札幌法務局 5年人権侵犯事件 ネットいじめ 後を絶たず 道内教職員の事件は半減(国 2024-04-08付)
札幌法務局は5年における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する事件は前年比6件減の19件で、ネットによるいじめが依然として発生している。教育職員関係者による事件は19件で前年と比べ半減した。
法務省の人権擁護機関は、人権侵犯を受けた人の申告などをもとに被害者の救済に努めている。
人権侵犯に対する新規救済手続き開始件数は前年比38件減の295件。
全事件で特に多いのがプライバシー関係で、インターネットによるものが全体の9割を占める。スマートフォンの普及に伴い利用者の低年齢化が進み、若年層が被害者となる事案が発生している。
学校のいじめに関する人権侵犯事件数は6件減の19件。スマートフォンを利用して特定の児童生徒を仲間外れにしたり、誹謗中傷する画像・動画を提示するなどの事案がある。
教育職員関係の新規救済手続き開始案件は38件から19件に半減。このうち2件が体罰だった。体罰は平成26年の130件から減少傾向が続いている。子どもに対する親の暴行・虐待は2件減の9件だった。
札幌法務局は、昨今のいじめはSNS上で行われ一層見えにくくなっており、ささいなきっかけで深刻ないじめに進展する事例も少なくないと指摘する。
引き続き、インターネットの安全な使い方などの情報モラル教育を充実・強化するとともに、被害に遭った場合の相談機関や対処方法の周知を図る必要があるとしている。
(国 2024-04-08付)
その他の記事( 国)
金融経済教育推進機構 全国の学校に講師派遣 研究校制度も 8月事業開始
金融経済教育推進機構(J―FLEC)は、今後全国で展開する事業計画を決定した。無料で学校等に講師を派遣する出前授業を開始するほか、研究費の助成を行う研究校制度を創設。研究費の助成や指導案の...(2024-05-07) 全て読む
校務DXの進捗状況を可視化 国がダッシュボード公開 道内 教職員間の資料共有進む
文部科学省は、デジタル庁と共同開発した「校務DXダッシュボード」を公開した。校務DXの推進状況を地域・都道府県・市町村別に一覧化して比較できるもの。2月時点の道内の状況をみると、クラウドサ...(2024-05-01) 全て読む
特別免許状 活用促進を 文科省が運用指針改訂案 アスリートなど専門人材登用
文部科学省は特別免許状に関する運用指針の改訂案を24日の中教審教員養成部会で示し、了承された。授与のみならず採用・研修を含む総合的な指針として改めるもので、アスリート、博士号保有者、ICT...(2024-04-26) 全て読む
文科省リーディングDXスクール 好事例創出へ11校採択 新規 長沼小・中の2校に
文部科学省はリーディングDXスクール事業の6年度指定校(22日時点)を公表した。道内からは新たに長沼町立長沼小学校と長沼中学校が選ばれ、指定校は小・中・高の計11校となった。生成AIのパイ...(2024-04-25) 全て読む
中教審特別部会の審議素案 教職調整額 10%以上に 若手教師支援へ新設職
中教審「質の高い教師の確保特別部会」は19日の会議で、教員の処遇改善や人材確保の総合的な方策を整理した審議のまとめ(素案)を示した。月額給与の4%としている教職調整額を10%以上に引き上げ...(2024-04-23) 全て読む
中教審部会 処遇改善で議論 調整額引き上げへ賛意 残業代支給に否定意見多数
中教審の質の高い教師の確保特別部会は4日、第11回会議を開き、教員の処遇改善の在り方を議論した。時間外勤務手当を新たに支給する考えに関しては、教師の職務の特殊性や実現性から否定的な意見が多...(2024-04-05) 全て読む
文科省 6年度SSH内定校 滝川と立命館慶祥の2校 将来のイノベーション創出を
文部科学省はスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の6年度内定校を公表した。道内からは基礎枠「開発型・実践型」として、滝川高校と立命館慶祥中学校・高校の2校が選ばれた。両校は、将来のイノ...(2024-04-02) 全て読む
エコスクールプラス認定校 岩内義務教育など3校 太陽光発電など整備支援
文部科学省はエコスクール・プラスの6年度認定校を発表した。道内からは、仮称・岩内町立岩内義務教育学校、遠別町立遠別中学校、名寄市立名寄中学校の3校を決定。いずれも屋上・屋根などにおける太陽...(2024-03-27) 全て読む
日本版DBS創設法案 通常国会に提出 安全確保措置を義務化
政府は19日、学校設置者等および民間教育保育事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を通常国会に提出した。教育・保育施設等で働く職員の性犯罪歴を照会する「日本版DBS...(2024-03-22) 全て読む
教師人材確保に向けた奨学金返還支援 大学院修了者対象に 学部生 制度改正含め検討 文科省
文部科学省は19日、中教審初等中等教育分科会教員養成部会で、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方に関する議論のまとめを示した。現行制度を活用し、教職大学院を修了し教師となった...(2024-03-21) 全て読む