道議会質疑一般質問（６月２５日）

（道議会 2024-09-26付）

Ｑ　質問Question　Ａ　答弁Answer　Ｐ　指摘Point　out　Ｏ　意見Opinion　Ｄ　要望Demand

【質問者】

▼木下雅之議員（自民党・道民会議）

▼田中勝一議員（民主・道民連合）

▼前田一男議員（自民党・道民会議）

【答弁者】

▼鈴木直道知事

▼天野紀幸総務部イノベーション推進監

▼古岡昇保健福祉部長兼感染症対策監

▼中島俊明教育長

▼伊藤泰充警察本部長

◆北森カレッジ

Ｑ木下議員　道では、林業・木材産業の幅広い知識と確かな技術を身に付け、企業等の中核を担う地域に根差した人材を育成するため、令和２年に北の森づくり専門学院、通称・北森カレッジを開校し、昨年３月には、初めて卒業生を全道各地の林業事業体などに送り出したところ。

　学生の林業に対する思いや、ほかの地域にはない広大なフィールドを活用した北海道独自の実習カリキュラムを含めて、あらためて、北森カレッジの魅力を発信しながら、学生の確保策に取り組んでいく必要があると考える。道の見解を伺う。

Ａ鈴木知事　北森カレッジについて。本道の森林づくりを担う人材育成の拠点として、北森カレッジが将来にわたって役割を果たしていくためには、魅力あるカリキュラムや教育環境などについて幅広く発信するほか、募集活動を道内外で積極的に展開し、全国から入学生を安定的に確保することが重要と認識している。

　このため、道では、シミュレーターによる林業機械の操作実習や、フィンランドでの海外研修といった特色あるカリキュラムについて、有識者の評価や事業者の意見を踏まえ、一層の充実を図るほか、本道の雄大な自然の中で行う実践的な実習に取り組む生徒や卒業生自身の声を、ＳＮＳなどを活用し、効果的に発信していく。

　また、道内外の高校への個別訪問や首都圏での進学相談会に加え、現役の生徒も参加し、旭川市で開催しているオープンキャンパスを本年度から札幌市でも実施するなど、北森カレッジの入学生確保に向けた取組を一層強化し、本道の林業・木材産業の振興につなげていく。

Ｑ木下議員　旭川市には、道立の高等技術専門学院、いわゆるＭＯＮＯテク旭川があり、家具の製作技術を学ぶ造形デザイン科や、建築技術を学ぶ建築技術科が設置されている。

　ＭＯＮＯテク旭川は経済部の出先機関、北森カレッジは水産林務部の出先機関ということ。例えば、ＭＯＮＯテク旭川の学生が森づくりについて学んだり、北森カレッジの学生が広葉樹の活用技術について学ぶなど、同じ道立の機関として積極的に連携を図りながら、今後、カリキュラムの幅を広げ、それぞれに魅力向上を図っていくような取組があってもよいのではないか。道の見解を伺う。

Ａ鈴木知事　職業訓練機関との連携について。北森カレッジでは、林業・木材産業の担い手を育成するため、伐採、植林から木材加工、流通に至る実践的な知識や技術について、一方、ＭＯＮＯテク旭川では、ものづくりを通じて産業を支える人材を育成するため、木製家具の製作や住宅建築等の技術について、それぞれ習得するための教育や訓練指導を行っており、道としては、相互に連携協力し、両校のカリキュラムの充実を図ることが重要と認識している。

　このため、生徒や教員の交流を通じて両校の魅力を一層高めるとともに、おのおのの専門分野について学ぶことができるよう、北森カレッジの生徒がＭＯＮＯテク旭川で木材加工体験や建築分野等の講義を受講する一方、ＭＯＮＯテクの訓練生が北森カレッジで森林づくり等について幅広く学ぶため、森林観察や林業体験の実習を行うなど連携を図り、地域に根差した幅広い知識や技術を有する人材育成に向けて、関係部が一体となって取り組んでいく。

◆ＨＰＶワクチン

Ｑ木下議員　平成２５年から、子宮頸がんに有効なＨＰＶワクチンの定期接種が開始されたが、接種後に副反応の訴えがあったことから、積極的勧奨は一旦中止された。その後、安全性に特段の懸念がないこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、令和４年４月に、あらためて積極的勧奨が再開されている。

　国が公表した、４年度における小学校６年生から高校１年生までの女子を対象とした定期接種１回目の接種率は４２・２％となっているが、道内における接種率は全国平均を大きく下回る２７・３％にとどまっている。

　現在は、接種時期が積極的勧奨を中止していた期間と重なって接種機会を逃していた平成９年度から１９年度生まれの方を対象に、キャッチアップ接種といったものが行われているが、国がことし２月に実施したアンケート調査によると、対象世代の４８・５％が制度自体を知らないという結果であった。

　道内におけるワクチン接種率が低い現状に鑑み、道においても、キャッチアップ接種や定期接種の対象者に対し、ＳＮＳや学校現場も活用しながら、ＨＰＶワクチンについての正しい情報に関して周知啓発に取り組んでいくべきと考える。知事の見解と今後の対応について伺う。

　さらに、子宮頸がんなどの予防のためには、男性もＨＰＶワクチンの接種が有効であるとの専門家の意見もあり、道内でも余市町、新篠津村、西興部村が公費助成を行っているものと承知している。

　男性のＨＰＶワクチン接種についても、併せて所見を伺う。

Ａ古岡保健福祉部長兼感染症対策監　ＨＰＶワクチンの接種について。道ではこれまで、接種対象の本人やその保護者に、ワクチンの有効性や副反応に関する十分な理解のもと、接種を検討していただくため、ホームページやＳＮＳを活用した正しい知識等の発信や、道教委と連携した小・中学校、高校等へのポスター配布による接種対象世代への普及啓発などに努めているところ。

　今後とも、ＨＰＶ拠点病院である北大病院や道医師会など関係機関と連携し、保護者を対象とした講習会を開催するなどして、接種率のより一層の向上に努めることに加えて、いわゆるキャッチアップ接種期間の終了を見据え、道内の市町村や他都府県における好事例を把握し、市町村に周知するとともに、民間企業と協働するなど、様々な媒体による情報発信を強化し、ＨＰＶワクチンに対する道民の理解がさらに深められるよう取り組んでいく。

　なお、男性へのワクチン接種については、現在、国における定期接種化の検討が行われているところであり、引き続き、その動向を注視しつつ、必要な要望を行っていく。

◆劇症型溶連菌感染症

Ｑ木下議員　近年、劇症型溶連菌感染症の患者数が急増している。

　劇症型溶連菌感染症は、感染症法において全数届出が義務付けられており、厚生労働省の統計によると、５年の全国における届出報告数は９４９件だったが、ことしは６月１４日時点で１０１９件となっており、既に昨年１年間の報告数を上回り、統計を取り始めた平成１１年以降、最多を更新している状況である。

　劇症型溶連菌感染症について、道内における感染状況と併せて、道の認識や対応について伺う。

Ａ鈴木知事　劇症型溶血性レンサ球菌感染症について。様々な呼吸器系の感染症が増加傾向にある中、本道における当該感染症の発生報告数は、昨年の３５件に対し、ことしは６月１４日時点で既に４４件と、昨年を上回っているところ。

　この感染症は、傷口から菌が侵入する感染経路が多いものの、半数程度は経路不明であるほか、突発的に発症し、症状が急速に進行する疾病であり、国においてもそのメカニズムは解明されていないものと承知している。

　また、国では、この感染症に限らず、多くの感染症の予防には、手指衛生やせきエチケット、傷口を消毒し、清潔に保つなどの基本的な感染防止対策が有効としており、発熱や全身の倦怠感などで体調が悪いときは早めに医療機関を受診することを推奨していることから、道としては、引き続き、ホームページ等を活用して正しい知識の情報発信を強化するとともに、道立衛生研究所と連携し、感染状況の変化等を監視していく。

◆知事公館・近美エリアの活用

Ｑ田中議員　新しく生まれ変わる赤れんが庁舎や、札幌市が計画する大通公園のリニューアルを含めた近隣エリアとの連携など、知事公館・近代美術館エリアについて今後どう整備を進めていくのか、所見を伺う。

Ａ天野総務部イノベーション推進監　知事公館・近代美術館エリアについて。エリア一帯は、長い歴史の中で築き上げられ、大切に守り育ててきた魅力ある場所であり、この貴重な道民の財産を確実に次の世代に引き継いでいく必要があるものと認識している。

　道としては、このエリアを適切に保全、維持しつつ、より魅力にあふれ、道民に親しまれる場所となるよう、近代美術館のリニューアルも含めたエリアの活用構想の策定に向けた検討を進めているところである。

　構想の検討に当たっては、道民や有識者からの意見や、近代美術館の整備方法の比較調査結果などを踏まえつつ、札幌市のまちづくり計画との整合や、赤れんが庁舎をはじめとする道の施設との連携などにも十分配意していく。

Ａ中島教育長　近代美術館や知事公館の所在するエリアは、市内中心部に位置し、憩いの場としても親しまれており、近代美術館が、この立地環境を生かし、教育、観光等の多様なニーズに対応できる芸術文化の発信拠点として、その機能を高めることが重要である。

　このため、道教委では、施設設備の老朽化が進んでいる近代美術館について、今後の目指す姿や、改修、現地新築、移転新築の三つの整備案などを整理したリニューアル基本構想の中間報告を昨年７月に取りまとめたところである。

　今後は、道民の意見や整備方法別に環境性や経済性などを評価した調査結果を踏まえるとともに、有識者等の意見も伺いながら検討を進め、知事公館・近代美術館エリアの活用構想との整合性を図り、近代美術館リニューアル基本構想の策定に取り組んでいく。

◆自転車の危険運転防止

Ｑ田中議員　昨年４月、自転車利用者にヘルメット着用の努力義務が課せられたが、自分の身を守るために着用するかどうかは自由である。しかし、猛スピードで走行することや、携帯電話を見ながらの片手運転は、ほかの人に迷惑がかかることや事故につながることから、警察官が街頭に立って、自転車の危険運転をする人に対して改正道路交通法の周知も含めて指導し、事故を減らすべきと考えるが、所見を伺う。

Ａ伊藤警察本部長　自転車の危険運転防止について。道内においては、昨年、自転車が法令違反をして第一当事者となる交通事故が１００件発生し、そのうち、歩行者の被害が約半数を占めており、危険な運転をする自転車利用者に対する指導取り締まりや自転車の交通ルールの周知が重要であると認識している。

　このため、道警では、警察本部に自転車の指導取締りを担当する部隊をことし４月に新設して体制を強化し、制服警察官による街頭での指導取り締まりを行っているほか、関係機関・団体と連携した街頭指導や交通安全動画の配信等の各種対策を実施している。

　道警としては、改正道路交通法の施行を見据え、改正内容を周知するための広報啓発活動を実施するとともに、引き続き、歩行者に危険が及ぶおそれが高く、人通りが多い繁華街等を中心に指導取り締まりを行い、自転車による交通事故の防止を図っていく。

◆義務教育

Ｑ前田議員　道教委は、教育基本法にある能力というものをどう捉えているのか。また、道教委が、義務教育において、教育のゴールと考えているものは何かをお聞かせいただきたい。

Ａ中島教育長　義務教育の目的について。教育基本法においては、義務教育の目的として「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、（中略）国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」と規定されており、道教委としては、児童生徒に育成を目指す資質・能力は、確かな学力に限らず、知、徳、体にわたる、生きる力全体を捉えるものと考えている。

　また、道教委では、教育行政執行方針において、子どもたち一人ひとりが自分の良さや可能性を認識し、様々な社会的変化を乗り越える資質・能力を育成することが重要であると示している。

◆教育の機会均等

Ｑ前田議員　道教委は、機会平等、結果公平という考え方と、機会平等で結果も平等という考え方と、どちらが正しい考えだと思うか。

Ａ中島教育長　教育の機会均等について。教育基本法では、全て国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないと規定されており、道教委が策定した道教育推進計画においては、学びの機会を保障し質を高める環境の確立を施策の柱の一つとして掲げており、これに基づき、本道教育を推進していく考えである。

　道教委としては、子ども一人ひとりの発達や学習の課題等を踏まえ、それぞれの個性に応じた学びを引き出し、資質・能力を高めていくことが大切と考えている。

◆教職員を取り巻く環境

Ｑ前田議員　本道の教員採用選考検査の倍率は、平成２７年と令和７年を比較すると、小学校で５・９倍から１・２倍に、中学校では５・４倍から２・６倍にと、この１０年で極端に下がっている。

　教師は、事務仕事が増え、生徒と向き合う時間が限られているというデータもある。いじめや不登校への対応が出てくると、教師はそこに大きなエネルギーを注ぐことになるだろうし、児童生徒や保護者との接し方も様々な配慮が必要になってきている。教員に求められる資質や仕事の内容も多様化、高度化しており、厳しい仕事になっていると感じる。

　また、管理職選考試験の受験者数も少なくなっていると聞く。道教委は、この状況にどう取り組んでいくのか。

Ａ中島教育長　教職員を取り巻く環境について。生徒指導上の課題など、学校が対応する課題が複雑化し、教員を取り巻く環境が厳しさを増している中、人口減少や少子・高齢化などによって、様々な業種で人材不足が生じ、学生の進路選択の幅が広がっていることなどによって、教員志願者が減少しているほか、広範で多岐にわたる業務の困難性や負担感などによって、教頭昇任希望者も減少傾向にあり、教員志願者や管理職候補者の確保は喫緊の課題と考えている。

　道教委としては、今後とも、高校生を対象とした教員養成セミナーによる、教職の魅力の発信に加え、教育実習への支援や教員選考検査の受検資格の拡大などによって、教員志願者の裾野を広げる取組を進めるとともに、学校や教員の実情に応じた業務の見直しと併せて、教員業務支援員のほか、副校長・教頭マネジメント支援員やスクールロイヤーなど、外部人材の効果的な活用によって業務負担の軽減を図るなど、働き方改革を着実に進め、人材の確保に努めていく。

◆求める教員像

Ｑ前田議員　人を教育する教員には、高い倫理観が求められる。その高い倫理観をどう保持させていくかは、道教委として重要な課題である。

　教職員には、信賞必罰の原則をはっきりさせ、倫理観の高い職場環境をつくっていくことが大事だと思う。

　道教委は、教職員の使命感と倫理観をどのように支えていくのか伺う。

Ａ中島教育長　求める教員像について。平成２９年度に策定した教員育成指標では、道における求める教員像として、三つの柱の第１に「教育者として、強い使命感・倫理観と、子どもへの深い教育的愛情を、常に持ち続ける教員」を掲げている。

　道教委としては、今後とも、育成指標に示した教員像を実現するための取組として、教員研修の一層の充実を図り、本道の教職員一人ひとりが、強い使命感と倫理観を持ち、子どもの成長を促す直接の担い手として、児童生徒や保護者、地域の皆様から信頼される学校づくりが実現するように取り組んでいく。

◆独自の教育方針

Ｑ前田議員　いじめや不登校などの問題は、文科省の指示に沿った計画をつくっただけでは駄目で、そこに魂を入れていかないといけない。北海道から、いじめや不登校をなくするための、本気の行動を起こしてほしいと切望する。

　定年延長となった校長や教頭の経験者には、これまでの人生経験を生かし、いじめや不登校などの問題に特に当たってもらうのも一つではないか。

　道内の市町村には、自治体独自の教育指針を定めているところもあると聞く。教育に関する条例を制定するなど、発信力のある、道独自の教育方針の表明を期待する。見解を伺う。

Ａ中島教育長　北海道における教育の方針などについて。本道教育においては、道総合教育大綱や道教育推進計画等に基づき、教育施策を推進しており、次代を担う子どもたちが、グローバル化や情報化の進展など、激しく変化する社会に主体的に向き合い、自らの可能性を発揮する中で、ふるさと・北海道の輝く未来を築き、幸福な人生を歩むためにも、子どもたちの確かな学力や豊かな人間性、健康や体力の向上などの生きる力を育むことが重要であると考えている。

　道教委としては、こうした認識を市町村教委や学校、保護者や地域の方々と共有しながら、道教育推進計画等に基づき施策を着実に実行することで、北海道全体で未来を担う子どもたちの育成に取り組んでいく。

◆教科書採択

Ｑ前田議員　教科書の採択に当たっては、関係法令を踏まえ、道教委は、教科用図書選定審議会を設置するとともに、全道に２２の採択地区協議会を設置し、協議会ごとに調査委員会と教科ごとの小委員会を設置。調査委員会の意見を参考に、教育長が中心となって教科書を決める仕組みをつくっており、選定理由や会議議事録等の公表を努力義務としている。

　２２採択地区の中で議事録を公開しているのは、半分の１１地区だけであり、会議の内容がフルオープンの地区もあれば、全面非公開としている地区もある。

　道教委の採択基準を調べてみると、選定の結果と理由については、積極的な公表に努めることとする一方で、議事録や協議会の委員名については、公表に努めることとだけ言っている。　道教委として、協議会に対し、議事録等の公表について、もう一段強い姿勢で臨むべきと考える。

Ａ中島教育長　公立学校において使用する教科書について。教科書の採択は、採択権者の判断と責任によって、綿密な調査研究を踏まえた上で、公正性、透明性に疑念を生じさせることのないよう、適切に行われることが必要である。

　道教委では、教科書採択における公正確保の徹底について、各市町村教委等に通知するとともに、関係法令に基づき、採択方法等に関する採択基準を決定して、各市町村教委および採択地区協議会等に示しているほか、国の採択結果および理由等の公表に関する通知に基づき、教科書を採択したときは、採択結果や採択理由、協議会の議事録等の公表に努めるよう示しているところである。

Ｑ前田議員　道内は、２２採択地区のうち、七つの市以外、１７２の市町村が共同採択となっており、関係する教育長の全会一致で教科書が決まる。

　公開されている議事録によると、１名ないし２名のベテラン教育長が、この教科書がいいと思うと発言すると、意見は割れず、そのまま採択の教科書が決まっていく。これでは、意見があってもなかなか言えないだろうなと感じた。

　地方分権一括法によって、教育の責任は市町村が担うこととなった。教科書についても、一義的には、それぞれの市町村が自らの責任において選ぶこととし、人的、物理的にそれが難しい場合は共同採択とするという考え方が時代にかなったものと言える。

　道教委は、この課題にどう対処していく考えか伺う。

Ａ中島教育長　教科書の採択について。道教委においては、各市町村教委への意見聴取を踏まえ、関係法令に基づく採択地区として２２の採択地区を設定し、各地区では、専門的な調査研究を行い、教科書が採択されており、道教委としては、今後も、各採択地区において、採択権者の判断と責任に基づいて十分な審議や調査研究を行い、適正な採択手続きのもと、教科書採択が行われるよう、市町村教委に対して指導助言していく。

　また、道教委が作成する採択参考資料については、各教科書会社が作成する編修趣意書や内容解説資料を参考にしながら、調査研究を行った上で記述しており、その取り扱い内容は、学習指導要領の総則および各教科、各学年の目標、内容等としているが、記載量に限りがあることを踏まえると、網羅的な記述が難しいところはあるものの、今後も、公正性、透明性の確保に万全を期し、教科書採択が適正に行われるよう指導助言していく。

(道議会 2024-09-26付)