いじめ防止対策推進部設置へ　全自治体最大１８人体制　旭川市　調整役に教職経験者

（市町村 2023-02-08付）

　【旭川発】旭川市は５年度、仮称・いじめ防止対策推進部を設置する。市教委の「いじめ対策コーディネーター」が橋渡し役を務め、全国自治体における同様の組織では最大規模という１８人体制。学校の巡回相談や研修会開催などを通して課題解決に取り組んでいく。

　部長以下、弁護士や心理士、スクールソーシャルワーカーからなる専門職７人、事務職員４人、市教委の担当次長や指導主事、いじめ対策コーディネーター計６人が併任し、１８人体制で業務を推進。全国には大阪府寝屋川市などで同様の部署を設置している自治体があるが、その中でも最大規模になるという。

　市教委が配置するコーディネーターは教職経験者を対象に２人を今後選定。円滑な業務推進に向け、市長部局の対策推進部との橋渡し役を担う。

　主な業務は、アプリ等を活用したいじめ・不登校の相談対応、学校の巡回相談、研修会の開催など。事案の解決が図られない場合は、学校等の関係者に対して加害者側の転校などを求める「是正勧告」行使の可否を検討する。　

　６日の５年度予算案発表記者会見で今津寛介市長は「市長部局と市教委がそれぞれの特徴を生かして行動し、同様の課題を抱える他都市の参考となる“旭川モデル”にしたい」などと意気込みを示した。

(市町村 2023-02-08付)