道議会質疑　一般質問（３月７日）

（道議会 2024-07-25付）

【Ｑ　質問QuestionＡ　答弁AnswerＰ　指摘Point　outＯ　意見OpinionＤ　要望Demand】

【質問者】

▼佐々木大介議員（自民党・道民会議）

▼田中英樹議員（公明党）

▼浅野貴博議員（自民党・道民会議）

▼松山丈史議員（民主・道民連合）

▼安住太伸議員（自民党・道民会議）

▼真下紀子議員（日本共産党）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼野澤めぐみ保健福祉部子ども応援社会推進監

▼中島俊明経済部長

▼倉本博史教育長

＝役職等は当時＝

◆少子化対策

Ｑ佐々木議員　本道における合計特殊出生率は、「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」制定年である平成１６年が１・１９、令和４年は１・１２となっており、全国との比較でも、全国平均を下回る状態が続いている。

　直近でも、２月２７日に厚労省が発表した人口動態統計速報における、令和５年の道内の出生数は２万５２８６人で、前年比約７％の減少となっている。

　知事は、道におけるこれまでの少子化対策に係る取組や施策効果をどのように評価しているのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　少子化対策について。道では、これまで「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」に基づき、子育て世帯の経済的負担の軽減や待機児童の解消に向けた受け皿整備、仕事と家庭の両立支援など、各般の施策に取り組んできたところだが、本道の合計特殊出生率は低下傾向が続いており、少子化の流れを変えるまでの効果を得るには至っていないところ。

　こうした中、道としては、独自にできることは早期に取り組むという考えのもと、５年度から、妊婦や子ども連れの方々の優先案内などを行うこどもファスト・トラックを全ての道立施設で実施しているほか、こどもまんなか応援サポーターを宣言する企業の拡大などにも取り組んできており、子どもや子育てに優しい社会の輪が広がりつつある。

　道としては、今後とも、こうした取組を積み重ねながら、粘り強く少子化対策を進めていく。

Ｑ佐々木議員　知事は、少子化の要因をどのように捉え、少子化のトレンドを変える若者の意識変革にどのように取り組む考えか伺う。

Ａ鈴木知事　少子化の要因と取組について。本道では、合計特殊出生率が全国を大きく下回っており、その要因として、若い世代の方々の未婚化、晩婚化の進行や、経済的な不安、仕事と子育ての両立への負担感など、様々な背景が複雑に重なり合っているものと認識している。

　こうした中、国のこども未来戦略では、若い世代の所得を増やし、社会全体の構造、意識を変え、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念に掲げ、政策の抜本的な強化に取り組むこととしている。

　道としては、国の動きに着実に対応しつつ、道内の大学生世代から意見をいただくユースプランナー制度を活用するなどして、将来への思いや考えを伺いながら、若い世代の方々が希望する結婚や子育てなどの将来展望を描けるよう、こども政策推進本部で全庁を挙げて、子育てや経済的支援などの施策を展開し、子ども応援社会の実現に取り組んでいく。

Ｑ佐々木議員　知事は、自らも含め、これからの若い世代の生涯にわたる働き方やキャリア形成についてどのような考えを持ち、道として社会変化にどのように対応していく考えか伺う。

Ａ鈴木知事　若い世代の働き方などについて。本道の少子化の流れを変えるには、若い世代の方々が、経済的な不安なく、良質な雇用環境のもとで、将来展望を持って生活できるようにすることが重要であり、そのためには、雇用の安定と質の向上に向けた実効性ある取組を進めることが必要である。

　国のこども未来戦略では、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとし、リスキリングによる能力向上支援や、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に早期かつ着実に取り組むこととしている。

　道としては、こうした国の動向を注視しつつ、若者の雇用の安定や就業を支援し、若い世代の方々が将来のライフデザインを描きながら、安心して働き続けられる社会づくりに取り組んでいく。

◆里親制度

Ｑ佐々木議員　事情によって、保護者のいない児童や保護者の監護が適当でない児童を社会全体として守っていくためには、児童養護施設といった公的な施設での養育だけではなく、里親や養子縁組といった制度のもと、家庭の中で、家族の在り方や家庭生活を体験し、自己肯定感を育むことができる養育環境を整えていくことも重要と考える。

　道は、里親制度の社会理解の醸成や普及にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ野澤保健福祉部子ども応援社会推進監　里親制度に係る道の取組について。様々な事情によって、家族と離れて暮らす子どもたちを家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する里親制度は、子どもたちの健やかな成長を支える大変重要な施策と認識している。

　このため、道では、２年度から、各児童相談所に里親支援を専門とする職員を配置し、制度に関する普及啓発や、新規里親の開拓などに取り組むとともに、毎年１０月の里親月間には、市町村や民間企業とも連携協力し、多様な媒体を活用した広報活動や、道里親会連合会と協働で、里親の確保を目的とする里親リクルート事業を行うなど、重点的な取組を行っている。

　また、５年度は、新たに、全国里親会や道里親会連合会の要望を受け、里親の方々が活動を円滑に行えるよう、名刺サイズの身分証の導入に向けて現在準備を進めており、今後、里親制度の意義、役割と併せて周知を図ることとしている。

　道としては、引き続き、道民の里親制度への理解促進のため、関係機関と連携した効果的な情報発信に努め、子どもたちが家庭的な環境で安心して生活することができるよう、里親の確保や里親委託の推進に取り組んでいく。

◆働き方改革

Ｑ田中議員　先日の委員会で、新たなアクション・プランの案が示され、指標や目標値を新たに設定するなど、道としても、これまで以上に働き方改革を加速させようとの思いがうかがえる。どのような点に重点を置き、働き方改革を着実に実行していく考えなのか伺う。

Ａ倉本教育長　学校における働き方改革について。教員が健康でやりがいを持って働き続けることのできる職場環境としていくことは、子どもたちの学びの充実だけではなく、教員志願者にとって魅力のある職場づくりにもつながるものである。

　そのため、今後、新たなアクション・プランに基づき、校務の効率化や役割分担の推進などを重点に、現場の教職員との対話を重ねながら、学校の実情に応じた業務の削減や見直しを徹底するとともに、道立学校へのＩＣＴ支援員の新規派遣や、副校長・教頭マネジメント支援員の活用による効果の検証など、外部人材のより積極的な活用によって、適切な業務分担を推進するなど、働き方改革の実効性を高めていく。

　道教委としては、新たに定めた目標や指標の進捗を的確に把握しつつ、保護者の皆さんや地域の方々など、幅広い関係者との対話を通じて認識の共有を図りながら、教職員が働き方改革を実感できる職場づくりを進めていく。

◆子ども政策

Ｑ浅野議員　５年４月に施行されたこども基本法では、全ての子どもが個人として尊重され、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会を確保することなどがうたわれている。

　基本理念を踏まえ、道は、こどもの意見反映推進事業として、道内１４振興局の中から小中高をそれぞれ１校ずつ選択し、道政全般に対する子どもの意見を聴取し、道政に反映させる考えでいると承知している。

　子どもの意見反映に考えられる懸念、課題について、道は、どのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ鈴木知事　子どもの意見反映について。こども基本法に基づき、本道の未来を担う子どもたちが意見を述べ、社会に参画できる場や機会をつくることは、道の施策の質の向上にもつながるものであり、重要な取組である。

　新たに実施する事業は、道の様々な分野の施策をテーマとし、全道の子どもたちから、インターネットを活用して幅広く意見を伺うほか、それを具体化して施策に反映できるよう、地域に出向き、子どもたちと直接対話することとしているが、その際、地域バランスなどに配慮するとともに、年齢等に応じ、積極的に意見を言える環境をつくることなどが課題である。

　道としては、今後、国から示されるガイドラインや他県の取組を参考としつつ、子どもの未来づくり審議会で、効果的で実効性のある事業となるよう検討を進めるほか、社会全体で子どもの主体的な社会参画を後押しする機運の醸成にも努めながら、子どもたちの意見を尊重することができる環境づくりに取り組んでいく。

◆高校８月卒業

Ｑ松山議員　教育長は、執行方針の中で、交換留学や姉妹提携地域との交流を通したグローバル人材の育成に取り組むとされた。それをさらに円滑に実行するためには、こうした社会変革を伴う大胆な発想が必要と考えるが、今後の社会を展望した際の進学型の後期中等教育８月卒業について所見を伺う。

Ａ倉本教育長　高校の卒業時期について。諸外国の多くの大学が取り入れている９月入学に合わせ、高校を８月卒業とすることについては、外国の大学への円滑な接続になることや、国際化、グローバル化への対応といった利点が考えられる。

　一方で、日本の大学の大多数がいまだ４月入学であることや、就職についても４月入社が多いことなどを踏まえると、単に高校の問題として捉えるのではなく、社会全体の意識や制度、慣行などの問題として、議論を深めていく必要がある。

　また、現行の修業年限であっても、高校卒業から外国の９月入学までの期間において、ボランティア活動や語学研修など、自己研鑚の時間に充てることも意義があるものと考えている。

　今後、グローバル社会に対応した人材育成も念頭に置きつつ、社会の要請や国の議論を注視していく。

Ｑ松山議員　あらゆる産業のＤＸ化を進め、国際的な競争力を強化するには、世界水準の優秀な研究者や留学生の確保が必要である。その意味で、産学官のネットワークの構築は重要であるという認識は私も共有している。

　北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン案においては、国内外から来道する技術者の子どもに対する教育環境整備が今後の検討事項として明記されており、教育課程の変革は一つの重要な検討課題であると考える。知事の所見も伺う。

Ａ中島経済部長　半導体人材の確保等について。ラピダス社の立地に伴う関連産業の集積などによって、将来的には国内外から多くの技術者等の移住が見込まれることから、ビジョン案において、その家族も含め、住環境や教育環境の整備を今後の検討事項として挙げたところ。今後、同社の事業計画も共有しながら、従業員の見通しや、住居や教育など受け入れ環境の整備に向けた具体的な課題の把握に努めていく。

　また、世界的な半導体市場の拡大などを背景に、半導体人材が不足している中、ビジョンの案では、目指す姿の実現に向けた方針の一つとして、人材の安定供給を掲げている。道としては、教育機関などとの連携を一層強化するとともに、Ｕ・Ｉターン促進に向けた就職相談会などを活用し、いわゆるポスドクの方々も含め、幅広く人材の確保に取り組んでいく。

◆人口減少問題

Ｑ安住議員　本道最大の危機とも言える人口減少問題を打開するための背骨となる価値観の転換と、その価値観を支える源泉となる稼ぐ力の獲得に対する所見を、知事ならびに教育長に伺う。

Ａ鈴木知事　人口減少問題等について。本道の将来を担う若者の育成や地域への定着に向けては、生まれ育った地域に対する愛着を醸成するとともに、安定的な所得が得られる就業の場を確保するなど、ふるさとへの愛着と自己実現が可能となる環境を地域が一体となってつくり上げていくことが重要である。

　このため、道では、市町村などと連携し、本道の歴史や文化への理解を深め、郷土への誇りと愛着を育むふるさと教育の充実を図るとともに、地域固有の特性やポテンシャルを生かした、産業の誘致、育成や働く場づくりなどに取り組んできたところ。

　道としては今後、こうした取組に加え、地域への定着に向け、地域資源を活用した課題の解決や起業につながる取組への支援のほか、道教委と連携し、地方創生の取組や地域で活躍する人や企業を紹介する、若者向けの情報発信の強化などに努めることによって、若者をはじめ、誰もがその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らすことのできる地域づくりに取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　地域を支える人材の育成について・道教委では、高校生が地域の関係者と一緒に地域課題に向き合う探究型の学びを通して、地域と学校が連携協働し、人材育成やコミュニティーの活性化を図ることを目的とした北海道ＣＬＡＳＳプロジェクトを実施してきた。

　本事業によって、高校生の地域への愛着や貢献意識、自己肯定感の高まりなどの成果が見られるとともに、地域の方々との協働による学びを通じて、地元への就職をはじめ、新たな進路実現を目指す生徒も確認できてきたところ。

　このため、道教委では、学校と地域の連携をより強化し、組織的な取組を進めることができるよう、来年度から地学協働まちづくり推進事業を実施し、高等学校が、市町村教委をはじめ、地元の大学や商工会議所などの関係機関と課題を共有する連携協働の体制づくりを進め、将来にわたって地域への愛着や誇りを持ち、地域課題に主体的に向き合う人材の育成に取り組んでいく。

◆地域を担う人材の育成

Ｑ安住議員　道教委では、地学協働活動や社会との共創活動の推進と、そのための具体的手法としての探究活動推進を通じ、社会貢献意識や地域への愛着の醸成を図り、同時に、学習意欲の向上や自己有用感の高揚をも図ってきたものと承知している。

　その結果、地域を好きになり、地域に関わりたいと考えるようになった子どもたちの数は、全体の半数以上、多い学校では９割近くまで上昇したと聞いている。

　反面、子どもたちの多くは、そうした取組を経てもなお、地域が、自分の力で変え得るものであるとの実感を獲得するところまでは残念ながらたどり着いていないことが、同じアンケート結果から明らかとなっている。

　教育長には、これまでの事業、取組の到達目標引上げと、その全道レベルでの標準化を果たすことに全力を注いでいただきたい。また、そのための環境整備を、財源の獲得も含め、知事には注力いただきたい。

Ａ鈴木知事　地域を担う若者の育成について。子どもたちが地域の産業や文化などへの理解を深めることは、地域の将来を担う人材の育成に資するものであり、活力ある地域づくりという観点からも重要な取組と認識している。

　このため、道では、振興局と地元高校との連携協働による「炭鉄港」などの産業遺産の継承、発信のほか、高校生がワークショップを通じて地域おこし協力隊員と議論を重ね、地域活性化に向けた提案を行う取組など、ふるさとへの愛着、地域への貢献意識の醸成や地元定着につながる施策を展開してきたところ。

　道としては、今後とも、地域と学校の協働活動を一層充実できるよう、道教委と連携を図り、財政措置の拡充を国に要望するとともに、市町村や学校はもとより、地元企業など、多様な主体との連携協働を図りながら、地域の創生や産業の担い手となる人材の育成や確保に向け、若者の可能性を引き出す取組をサポートするなど、地域の将来を担う若者の育成に取り組んでいく。

Ａ倉本教育長　探究的な学びにおける目標の在り方について。各教科での学習を実社会での問題発見・解決に生かすＳ―ＴＥＡＭ教育推進事業において、５年度は、全国の高校生との交流も取り入れた成果発表会である探究チャレンジ・ジャパンを開催し、高校生が生涯にわたって能動的に学び続けることができる資質・能力の育成に取り組んできた。

　探究的な学びでは、多様な他者と協働して主体的に課題を解決しようとすることが重要であることから、今後は、生徒が地域や起業家、産業界などと多様な接点を持つ機会や、道内のみならず、海外の生徒とも交流する機会を設け、自らの学びが課題解決につながるなど、自己肯定感や社会貢献意識の醸成などを成果の達成度として確認することなどを検討していく。

　また、これまで高校生が取り組んだ探究活動の発表内容を好事例として全道の高校に周知するとともに、外部連携支援事業を一層活用し、どの高校でも質の高い探究が行われるようにすることによって、地域課題の解決に結び付け、自ら社会をつくり出していく持続可能な社会のつくり手の育成に資する取組を推進していく。

◆災害時の連携

Ｑ真下議員　道地域防災計画では、特別支援学校など当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置という記載がある。

　障がいのある子どもやその家族、特に、在校生等が指定福祉避難所へ避難する場合も想定される。

　生徒等の個別の状況を把握しておく必要があると考えるが、市町村との連携を含め、どのように対応するのか、教育長に伺う。

Ａ倉本教育長　児童生徒の避難等について。災害時においては、児童生徒等の安全確保を図ることが最も重要であり、各学校では、防災のための実施計画を定め、車いすの使用などの避難手段や、避難経路を確認するとともに、保護者の協力を得ながら、アレルギー等を踏まえた非常食や、服薬の有無などを事前に把握するよう努めている。

　道教委としては、今後、各学校に対して、避難行動要支援者とされた児童生徒の避難先等について、市町村と学校間での情報共有を図るなど、緊密に連携するよう促すとともに、市町村に対し、特別支援学校を指定福祉避難所に指定することや、個別避難計画に記載される生徒の避難先を特別支援学校に確実に情報共有することについて、知事部局と連携しながら、働きかけていく。

(道議会 2024-07-25付)