１定札幌市議会代表質問　給与等は市職員との均衡考慮　県費負担教職員費移管で教育長

（市町村 2016-02-26付）

　札幌市議会第一回定例会代表質問が二十四日、本会議場で開かれた。福田浩太郎議員（公明党）と伊藤理智子議員（日本共産党）が登壇し、「県費負担教職員費の本市への移管」「少人数指導」「特別支援教育の充実」などについて質疑。板垣昭彦副市長、長岡豊彦教育長が答弁した。

　県費負担教職員費の本市への移管について、長岡教育長は「移管にかかる教職員の給与やその他の勤務条件は、現在札幌市で働いている他の職員との均衡を考慮する必要がある」と述べたほか、「休暇制度などの札幌市の勤務条件は、国や他政令市との均衡においても適正な水準にある」と認識を示した。伊藤議員の質問に対する答弁。

　少人数指導を行う算数にーごープロジェクト事業の目的について、長岡教育長は「算数は積み上げ型の要素が強い教科で、小学校高学年になると苦手意識をもつ子どもが増える傾向にある」と説明。「つまずきに応じた丁寧な指導や子どもの思考を深める学び合いなどを一層充実するため、少人数指導を取り入れる」と話した。伊藤議員の質問に対する答弁。

◆少人数指導など直接国に要望

　長岡教育長は少人数学級の実施について、「少人数学級を含め、義務教育の一定水準の確保は国が保障すべきもの。権限移譲後は本市が、直接様々な機会を通じて国に要望していきたい」と述べた。伊藤議員の質問に対する答弁。

　長岡教育長は、共生社会の形成に向けた特別支援教育の充実について、特別支援学級の子どもと通常学級の子どもが学校行事や給食などで交流するなどの取組を行っていることにふれ、「今後は、パラリンピックに参加した選手の学校派遣などを通して、子どもたちに障がいのある方への理解を一層促進したい」と方針を述べた。福田議員の質問に対する答弁。

　また、四月から障害者差別解消法が施行されることから、「学校の職員に対して、法の趣旨はもとより、合理的配慮の考え方や教材教具の工夫といった具体的な例についても周知していく」と答えた。

　子どもの貧困対策について板垣副市長は「子どもにかかわる幅広い関係者の声を聞く必要がある」との認識を示し、「ヒアリングを行う関係団体として、児童養護施設やひとり親家庭の支援団体などを想定しており、学校関係者の声も聞きたい」と考えを述べた。伊藤議員の質問に対する答弁。

(市町村 2016-02-26付)