小学校専科指導教員 札幌市除く 4教科で増 604校加配 理科・外国語は28% 道教委(道・道教委 2024-05-16付)
道教委は、札幌市を除く道内公立小学校における国の専科指導教員の加配状況をまとめた。6年度の加配校の延べ数は前年度比85校増の604校。外国語を除く4教科で増加しており、理科と外国語は28%、体育は11%となった。
文部科学省による小学校の専科指導教員の加配は平成24年度から開始。道教委は国の加配事業を活用して専科指導教員の配置を進めている。
札幌市を除く道内の全小学校(750校、4月1日時点)に占める割合は、国語が1・6ポイント上昇し5・0%、理科が5・5ポイント上昇し28・1%、算数が3・2ポイント上昇し7・2%、外国語が0・2ポイント上昇し28・4%、体育が1・9ポイント上昇し11・7%。全体の学校数が減少したことでいずれも上昇した。
加配校では、専門的な教科指導で学習意欲や学力の向上、教員の持ち授業時数の軽減、複数の教師による多角的な児童理解などの成果が報告されている。
体育専科教員の配置校では5年度全国体力等調査の体力合計点が全国平均を上回り、50㍍走を除く全種目で全国平均以上。運動の得意・不得意な児童生徒の二極化解消にも効果が見られている。
英語専科の配置校では「英語の授業が楽しい」と回答した割合が上昇。理科専科では教材教具の整備による実験での安全や安心の確保、児童の意欲・関心の向上などの効果が報告されている。
道教委は5年度から専科教員を対象とする教科別の研修会を開催しているほか、6年度から専科教員の加配要件を緩和。今後も専科教員の配置数の拡充、研修の受講率の向上、好事例の把握・周知に努めていくとしている。
文科省は4年度から小学校高学年の教科担任制を導入し、3年間で約3800人の定数改善を図った。13日に決定した中教審特別部会の審議のまとめでは、持ち授業時数を軽減する観点から、小学校の3・4学年で教科担任制を推進する必要性を示しており、今後、教職員定数の改善に向けた具体的な検討を進める。
(道・道教委 2024-05-16付)
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