金融経済教育推進機構 全国の学校に講師派遣 研究校制度も 8月事業開始
(国 2024-05-07付)

 金融経済教育推進機構(J―FLEC)は、今後全国で展開する事業計画を決定した。無料で学校等に講師を派遣する出前授業を開始するほか、研究費の助成を行う研究校制度を創設。研究費の助成や指導案の作成など学校を支援する。8月から具体的な取組を開始する。

 同機構は官民一体で全国的に金融リテラシー向上に向けた教育を推進するため4月5日に発足。同月25日の安藤聡理事長の就任会見で今後の事業計画を明らかにした。

 所定の審査を通過した「JーFLEC認定アドバイザー」を同機構が認定し、全国の小・中学校、高校、大学、企業等に講師として派遣。無料で金融経済教育に関する出前授業を行う。特別支援学校や教員向けの研修・授業も実施する。教員、親子、社会人を対象とするイベントやセミナーを全国各地で開催し、金融経済教育、資産形成、授業で使える教材体験などを行う。

 金融経済教育に関する研究活動や実践に取り組む学校を指定する研究校制度を創設し、教材研究費の助成を開始。学校・教育支援研究を設置し、学習指導案の作成や実態調査など支援の在り方を検討する。6年度は講師派遣に3・8億円、研究校制度関係、教材関係にそれぞれ4000万円の事業費を見込んでいる。

 全国各地における金融経済教育の底上げを図るため全国8ブロックに協議会を設置。都道府県の金融広報委員会、銀行協会、財務局を中心とした関係団体が情報・意見交換を行う場を設ける。道は東北と合同で協議会を設置する見通し。

(国 2024-05-07付)

その他の記事( 国)

日中韓教育大臣が共同宣言 DX、青少年交流で協力 次回会合は日本で開催

 日本、中国、韓国は15日、韓国のソウルで開かれた第4回日中韓教育大臣会合で「2024年日中韓教育イノベーション宣言」を採択した。教育のDXや青少年交流の強化など教育における協力の方向性を確...

(2024-06-18)  全て読む

政府 骨太の方針2024原案教員の処遇 抜本的に見直し 給特法改正案 来年国会提出

 政府は11日の第8回経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)の原案を示した。教職調整額の水準や各種手当を見直し、教員の処遇を抜本的に見直す方針を明記。給特法の...

(2024-06-13)  全て読む

財政審分科会 財政運営へ建議 教員給与 負担に応じた体系を 一律引き上げに否定的見解

 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は「我が国の財政運営の進むべき方向に関する基本的考え方」の建議をまとめた。教員の給与水準を一律に引き上げる案に否定的見解を示し「主任...

(2024-05-27)  全て読む

教職調整額引上げ 国負担は720億円 盛山文科相会見

 盛山正仁文部科学大臣は14日の記者会見で、中教審の質の高い教師の確保特別部会の審議のまとめで教職調整額の引き上げが提言されたことを受け、追加的な所要額が720億円になる試算を示した。新たな...

(2024-05-16)  全て読む

英検準2級相当以上の高校生 道内51% 全国以上に デジタル教科書 小中99%で活用

表  文部科学省は5年度英語教育実施状況調査結果を公表した。英検準2級相当以上の英語力を有する道内高校3年生の割合は51・1%となり、調査開始以来初めて全国平均を上回った。英検3級相当以上の中学...

(2024-05-13)  全て読む

校務DXの進捗状況を可視化 国がダッシュボード公開 道内 教職員間の資料共有進む

校務DXダッシュボード公開  文部科学省は、デジタル庁と共同開発した「校務DXダッシュボード」を公開した。校務DXの推進状況を地域・都道府県・市町村別に一覧化して比較できるもの。2月時点の道内の状況をみると、クラウドサ...

(2024-05-01)  全て読む

特別免許状 活用促進を 文科省が運用指針改訂案 アスリートなど専門人材登用

 文部科学省は特別免許状に関する運用指針の改訂案を24日の中教審教員養成部会で示し、了承された。授与のみならず採用・研修を含む総合的な指針として改めるもので、アスリート、博士号保有者、ICT...

(2024-04-26)  全て読む

文科省リーディングDXスクール 好事例創出へ11校採択 新規 長沼小・中の2校に

 文部科学省はリーディングDXスクール事業の6年度指定校(22日時点)を公表した。道内からは新たに長沼町立長沼小学校と長沼中学校が選ばれ、指定校は小・中・高の計11校となった。生成AIのパイ...

(2024-04-25)  全て読む

中教審特別部会の審議素案 教職調整額 10%以上に 若手教師支援へ新設職

表  中教審「質の高い教師の確保特別部会」は19日の会議で、教員の処遇改善や人材確保の総合的な方策を整理した審議のまとめ(素案)を示した。月額給与の4%としている教職調整額を10%以上に引き上げ...

(2024-04-23)  全て読む

札幌法務局 5年人権侵犯事件 ネットいじめ 後を絶たず 道内教職員の事件は半減

 札幌法務局は5年における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する事件は前年比6件減の19件で、ネットによるいじめが依然として発生している。教育職員関係者による事件は1...

(2024-04-08)  全て読む