鹿部町　５年度教育行政執行方針　子育て負担ゼロに挑戦　保護者負担軽減へ給付金等

（市町村 2023-03-20付）

児玉教育長

　【函館発】鹿部町教委の児玉貢教育長は９日の第１回定例町議会で５年度教育行政執行方針を説明した。「子育て負担ゼロへの挑戦」として、中学校、高校卒業時に１０万円を給付するほか、高校生活の３年間毎月１万５０００円を給付することで保護者負担を軽減するとした。不登校対応では、新たに教育支援センターを開設し、児童生徒と保護者の支援に努めていく方針を示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼新たな社会を生きる力を育む教育の推進

　７年度の「認定こども園」開設に向けて、幼児教育を基盤とした幼小中の教育に一貫性を持たせる施策を推進していく。

　ＩＣＴ環境については、電子黒板や教師用デジタル教科書の効果的な活用のための教職員研修を充実させるとともに、パソコン上でテストを実施するＣＢＴ化に向けたタイピング技術の習得など、子どもたちのＩＣＴスキル向上に努める。

　やむを得ず学校に登校できない児童生徒へのＩＣＴを活用した学習指導などについては、１人２台端末の強みを生かし、オンラインによる朝の会や健康観察を行ったりするなど「いつでも」「どこでも」学習できる「学びの保障」をより一層充実させる。

　特別支援教育については、引き続き、支援員を小・中学校それぞれに配置するとともに、巡回指導員や専門機関、町の関係部署との連携を図りながら、子ども一人ひとりの特性や保護者の願いに寄り添った、きめ細かな支援の充実を図る。

小学校のビジュアルプログラミングから中学校のテキストコーディングを学ぶ系統的な教材などの整備を図り、高校などでの授業や大学入試へのつながりを持たせるようなプログラミング学習の充実に努める。

　キャリア教育について、キャリアパスポートを活用し、小中９年間の一貫したキャリア教育を推進する。

　道徳教育については、新型コロナウイルス感染症などによる差別や偏見をはじめ、ＳＮＳによる誹謗中傷などがなくなるよう、学校や学校運営協議会で協議するほか、特に家庭教育への働きかけに努める。

▼子どもが安心して学べる教育環境整備の推進

　不登校対応については、５年度から新たに教育支援センターを開設し、専門の指導員を配置して、児童生徒とその家族に寄り添いながら、学校や関係機関との連携を図り、その家庭が抱える諸問題を組織的に解決できるように努める。

　経済的支援の充実については「子育て負担ゼロへの挑戦」として新たに「ライフステージに応じた給付事業」を実施し、中学校と高校など卒業時に１０万円を、また高校生活の３年間、毎月１万５０００円を給付することによって保護者などの負担軽減を図る。

　また、幼稚園、小・中学校での教材費の無償化や英語技能検定料および宿泊研修の半額助成を継続する。

　さらに学校給食における地場産食材の購入費用公費負担を継続するとともに、物価高騰による食材の値上がり分についても公費負担を実施し、保護者負担の軽減を図る。

　学校運営協議会については、学校と地域の教育課題に対応した地学協働の取組を進め、地域全体で未来を担う「しかべっ子」の成長を支える。

　幼小中の連携教育については、町教育研究所と連携した実効性のある取組を推進する。「幼保小の架け橋プログラム」や「スタートカリキュラム」など「質の高い連携」を目指しながら、町にふさわしい学校の形や在り方を追究していく。

　学校の働き方改革ではクラウドサービスやデジタル教材、校務支援システムなど、ＩＣＴを積極的に活用した教育活動やＧＩＧＡスクール運営支援センターによる業務サポートなどの支援を充実し、教員が授業に専念できる環境を整える。

　また、教職員に対するストレスチェックを継続するとともに、部活動については、教員の兼職兼業を含めた地域移行に向けての体制づくりの検討に入る。

▼潤いのある生涯学習の推進

　小中学生を対象とする「しかべっ子教室」では、自然体験や生活経験、地域住民との交流などを組み込んだ活動を継続し、思いやりのある心や地域への愛着心、自律的行動を行うための基礎を育む。

(市町村 2023-03-20付)