道議会質疑　特別委員会（３月１３日）

（道議会 2024-07-30付）

【Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand　予算】

【質問者】

▼板谷よしひさ委員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼倉本博史教育長

▼山本純史学校教育監

▼川端香代子学校教育局長

▼伊藤伸一生徒指導・学校安全担当局長

▼遠藤直俊義務教育課長

▼大槻直広生徒指導・学校安全課長＝役職等は当時＝

◆生徒指導充実

Ｑ板谷委員　警察庁、厚労省から公表された自殺統計によると、５年の児童生徒の自殺者数は全国で５０７人と、昨年に続き高い水準にあり、極めて憂慮すべき状況にある。

　４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、３月を自殺対策強化月間と位置付けており、自殺予防に向けた積極的な取組が求められている。

　道内の児童生徒の自殺者の状況についてどのようになっているのか、また、今回の結果について、道教委としてどのように受け止めているのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　児童生徒の自殺の状況について。道警が公表している平成２５年から令和４年までの道内の小・中・高校生の自殺者数の状況によると、直近の令和４年は１８人、１０年間を平均すると１６・６人で、このうち、最も多かった令和２年が２４人、最も少なかった平成２８年が１０人であり、全体のうち、高校生が約７割を占めている。

　道教委としては、児童生徒の自殺が後を絶たないことは極めて憂慮すべき状況と受け止めており、自殺予防教育を実施するなどによって、児童生徒自身が心の危機に気付き、身近な信頼できる大人に相談できる力を培うとともに、児童生徒が安心してＳＯＳを出すことのできる環境の整備を図る必要があると考えている。

Ｑ板谷委員　これまでの児童生徒の悩みに対応する相談体制など、自殺予防に向け、どのように取り組んできたのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　相談体制について。道教委では、２４時間受付の電話やメールのほか、ＳＮＳによる相談窓口の開設や１人１台端末からいつでもアクセスできる相談窓口の整備を図るとともに、１８歳以下の自殺は、児童生徒にとってプレッシャーや精神的動揺が生じやすいと考えられる学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があることから、長期休業前に、道教委をはじめ、国や民間団体などの関係機関の相談窓口を児童生徒に周知している。

　また、児童生徒一人ひとりに寄り添った支援を行うため、緊急に心のケアが必要な場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを緊急派遣し、学校と福祉、医療等の関係者による支援チームを構成して対応している。

Ｑ板谷委員　２月２７日付で文科省から、児童生徒の自殺予防に関して通知が発出されている。その概要について伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　自殺予防に係る通知の概要について。文科省の通知においては、毎年、１８歳以下の自殺は、学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があり、自殺予防への取組として、長期休業の開始前からのＩＣＴツールを活用するなどした学校における早期発見の取組、長期休業期間中の保護者に対する家庭における見守りの促進、長期休業明け前後においての学校内外における集中的な見守り活動と教育委員会等が実施するネットパトロールの強化、３月から４月にかけての進級、進学等に係る学校間での児童生徒の状況について、引き継ぎの徹底などが示されており、道教委では、各道立学校や各市町村教委に周知を図ったところ。

Ｑ板谷委員　各学校は、保護者や地域の方々、関係機関等と連携した積極的な対応が求められる。道教委として、児童生徒の自殺防止に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ山本学校教育監　今後の対策と関係機関との連携について。自殺リスクが高い児童生徒がいる場合、迅速かつ適切に対応できるよう、児童生徒の自殺危機に対応していくチームとして、学校、教育委員会、福祉施設などの関係機関が連携し、自殺対策に当たることができる仕組みを設置して支援を行うとともに、児童生徒への緊急対応について、教職員などが専門家や関係機関へ迅速な相談を行える体制を構築することが重要である。

　道教委では、自殺対策に関する情報収集や連携方策を協議するため、保健・医療・福祉機関などで構成する道自殺対策連絡会議での連携に加え、自殺へのつながりも懸念される孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に参画しており、今後、こうした枠組みなどを通じて、これまで以上に関係部局や民間団体と緊密な連携を進めるとともに、児童生徒の心の変化を可視化できるアセスメントツールの学校での活用を促進するなど、児童生徒の自殺防止に取り組んでいく。

◆不登校対策

Ｑ板谷委員　ＨＯＫＫＡＩＤＯ不登校対策プランの第１の柱は、学校の風土を見える化し、学校をみんなが安心して学べる場所とすることとしている。

　学校の見える化について具体的にどのような方法で取り組むのか、また、その結果を学校改善にどのように反映させるのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　学校風土の見える化について。プランにおいては、児童生徒の授業への満足度や教職員への信頼感、学校生活への安心感などの学校の風土や雰囲気を把握し、安心して学べる学校づくりを進めることを掲げている。

　道教委では現在、大学と共同開発した児童生徒理解支援ツール「ほっと」のほか、民間企業が作成した見える化のためのツールを各学校に周知し、その活用を促しているところ。今後は、各学校においてツールを活用して把握したデータを基に、児童生徒が安心して学べる学校づくりを進めることができるよう支援していく。

Ｑ板谷委員　１人１台端末の活用やチーム学校による支援を挙げているが、具体的にどのような取組を進めるのか伺う。

　特に、保護者が一人で悩みを抱え込まないよう、情報提供や支援が重要と考える。どのように取り組むのか、併せて伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　１人１台端末の活用などについて。プランでは、各学校において、児童生徒の心の小さなＳＯＳを見逃すことのないよう、１人１台端末等を活用した健康観察、教育相談による心や体調の変化の早期発見に向けた取組を進めるとともに、学級担任や教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー等が連携するチーム学校による支援を推進することとしている。

　また、保護者が、不登校に関して悩みを抱えて孤立せず、適切な情報や支援を得られるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援を行うほか、道教委の不登校支援ポータルサイトを活用し、保護者が必要とする相談場所や保護者の会などの情報提供を行うこととしている。

Ｑ板谷委員　学びの場の一つとして、国では、空き教室を利用した校内教育支援センターの設置を推進するとしている。道内の設置状況と今後の取組について伺う。

　また、校内教育支援センターにおける指導者の確保が欠かせない。どのように市町村を支援していくのか、併せて伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　校内教育支援センターについて。札幌市を除く市町村の小・中学校において、５年度は９５５校、約８０％の学校がセンターを設置している。

　道教委では現在、札幌市を除く公立小・中学校１２８校に児童生徒支援加配を行っているほか、６年度から校内教育支援センターの設置促進を図るための加配を１５の中学校に措置することとしている。今後も、加配等も活用しながら、校内教育支援センターを設置する学校体制の充実が図られるよう、教職員定数配置の拡充などについて、国に対し強く要望していく。

Ｑ板谷委員　不登校児童生徒へのオンラインによる学習支援や教育相談については、学校による格差が生じることがあってはならない。どのように取り組むのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　オンラインを活用した学習支援などについて。本道においては、４年度、小学校の８１％、中学校の７９％の学校で、不登校児童生徒に対し、オンラインでの学習指導や教育相談を実施しており、道教委では、これまでも、１人１台端末を活用した学校と家庭や教育支援センターなどとの双方向型オンライン学習や、学級担任、スクールカウンセラーによるオンライン相談を効果的に行っている事例を学校や市町村教委に提供し、実情に即した指導助言を行ってきている。

　引き続き、不登校支援ポータルサイトに掲載しているオンライン学習で活用できる学習コンテンツの充実を図るなど、不登校によって学びや支援にアクセスできない子どもたちをゼロにする取組を進めていく。

Ｑ板谷委員　学習指導要領にかかわらず、柔軟な教育課程を編成することが可能な、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校が、道内の私立星槎もみじ中学校を含めて全国に２４校あり、多くの不登校児童生徒が通学している。

　道内では、釧路市が６年度から設置に向け調査を始めると聞いている。どのように支援していくのか、また、他の市町村にはどのように周知するのか伺う。

Ａ山本学校教育監　学びの多様化学校について。釧路市においては、学びの多様化学校の８年度開設に向けて準備を進めている。道教委ではこれまで、学びの多様化学校の設置に向け、市教委と意見交換などを行ってきた。

　今後も、国の指定に向けた手続きや児童生徒一人ひとりの状況に応じた柔軟な教育課程の編成等について必要な情報提供と指導助言を行うとともに、人的配置等の財政措置について国に要望していく。

　また、他の市町村に対しては、学びの多様化学校について、学校型、分校型、分教室型などの様々な設置が可能であることから、市町村の実情に応じた検討が進むよう、各種の相談に応じるほか、市町村間の連絡調整などを積極的に行うなど、できるだけ多くの市町村で設置が進むよう取り組んでいく。

Ｑ板谷委員　プランでは、教育委員会、学校とフリースクール等との連携を推進するとしているが、具体的にどのように進めるのか伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　フリースクール等との連携について。不登校の児童生徒を多様で適切な教育機会につなげるためには、フリースクールとの連携が極めて重要である。他県においては、市町村の教育支援センターがフリースクールと連携して家庭訪問を実施し、教育相談等を行う取組など、学校や教育委員会と地域の関係機関等が積極的に連携し、効果的に支援している事例がある。

　道教委としては、今後も積極的に他県等の先進事例を収集し、学校や市町村教委、フリースクール等で構成する不登校に関する協議会において、情報共有を通じて具体的な対策について検討するなど機能強化を図るなどして、市町村教委や学校への支援の一層の充実に向けて取り組んでいく。

Ｑ板谷委員　プランでは、八つの目標設定を挙げている。実効性を評価する上で重要であるが、どのような考えで設定したのか伺う。

　また、今回新たに設定した項目について、どのような狙いで取り入れることとしたのか、併せて伺う。

Ａ大槻生徒指導・学校安全課長　不登校対策プランに示した各目標指標は、本道の不登校の現状と課題を踏まえ、道教育推進計画における推進指標と整合性を図るとともに、道教委および市町村教委や学校の取組状況を調査等を通じて把握し、ＰＤＣＡサイクルのマネジメントによって評価、改善できるよう設定した。

　また、新たに調査を必要とする二つの指標のうち、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施した児童生徒の割合については、学校内外で相談、指導等を受けていない児童生徒が一定数いることから設定することとし、また、不登校支援ガイドブックを活用した校内研修を実施した学校の割合については、教職員の共通理解を深める取組が必要なことから、全ての学校が着実に実施することを目指し設定した。

Ｑ板谷委員　中学校から急増する実態を踏まえると、特に、中学校に対して教員の加配やスクールカウンセラー等の派遣の拡充を進めるなど、重点的な対策が必要と考える。どのように取り組むのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　教員の加配等について。道教委では、不登校等に対応するため、国の児童生徒支援加配を活用し、中学校９４校に加配措置を行っている。

　また、スクールカウンセラーについては、国の事業を活用し、希望する中学校の約９割に巡回で訪問できるよう、必要数を配置するとともに、スクールソーシャルワーカーについては、希望する市町村ごとに委託契約に基づく配置を順次進めるほか、市町村や学校の要請に応じて緊急派遣等に対応できる体制を整備している。

　道教委としては、中学校はもとより、小学校等においても教職員の定数配置やスクールカウンセラー等のさらなる配置の充実が図られるよう、全国都道府県教育委員会連合会とも連携し、引き続き、国に対して必要な財政措置を要望していく。

Ｑ板谷委員　教員が児童生徒理解を深め、適切に支援を行うためには、教員研修の一層の充実が必要と考える。どのように取り組むのか伺う。

Ａ伊藤生徒指導・学校安全担当局長　道教委では、プランの趣旨や各対策の着実な推進に向け、不登校対策に関する各種の教職員研修において児童生徒理解の深化が一層図られるよう、教職員とスクールカウンセラーが連携して児童生徒のアセスメントを行う事例検討や、児童生徒のニーズに応じたオンライン学習が促進されるよう、教職員のＩＣＴ活用能力を高める演習などを取り入れている。

　今後は、全ての教職員がより実践的な研修を通じて児童生徒への共通理解を深め、学校全体がチームとして指導、援助できる体制が確立されるよう、教員研修の充実に取り組んでいく。

Ｑ板谷委員　誰一人取り残されない学びが保障され、社会的な自立が図られるよう、道教委として不登校対策にどのように取り組んでいくのか伺う。

Ａ倉本教育長　今後の不登校対策について。道教委としては、プランが真に効果を上げるためには、学校、市町村教委はもとより、フリースクール等や地域の福祉、医療等の関係機関との連携、家庭への支援が極めて重要と考えており、６年度からは、不登校対策を担当する組織体制を強化し、着実に推進していく考えである。

　今後は、不登校に関する有識者会議や北海道教育推進会議において、プランの進捗状況等の検証を受け、評価、改善を行い、道内外の先進的な取組事例を積極的に発信するなどしながら、不登校によって学びにアクセスできない子どもをゼロにする不登校対策の一層の充実に危機感を持って取り組んでいく。

◆夜間中学

Ｑ板谷委員　全国で開校している公立夜間中学は何校か、また、今後、他府県の設置予定について伺う。

Ａ遠藤義務教育課長　公立夜間中学の設置状況について。文科省によると、５年１０月時点で１７都道府県に４４校が設置されており、今後は、６年度に１府７県で９校、７年度に６県で７校の開校が予定されている。

Ｑ板谷委員　道内唯一の公立夜間中学である札幌市立星友館中学校は開校して２年が経過しようとしている。生徒の在籍状況、年齢構成について、開校当時と比べ、どのような状況になっているのか伺う。

Ａ遠藤義務教育課長　星友館中の状況について。４年４月開校時の入学者数は６６人であり、５年１１月現在の在籍者数は１０７人で、４１人増加している。

　生徒の年齢構成について、４年６月と５年１１月とを比較すると、２０歳代の増加が一番多く１１人増、次に、１０歳代と３０歳代が４人増、ほかは１人程度の増減となっている。

Ｑ板谷委員　道教委では、様々な事情によって学齢期に学校に通えないなど、十分に学ぶことができなかった方々に対し、学びの機会を保障するための手段として、オンライン授業の試行実施を行っている。

　５年の第３回定例会予算特別委員会で、１０月に、札幌に加え、釧路も会場とし、受講者の理解の状況等に応じたサポートを行いながら有効性を検証する旨の答弁があった。

　その後の取組状況について伺う。

Ａ遠藤義務教育課長　オンライン授業について。道教委では、広域な本道において、義務教育段階の学び直しを希望する方々への学びの機会提供手段の一つとして、ＩＣＴを活用したオンライン授業を試行実施しており、１回目を４年１１月に札幌の自主夜間中学の受講者を対象に実施し、２回目は昨年１０月に、札幌に加え、釧路の自主夜間中学の受講者も対象として、授業をサポートするスタッフをそれぞれ１人配置して実施した。

　受講者からは、授業のテンポがよく、楽しかった、また参加してみたいなどの声が寄せられ、自主夜間中学のスタッフなど授業に関わった方からは、サポート役の補助が理解を深める上で効果的だったという評価があった一方で、サポート役が受講者と授業者をつなぐ役割を担うなどして対話が生まれる配慮が必要といった意見があったところ。

Ｑ板谷委員　昨年の第３回定例会では、札幌市以外への夜間中学の設置に向けた取組状況に関し、広域な本道の特性に応じた札幌市以外の地域における夜間中学の設置の在り方など、学習機会の確保について継続して検討しているとの答弁があった。

　具体的にどのような検討を行ったのか伺う。

Ａ川端学校教育局長　学習機会の確保に向けた検討について。道教委では、本道における夜間中学の在り方などを検討するため、自主夜間中学などの関係団体や学識経験者等で構成する、夜間中学等に関する協議会をこれまで９回開催し、夜間中学の設置に向けたニーズの把握や市町村における学習機会の提供の在り方などをテーマに協議してきたところ。

　昨年１１月の協議会では、札幌市以外の夜間中学の設置を含めた、学び直しを希望する方々への学びの機会の提供について協議するため、それまでオブザーバーであった札幌市以外の函館市、旭川市、釧路市の３市の教育委員会に新たに構成員となっていただき、地域の実情や課題等の意見交換を行った。

Ｑ板谷委員　今後、新たな夜間中学の設置に向けて、道教委としてどのように取り組むのか伺う。

Ａ山本学校教育監　今後の取組について。広域な本道において、学齢期に様々な理由で学校に通えなかった方や外国籍の方など、義務教育段階の学びを求める方々に学習の機会を保障するためには、地域の実情とニーズに応じた検討を着実に進めていくことが大切と考えている。

　昨年６月に閣議決定された国の教育振興基本計画において、新たに、夜間中学の全都道府県と指定都市への設置が目標として示されたことから、今後も、引き続き、星友館中や他都府県の先行事例を各市町村教育委員会に情報提供するとともに、協議会において、市町村などの関係者と設置に当たっての課題など、具体的な意見交換を重ねながら、本道の地域特性を踏まえた夜間中学の設置を推進していくことができるよう、検討を進めていく。

(道議会 2024-07-30付)