稚内市教委 3月15日まで受付 新たに未来応援奨学金 未来枠、ふるさと枠を創設(市町村 2023-01-27付)
【稚内発】稚内市教委は、大学等で修学した子どもの将来を支援する「稚内市子どもの未来応援奨学金支給事業」を新たに開始する。家庭状況などに応じて学生の将来の負担を軽減する給付型奨学金制度で、日本学生支援機構の「貸与型奨学金」の返済を支援する。学業・スポーツ、文化芸術分野で優秀な成績を収めた生徒が対象の「未来枠」と、大学等卒業後の2年以内に市内に居住し事業所で正社員として一定期間以上勤務する「ふるさと枠」の2枠で支給候補者を募集している。応募は3月15日まで。
同奨学金は、大学等の在学期間中には支給されない。学業成績等を考慮して卒業後に支給期間を決定する。
学業等で優秀な成績を収めた生徒が対象の「未来枠」、大学等を卒業後、2年以内に稚内市に居住し事業所で一定期間以上勤務することを想定した「ふるさと枠」の2枠を設けた。ふるさと枠については、保育士や幼稚園教諭など市が指定する資格に限られ、国家公務員と地方公務員は含まれない。
応募資格は①市内に住所を有し、高校や中等教育学校後期課程などを卒業見込みの者または卒業後2年以内で、大学等に入学を予定している②家庭状況により修学が困難③学業成績が優秀で性行が善良④日本学生支援機構の給付奨学金の支給を受ける予定。または、給付奨学金の支給を受けることができず家庭状況により修学が困難と認められる⑤日本学生支援機構の貸与奨学金の貸与を受ける予定―の5つを満たしていること。
支給期間は最大で72ヵ月。支給額は、自宅通学者が5000円~1万2000円。自宅外通学者は1万1000円~2万5000円となっている。自宅通学者が生活保護世帯等の場合は、大学・高専が3000円、専修学校等が2000円追加される。
未来枠の支給対象者は、既定の月額を市が日本学生支援機構に繰り上げ返済分として直接支払う。ふるさと枠の対象者は、前年度末までの在職を確認し、本人に1年度分を支払う。
支給対象者の決定は、応募者から支給候補者を選定後、在学時の学業成績等の報告をもとに行う。
支給候補者の応募締め切りは3月15日まで。募集要項・応募書類は、市役所ホームページで公開している。問い合わせは、稚内市教委総務・スポーツ課・電話0162(23)6518まで。
(市町村 2023-01-27付)
その他の記事( 市町村)
函館市 5年度予算案〈骨格〉 部活動地域移行へ協議会 いじめ・不登校対策を強化
【函館発】函館市は8日、5年度当初予算案を発表した。市長選を控えた骨格編成で、一般会計の総額は前年度当初比1・2%増の1391億円を計上。うち教育費は7・2%増の81億983万円余りとなっ...(2023-02-09) 全て読む
函館市内小・中 CSの取組活発化 学校運営に大きく貢献 コーディネーターが活躍
【函館発】函館市内の小・中学校では、町会と連携したコミュニティ・スクール(CS)の取組が活発化している。学校と地域をつなぐ「地域コーディネーター」が外国人労働者と中学生、大学生との交流の場...(2023-02-08) 全て読む
いじめ防止対策推進部設置へ 全自治体最大18人体制 旭川市 調整役に教職経験者
【旭川発】旭川市は5年度、仮称・いじめ防止対策推進部を設置する。市教委の「いじめ対策コーディネーター」が橋渡し役を務め、全国自治体における同様の組織では最大規模という18人体制。学校の巡回...(2023-02-08) 全て読む
旭川市5年度予算案 教育費85億円 ヤングケアラー対策など いじめ対策部署を市長部局に
【旭川発】旭川市は6日、全会計総額2929億5712万円余りの5年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2・1%増の1692億7000万円で、このうち教育費は4・9%増の85億4240...(2023-02-07) 全て読む
清水町教委 部活動の在り方説明会 住民と協力し地域移行を 道教委アドバイザーが講演
【帯広発】清水町教委は1月30日、町文化ホールで部活動の在り方に関する説明会を開いた=写真=。道教委による部活動の在り方検討支援アドバイザー派遣事業を活用し、道教育大学岩見沢校キャンパス長...(2023-02-06) 全て読む
一般会計255億要求 稚内中整備等盛る 稚内市5年度予算
【稚内発】稚内市は23日と24日、5年度当初予算および4年度3月補正予算要求に関する予算編成会議を開いた。 当初予算の要求総額は一般会計で約255億3000万円を計上。教育関係の主な要...(2023-01-26) 全て読む
帯広市教委 小中学生アンケート 端末利用の読書増加 図書館に勉強場所等望む声
【帯広発】帯広市教委は4年度市小中学生読書アンケート調査結果報告書を公表した。学校の授業以外で読書する習慣が小中共に減少しているが、端末を利用した読書活動の割合は増加傾向にあり、前年度開始...(2023-01-24) 全て読む
施設一体型の義務教育学校 6校 順次設置決定 8年度から釧路市教委
【釧路発】釧路市教委は昨年12月下旬、定例会を開き「釧路市がめざす学校のすがた基本計画」を正式決定した。これによって、6校の義務教育学校(施設一体型)を8年度から順次設置することとした。 ...(2023-01-24) 全て読む
帯広市第1回総合教育会議 学校給食の魅力化へ 今後は生産者の見える化など
【帯広発】4年度第1回帯広市総合教育会議が昨年12月下旬、市役所で開かれた。米沢則寿市長、広瀬容孝教育長、市教育委員4人が出席。「学校給食の役割と取組」をテーマに意見を交わし、学校給食や食...(2023-01-19) 全て読む
千歳市教委4年度全国学力等調査 計画的家庭学習 小学校で増加 今後は授業改善や端末活用へ
千歳市教委は、4年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。教科に関する調査では、小学校、中学校とも全教科で全国平均を下回ったものの、児童生徒質問紙調査をみると、小学生で「計画的に家庭学習...(2023-01-19) 全て読む