道高教組と道教組が談話発表　ＩＣＴ支援員配置訴え　道立２校いじめアンケート閲覧可で

（関係団体 2023-06-15付）

　道高教組（尾張聡中央執行委員長）と道教組（中村哲也執行委員長）は１３日、道立学校２校におけるいじめアンケートの回答内容が一定期間、閲覧可能となっていた問題に関する談話を発表した。談話では、事案発生の原因が道立学校等におけるＩＣＴ支援員の配置が進んでいない状況にあると断じた。その上で、道教委に対し、対処療法的な再発防止策にとどまることなく、国基準でのＩＣＴ支援員配置を早急に進める必要があることを強く訴えた。談話の概要はつぎのとおり。

　道教委は９日、道内の公立小中・高校や特別支援学校で行った「いじめアンケート」で、道立学校２校で設定ミスによって４４人分の回答が他の在校生や保護者らに閲覧できる状態になっていたと発表し謝罪した。重大な個人情報の流出であり、当事者である生徒の不安を考えると、道立学校全体への信頼を損ねる重大な事態である。

なぜこうした事態が起きてしまったのか。教育現場からは、近年、道教委が主導し、急速にＩＣＴ機器の活用が進められる中で、情報管理上の危険性を指摘する声が上がっていた。

今回の事態の一番の大きな要因は、ネットワークエンジニア（ＩＣＴ支援員）が行うべきシステム管理を、多忙を極める各校の情報担当者教員が行っているという事実である。

国が４校に１人のＩＣＴ支援員配置を予算化しているにもかかわらず、前年度の北海道のＩＣＴ支援員の配置は、全国の都道府県でも４６番目であり、さらに道立学校（道立高校・道立特別支援学校）ではＩＣＴ支援員を一人も配置していない。

　私たち教職員は教育の専門職であり、システム管理の専門職ではない。多忙極める教員がシステム管理を行えば、ヒューマンエラーが起きるのは当然である。

　報道では、道教委は「インターネットで行うアンケートの設定マニュアルを作成するなど再発防止に努める」としているが、必要なのは設定マニュアルを作成して徹底させることではなく、専門のシステム管理者（ＩＣＴ支援員）を配置することである。

現在、２０２１年度の全国小・中学校の不登校の児童生徒数は過去最大の２４・５万人となり、教員は平均月９６時間（２０２２年全教勤務実態調査）もの残業を抱えている。児童生徒の願いは、年数回、機械的に行われる「いじめアンケート」よりも、「友達関係や家庭での悩み」「学習の悩み」などを安心してゆっくり話を聞いてくれる教職員の存在であり学校ではないのか。

２０２２年全教勤務実態調査によると、教員が最も減らしたい業務は「教育委員会などに提出する資料や統計、報告書の作成」が際立っており、もっと時間を掛けたいことは「授業学習指導」「学習指導以外の子どもの指導」である。私たち教職員の願いは、子どもと一緒に過ごす時間を増やす事なのである。

道教委は対処療法的な再発防止策ではなく、少なくとも国基準でのＩＣＴ支援員の配置を早急に実現し、そして教職員が子どもと向き合える学校にするための条件整備を進めるべきである。

(関係団体 2023-06-15付)