道こども施策審議会が初会合　少子化対策推進条例　見直しを検討　次期計画案　来年１月提示

（道・道教委 2024-05-22付）

道こども施策審議会初会合

　北海道におけるこども施策の推進を図るため、知事の付属機関として設置された道こども施策審議会の初会合が１７日、道庁本庁舎で開かれた。道の少子化対策推進条例の見直し等の検討や次期計画の基本的な考え方などについての審議を開始。今後、こども施策部会における骨子案・素案の審議、パブリックコメントの募集等を経て、来年１月の第２回審議会で条例の見直しや次期計画の案を示す予定。

　道は、こども基本法の趣旨や昨年末に閣議決定したこども大綱を踏まえ、こども施策の推進体制を強化するため、４月にこどもの未来づくり審議会や青少年健全育成審議会など、複数の審議会を統合し、こども施策に関する事項全体を所掌する「道こども施策審議会」を設置。審議会では、北海道におけるこども施策の推進に関し、知事に意見を述べることができる。

　初会合には、オンライン参加を合わせて委員１４人が出席した。

　初会合の審議事項は①会長および副会長の選任②部会等の設置③条例の見直しおよび仮称こども基本条例の制定・次期計画の策定④６年度こども施策審議会こども部会の運営方法等―の４点。

　会長・副会長の選任では、会長に北海道大学大学院准教授の川田学委員、副会長に札幌弁護士会の山田暁子委員を選出した。

　続いて、審議会の下に、こども施策部会やこども部会、こども・子育て支援部会など、計１１部会を設置することを申し合わせた。

　こども基本法の制定に伴う少子化対策推進条例等の対応については、昨年のこども家庭庁の発足、こども大綱の策定を踏まえ、道においても法の目的・理念を踏まえた新条例の制定を検討することを確認。

　具体的には、現行の「道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」は、少子化対策を総合的に推進することを目的としていることから、こどもの権利擁護を基本理念に、こども施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法の趣旨を踏まえ、「仮称・道こども基本条例」の制定を検討。

　新条例の検討と併せて、少子化対策条例の見直し等についても検討するとした。

　次期計画は、こども基本法第１０条に基づく「都道府県こども計画」として策定。基本理念に「こども大綱が目指す、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる“こどもまんなか社会”の実現」を掲げ、こども大綱に示された事項を踏まえ、追記・修正する。

　今後のスケジュールをみると、８月のこども施策部会の第２回会合で骨子案、１０月の第３回会合で素案を審議。現在、実施しているこども・若者の意見募集や１２月に行うパブリックコメントの募集を踏まえ、来年１月の第２回審議会で条例の見直しの検討、次期計画の案について協議する予定だ。

　また、こども部会において、子どもの視点によるこども施策の推進に関する事項や審議会から付託された事項を調査審議することも確認。審議会は、学校の夏休みまたは冬休みに１回開催し、年度末に調査審議事項を知事に対して提言する。

　このほか、事務局がこども・若者の意見を道の施策に反映させる取組や、６年度ほっかいどう未来輝く子育て大賞について報告した。

(道・道教委 2024-05-22付)