道北３学区で高校配置計画地域別検討協　実態踏まえ定員調整を　上川南・北　１０～１３年度５～７学級

（道・道教委 2024-05-22付）

第１回高校配置計画上川北南

　【旭川発】道教委は４月下旬、オンラインで第１回公立高校配置計画地域別検討協議会（上川北学区、上川南学区）を開催した。南学区は約７０人、北学区は約４０人が出席。１０～１３年度の４年間、南学区で４～５学級、北学区で１～２学級相当の調整が必要となる見通しを示した。協議では、生徒動向の実態を踏まえた定員調整を求める声などが上がった。

上川教育局の今村隆之局長があいさつ。管内で中学卒業者数の減少に伴う高校の小規模化が進む現状に触れ「教育環境の維持・向上が重要なため、各学校の入学状況や生徒の進路動向、今後の中卒者数の見込みなどについて説明や協議を進めたい」と呼びかけた。

続いて、道教委の手塚和貴高校配置・制度担当課長が、上川南学区高校配置計画案を説明。９年度には上川南学区全体の中卒者数が０～１学級相当の１７人減となる見込みであることを話した上で「９年度の定員調整等の検討に当たっては、市町村ごとの中卒者数の状況なども考慮した検討が必要だと考える」と、方向性を示した。

また、１０～１３年度までの４年間で４～５学級に相当する２８１人減が予測されることにも触れ「特に、１０年度においては南学区全体で１１９人、旭川市で１１６人、１２年度には南学区全体で１７４人、旭川市で１２１人の大幅減少が推定されるため、旭川市内および周辺町の配置の在り方を検討する必要がある」と周知した。

地域連携校の導入については、１学年１学級の高校のうち、地理的状況等から再編が困難で、地元からの進学率が高い高校に限り地域連携校と位置付けることを話した上で「遠隔システムを活用した教育環境の充実や地域と連携した魅力化等によって、可能な限り存続を図ることが必要」と解説した。

地域連携校以外での１学年１学級規模の高校については、１学年の在籍者数が２年連続で２０人未満となった場合に再編整備の必要性があることを説いた。

協議に移り、旭川志峯高校の菅野秀樹校長が、生徒動向の実態を踏まえた定員調整を要望。富良野高校と富良野緑峰高校の再編統合は富良野市における間口減の役割を果たしていないと感じると話した上で「９年度以降の計画については、私立高校のある都市部の間口減を原則として考えていただきたい」と求めた。

鷹栖町教委の鷲下正彦教育長は、本年度の鷹栖高校の入学者が２０人未満となったことに触れるも「入学準備支援金や医療資格取得に向けた取組が入学者数確保に成果を上げており、小規模校ならではのきめ細かな学習支援等を行っている」と、意見を述べた。

手塚課長は、菅野校長に対して「域内の私立高校は、高校教育を担う機関としては道立・公立高校と同等と認識しているため、公私協などから意見を集め、定員調整を行っていく」、鷲下教育長に対しては「入学者数が２０人未満となったことは、机上では分からないため、しっかりと実態を精査して」と呼びかけた。

傍聴者からは「２０人未満というラインを引いてしまうと、学校が生徒募集やＰＲに力を入れてしまって、目の前の生徒に注力しづらくなるのではないか」などの声が上がった。

午後からは北学区の協議会を開催し、１０～１３年度の４ヵ年で１～２学級相当の調整が必要となることなどを確認し、協議した。

(道・道教委 2024-05-22付)