函館市　５年度予算案〈骨格〉　部活動地域移行へ協議会　いじめ・不登校対策を強化

（市町村 2023-02-09付）

　【函館発】函館市は８日、５年度当初予算案を発表した。市長選を控えた骨格編成で、一般会計の総額は前年度当初比１・２％増の１３９１億円を計上。うち教育費は７・２％増の８１億９８３万円余りとなった。地域部活動に関する推進計画の策定に向け、関係団体による協議会の設置など取組を推進するほか、いじめ対策や不登校生徒への支援に向けた取組を強化する。

　教育委員会の新規事業をみると、部活動地域移行等推進事業費に２２１万円を計上。部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に関する推進計画の策定に向け、関係団体等で構成する協議会を設置するほか、児童生徒、保護者、教職員等を対象としたアンケート調査などを実施する。

　教育環境改善費には、２９８３万円を充てた。うち、不登校生徒支援非常勤講師配置事業費として８８４万円を計上。不登校生徒の学習機会の確保に向け、学校内のサポートルームに非常勤講師を５人配置する。

　また、小学校スクールカウンセラー関係経費として４４６万円を盛り込み、悩みを抱える児童、保護者のカウンセリングを行うための公認心理師などを派遣する。

　拡充事業では、学力向上推進事業費２９８３万円のうち、学級運営改善非常勤講師配置事業費に７０５万円を充てた。

　学習指導や生徒指導を補助する非常勤講師を２人から４人に増員する。特別支援教育支援員関係経費には８１３２万円を計上。支援員を７４人から８０人に増員し、小・中学校のほか、南北海道教育センター内に設置する「サポートベース函館」に特別支援教育支援員を配置することで、特別な配慮を必要とする児童生徒の支援強化に取り組む。

　教育関連の主な事業はつぎのとおり。

▼教育委員会

▽就学扶助費＝３億９６５１万円

▽学校等給食食材購入費支援補助金＝９４７９万円―保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、給食食材購入費を助成

▽地域学校協働活動推進事業費＝１０３万円―コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進に向け、地域と学校をつなぐパイプ役となる地域コーディネーターを１８人配置

▽部活動地域移行等推進事業費（新規）＝２２１万円

▽学力向上推進事業費＝２９６３万円

・学級運営改善非常勤講師配置事業費＝７０５万円

・学力向上非常勤講師配置事業費ほか＝２２５８万円

▽特別支援教育支援員関係経費＝８１３２万円

▽教育環境改善費＝２９８３万円

・不登校生徒支援非常勤講師配置事業費（新規）＝８８４万円

・小学校スクールカウンセラー関係経費（新規）＝４４６万円

・いじめ・不登校対策推進費ほか＝１６５２万円―いじめ撲滅のための啓発リーフレットの学校への配布など

▽学校ＩＣＴサポートセンター運営業務委託料＝２９００万円

▽学校図書館図書整備費＝１８２０万円―学校図書館の図書整備のほか、新聞（小学校２紙、高校３紙）を配備

▽函館マラソン大会開催負担金＝４０００万円

▽千代台公園陸上競技場改修事業費＝９億７０４６万円

▽文化財建造物保存修理事業費補助金＝２億７１２０万円

▽史跡大船遺跡整備事業費＝１２００万円

▽史跡垣ノ島遺跡整備事業費＝１６００万円―遺跡見学やデジタルコンテンツの案内窓口となる施設を新たに整備

▼保健福祉部

▽地域共生社会推進経費＝３２万円―地域共生社会の実現に向けたワークショップを市内大学と連携して実施

▽食育推進事業費＝１３２万円―小学生の親子向け料理教室等の開催

▽「はこだて市民健幸大学」実行委員会負担金（教育委員会合同）＝４３２８万円―健幸アプリを活用した市民参加型イベントやパラスポーツ・ニュースポーツ・アーバンスポーツを体験できるイベントの開催など

▽「介護のしごと魅力発信教室」開催事業費ほか＝２２１万円―小中学生を対象とした体験講座等の実施など

▼子ども未来部

▽子ども医療助成費＝５億７６５６万円―高校生（１８才になる年度末）までの子どもの医療費を助成

▽ひとり親家庭等医療助成費＝１億１７２８万円―ひとり親家庭等の子どもおよびその親の医療費を助成

▽入学準備給付金＝６７２万円―小・中学校、義務教育学校に入学する子どもがいる保護者に入学準備金として１人当たり３万円を給付。第１子および第２子は所得額３００万円以下、第３子以降は所得制限なし

▽中学校卒業生入学準備等給付金＝２１２４万円―中学校、義務教育学校を卒業する子どもがいる保護者に高校への入学準備等給付金として１人当たり３万円を給付。第１子および第２子は所得額３００万円以下、第３子以降は所得制限なし

▽私立学校運営助成費＝１億２６０９万円―生徒１人当たり助成額３万円

▽私立専修学校運営助成費（保健福祉部合同）＝２３６１万円―生徒１人当たり助成額３万円

▼経済部

▽未来のＩＴ人材育成推進費＝５６２万円―ロボットラボラトリやプログラミングコンテストなどＩＴ人材育成に向けた各種事業を実施

(市町村 2023-02-09付)