財政審分科会　財政運営へ建議　教員給与　負担に応じた体系を　一律引き上げに否定的見解

（国 2024-05-27付）

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は「我が国の財政運営の進むべき方向に関する基本的考え方」の建議をまとめた。教員の給与水準を一律に引き上げる案に否定的見解を示し「主任手当の引き上げなど、負担の軽重に応じためりはりある給与体系とすることが基本的な考え方であるべき」と主張。処遇改善に必要な財源を安定的に確保するため、文部科学省の施策全体を見直す必要性を提起した。

　中教審特別部会による審議まとめでは、教職調整額を現行の４％から１０％以上に引き上げるよう提案。７年度予算編成において教員の処遇見直しが行われる見通しとなっている。

　同会は近年の教員の採用倍率低下の要因として「必ずしも教職の人気低下によるものではなく、教員の年齢構成による近年の大量退職・大量採用に伴う構造的な現象」と主張。中・長期的に質の高い人材を採用するため、働き方改革、デジタル化、外部人材の有効活用によって業務効率化の徹底を図る必要性を示した。

　民間や一般行政職とのバランスを考慮する観点からも意見。教員の給与は人事院勧告によって大幅に改善されており今後も続く可能性が高く、退職手当が優遇されている点を指摘した。

　人材確保法による教員の優遇分の水準を確保する教職調整額の引き上げに関しては「教職調整額を含む教員に特有の手当等を合わせると、教員１人当たり平均で残業１８時間分の手当（給料の９％相当）が既に支給されている」と主張。教員の勤務時間には大きな幅があり、長時間勤務を固定化する懸念から既定の給与予算を最大限に活用する必要があるとし「一律に給与水準を引き上げるのではなく、例えば負担が大きい主任手当を引き上げるなど、負担の軽重に応じためりはりある給与体系とするのが基本的な考え方であるべき」と主張した。

　今後の処遇改善に必要な財源を安定的に確保するため、歳出・歳入の両面から文科省の施策全体を抜本的に見直す必要があるとし、児童生徒数の減少を踏まえた加配定数の合理化、調査研究事業や租税特別措置の見直し、紙・デジタル教科書の併用解消、長期間継続する事業や性質が近い事業の見直しを提案した。

(国 2024-05-27付)