児童福祉施設の暑さ対策　制度拡充を要望　冷房整備の国庫補助

（道議会 2024-07-08付）

　４日の２定道議会子ども政策調査特別委員会では、児童福祉施設等における熱中症対策が取り上げられた。

　道保健福祉部子ども政策局の中村浩子ども成育支援担当課長は、５年９月時点の調査で、全てまたは一部の保育室・遊戯室などに冷房設備を設置済みの保育施設が９０％。障害児通所支援事業所が８７％、障害児入所施設が１００％。児童養護施設などが６１％だったと答弁した。

　国の支援制度では壁掛け型の小型設備の設置が対象外となっているものもあることから、補助制度の拡充を国に要望したことを伝えた。

　野澤めぐみ子ども応援社会推進監は、熱中症警戒アラート発表時における速やかな注意喚起、室温調節などの適切な環境整備、安全マニュアルの策定など、熱中症事故防止に必要な指導を行っていくほか、各種支援制度の活用を促すとともに冷房設備の設置に関する補助制度の拡充を国に要望し、子どもたちの生命と健康を守る環境の整備に取り組んでいくとした。

　中野渡志穂委員（公明党）の質問に答えた。

(道議会 2024-07-08付)