旭川市５年度予算案　教育費８５億円　ヤングケアラー対策など　いじめ対策部署を市長部局に

（市町村 2023-02-07付）

　【旭川発】旭川市は６日、全会計総額２９２９億５７１２万円余りの５年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・１％増の１６９２億７０００万円で、このうち教育費は４・９％増の８５億４２４０万円余りとなった。いじめやヤングケアラー対策、学校給食費値上がり分の支援などを推進する。

　新規事業をみると、ヤングケアラー対策を推進。一時的に家事支援ヘルパーを派遣することで、潜在的なケアラーをサポートする。

　市長部局にいじめ対策の専門部署を設置する。コーディネーターを配置し、市教委との橋渡し役とする。また、中学１年生とその保護者を対象に人権教育プログラムを実施するほか、いじめ防止基本方針改定に向けた懇話会を開催する。

　小・中学校の給食費上昇を受け、５年度値上げ分の全額を支援し、保護者の負担軽減を図る。

　ハード面では、学校照明のＬＥＤ化を進めるほか、豊岡小学校と永山西小学校の増改築などを継続する。豊岡小は５年度に校舎、永山西小は６年度に校舎と体育館が完成する見通し。

　教育、子育て関連の主な事業はつぎのとおり。

▼総合政策部

▽市立大運営（新規）＝９億４７８７万円

▽旧東海大旭川キャンパス施設管理＝２８０万円―跡地利活用検証

▼子育て支援部

▽発達支援相談＝２３８７万円

▽児童家庭相談＝２２３３万円

▽子ども総合相談センター管理＝９４４万円

▽児童虐待防止対策＝３３万円

▽児童虐待予防・早期発見推進＝６３５万円

▽就学児発達支援＝１１６２万円

▽いじめ防止対策（新規）＝４６５４万円―市長部局に専門部署を設置

▽ヤングケアラー等対策（新規）＝２２３万円―一時的な家事支援ヘルパー派遣など

▽いじめ問題再調査＝２６２５万円

▽子ども医療費助成＝７億７３２２万円―８月診療分から全ての中学生までの医療費無償化

▽子育て支援ナビゲーター活動＝６０７万円

▽放課後児童クラブ運営＝７億９２０万円

▽放課後児童クラブ開設＝１億２１３２万円―１ヵ所増設

▽子育て支援員研修＝２５４万円

▽保育士確保＝６４９１万円―市外養成校生対象の体験ツアー等開催

▽地域子育て支援拠点運営＝６４８６万円

▽地域子育て活動支援＝３２６万円

▽私の未来プロジェクト＝３１９万円―小・中学校等で出前講座

▽子どもの未来応援＝１６１万円

▽あさひかわっ子夢応援プロジェクト＝９９万円

▼保健所

▽栄養改善推進＝６７３万円―食育活動の展開

▼経済部

▽地域連携技術者育成支援＝７０万円―旭川高専と連携し人材育成を支援

▽若者地元定着促進＝７９１万円―高校生インターンシップの実施

▽ＩＣＴパーク運営＝６２６４万円―学生等を対象にプログラミング学習の機会を提供

▼学校教育部

▽英語教育推進＝３２８３万円

▽各種大会選手派遣等推進・小学校＝６２万円

▽学校図書館活性化推進・小学校＝４１１８万円

▽スクールカウンセラー活用推進＝１４６６万円

▽各種大会選手派遣等推進・中学校＝６９７万円

▽学校図書館活性化推進・中学校＝１５６７万円

▽少人数学級編制＝５５７９万円

▽いじめ問題対策推進＝９０７万円―コーディネーター配置、人権教育プログラム実施、いじめ防止基本方針改定に向けた懇話会

▽学校給食費支援・小学校（新規）＝７４９６万円

▽学校給食費支援・中学校（新規）＝３８７５万円

▽特別支援教育推進＝１億６７１２万円

▽学校照明ＬＥＤ整備（新規）＝２・８万円

▽小中連携一貫コミュニティ・スクール推進＝１７６万円

▽豊岡小増改築＝１４億５１５万円（４年度補正含む）―５年度に校舎完成予定

▽永山西小増改築＝３億７３４０万円（４年度補正含む）―６年度に校舎・体育館完成予定

▼社会教育部

▽生涯学習振興＝１２４万円

▽ジオパーク構想推進＝５５７万円

▽文化芸術活動振興＝２０５５万円

▽文化施設等整備＝６４３万円―文化会館基本構想策定

◆値上げ分全額を支援　家計負担軽減へ学校給食費

　旭川市は物価高騰などの影響を受けている家計の経済的負担を軽減するため、市立小・中学校の学校給食費について、５年度に値上げする額の全額を支援する方針だ。５年度予算案に学校給食費支援費として小学校７４９６万円、中学校３８７５万円を計上。２０日開会予定の市議会第１回定例会に提案するとしている。

　市は５年度予算案で新規事業として小学校の学校給食費支援費に７４９６万円、中学校に３８７５万円を措置。

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けている家計の経済的負担を軽減するため、児童生徒の保護者が負担している給食費のうち、５年度に値上げする額の全額を支援するもの。

　２０日開会予定の市議会第１回定例会で可決されれば、保護者負担は前年度と同額になる。

(市町村 2023-02-07付)