旭川市　いじめ防止条例骨子案　１８日から意見募集開始　第４回総合教育会議で協議

（市町村 2023-02-15付）

　【旭川発】旭川市は１０日、市役所で第４回市総合教育会議を開いた。今津寛介市長、野﨑幸宏教育長、市教委委員らが出席。仮称・旭川市いじめ防止条例骨子案に係るパブリックコメントを１８日～３月１９日に行うことなどを明らかにした。

　冒頭、今津市長は骨子案について「次年度からの市長部局と教委のいじめ対策の推進に係る方向性について共通理解を図り、旭川モデルの構築に向けた取組を一層進めていきたいと考えている」とあいさつした。

　続いて、条例制定に向けた取組の進捗状況を確認。当初は４月の条例の施行を目指していたが、重大事態の調査結果の答申が予定より遅れたことなどから変更することを伝えた。

　１８日～３月１９日にパブリックコメントを実施し、６月の議会審議を経て７月の施行を目指すことを明らかにした。

　骨子案は①総則②基本理念③責務と役割等④いじめ防止基本方針⑤いじめの防止等のための施策⑥重大事態への対処⑦補則―の７つの章で構成。

　うち②では、いじめ防止等の対策に係る市の考えとして３項目を記載。いじめは重大な人権侵害であること、児童生徒がいじめの防止のために主体的に行動できるようにすること、いじめ対応に関わり、児童生徒の苦痛を積極的に捉えることなどを盛り込んでいる。

　③では、市・市立学校・保護者の責務を示すとともに、児童生徒の心構え、市民等の役割について記載。児童生徒の心構えでは、昨年７月に旭川市教委などが実施した「生活・学習Ａｃｔサミット」によって、いじめは人権侵害であり決して行ってはならないこと、いじめ防止の活動に主体的に取り組むことなど、参加した中学生の意見を反映している。

　④では、努力義務とされている地方いじめ防止基本方針の策定を条例で義務付けるとともに、学校いじめ防止基本方針については必要によって見直しを行い、変更したときは速やかに公表することを明記した。

　⑤では、児童生徒、保護者等が安心して相談・通報等を行うことができる体制を整備することや、いじめの早期解決に向けた支援等を行うことなどを盛り込んだ。

　⑥では、法に基づく対応に加え、市いじめ防止等連絡協議会等条例との関連について示している。

　委員からは「４月から新学期が始まることから、教委および学校は条例の施行を待つことなく、再発防止策を踏まえたいじめの未然防止・早期発見・対処など、できることから実行するとともに、教委は条例制定の過程や内容等を学校に周知し、教職員・子どもたちのいじめ防止等に係る意識を高めていくことが大切だと思う」などの意見が上がった。

　また、市におけるいじめ対策案では、いじめの未然防止、早期発見、事案への対処、困難ケースへの対処、重大事態への対処の５項目における学校・市教委の取組をまとめた表を示したほか、市長部局・教委が一体となったいじめ対応に関し、学校でいじめやいじめの疑いがある事案が発生した場合や市長部局等にいじめに関する相談があった場合の対応について、教委と市長部局が連携して問題解決に取り組む体制を整備したことを説明。いじめ対策の組織体制案についても、図を交えて確認した。

　野﨑教育長は「地域社会全体で子どもたちをいじめから守り育てる条例となるよう意見を踏まえながら制定に向けた取組を進めていきたい」との考えを示した。

　また「再発防止に向けた取組が各学校で始められるよう準備していきたい。児童生徒が安心して学び、生活ができるよう教育環境の充実に取り組んでいきたい」と述べた。

(市町村 2023-02-15付)