教頭候補者確保へ道教委　早い段階から中核的役割を　組織的・計画的な人材育成方針策定

（道議会 2015-12-09付）

　道教委は、公立学校の教頭候補者確保のため、積極的に取り組む姿勢を明らかにした。教頭昇任を目指す教員が減少傾向にあることに対する措置で、組織的・計画的な人材育成方針の作成を進める。方針には、教頭候補となる人材に早い段階から学校運営の中核的な役割を担わせることなどを盛り込む。併せて、主幹教諭の配置拡充などを通して、教頭の負担軽減を図る。

　七日に開かれた四定道議会予算特別委員会第二分科会で、山本広海教育部長が笠井龍司委員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　道教委によると、二十七年度管理職選考の受験倍率を二十三年度と比較したところ、校長・副校長候補者は、小学校で〇・四ポイント減の三・七倍、中学校で〇・四ポイント減の三・二倍、高校で〇・八ポイント減の三・七倍、特別支援学校で三・四ポイント増の六・九倍。全体で〇・四ポイント減の三・六倍と、減少傾向にあるものの、三倍以上となっている

　一方、教頭候補者は、小学校で〇・一ポイント減の一・二倍、中学校で同率の一・三倍、高校で一・六ポイント減の一・三倍、特別支援学校で〇・九ポイント減の一・二倍。全体で〇・五ポイント減の一・二倍にとどまった。

　管理職から教諭への希望降任についても、本年度、校長・副校長がいなかったのに対し、教頭は、小学校で五人、中学校で八人、高校で二人、特別支援学校で一人となっており、教頭全体で十六人にのぼる。降任理由としては、七人が「職務上の問題」、五人が「健康上の問題」、四人が「家庭の事情」を挙げている。

　道教委は、教頭候補者の受験倍率低下について、教頭の職責の重さや広範・多岐にわたる業務対応、ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などが要因と分析。

　教育長会議や校長会議における管理者育成の働きかけ、ミドルリーダー養成研修や主幹教諭研修を通した管理職候補者育成に取り組んでいる。

　予算特別委員会で、山本教育部長は「これまで市町村教委や校長会と連携して、管理職候補者の育成に努めてきたが、教頭昇任を目指す教員が減少する傾向にあり憂慮している」との認識を示した。

　その上で、「教頭の負担軽減を一層図る観点から、引き続き、主幹教諭の配置拡充や学校における業務分担の見直しを進める」とともに、「教頭昇任への意欲を醸成するために、管理職の魅力ややりがいなどを広く発信する」ことを表明。また、「教頭候補となる人材について、早い段階から学校運営の中核的な役割を担うこと、ミドルリーダー養成研修に参加することなどを盛り込んだ組織的・計画的な人材育成方針の作成をさらに進めるなどして、これまで以上に市町村教委、校長会などと危機感を共有して、教頭候補者を確保できるよう、積極的に取り組んでいく」との考えを明らかにした。

(道議会 2015-12-09付)