道が1定道議会に条例案(道議会 2016-03-01付)
◆教育推進会議と教育支援委 附属機関として設置へ
道は、二月二十六日開会の一定道議会に、道教委の附属機関として、道教育推進会議と道教育支援委員会を設置する条例案をそれぞれ提案した。
これまで、道教育推進会議は教育委員会決定の設置要綱、また、道教育支援委員会は教育委員会規則に基づいて設置していた。二十八年度以降は、いずれも、道教委の附属機関に位置付けることとし、それぞれ条例案を提出した。
道教育推進会議は、北海道における教育の振興に関する施策の推進を図るために設置。地方教育行政の組織および運営に関する法律で規定する点検・調査や、知事または教育委員会の諮問に応じて教育振興計画の策定・変更について調査審議するほか、教育振興施策に関する意見を教育委員会に述べることができる。
道教育支援委員会は、障がいのある児童生徒に適切な教育を受けさせるための支援を行うために設置。教育委員会の諮問に応じて教育支援に関する重要事項を調査審議するほか、教育支援に関する意見を教育委員会に述べることができる。
いずれも、ことし四月一日施行。
◆高校等の寄宿舎使用料を値上げ
道は、二月二十六日開会の一定道議会に、道立高校等寄宿舎使用料改定の条例案を提案した。
四年ごとに見直しているもので、ことし四月一日から施行。
改訂後の月額使用料は、中等教育学校寄宿舎が六百十円増の二千六百七十円。高校寄宿舎のうち、ブロック造が五百九十円増の二千七十円、鉄筋コンクリート造が六百十円増の二千六百七十円となる。
◆ネイパル利用料金上限額を改定
道は、一定道議会に道立青少年体験活動支援施設(ネイパル)利用料金の上限額を改定する条例案を提案した。
四年ごとに見直しているもの。ことし四月一日施行。
日帰り料金では、四歳以上の幼児、小・中学生、高校生、大学生がそれぞれ五十円増の百五十円、指導者・引率者・保護者が百円増の三百円、それ以外が二百十円増の六百二十円。
泊料金では、幼児が八十円増の二百三十円、小・中学生が百五十円増の四百五十円、高校生、大学生が二百三十円増の六百九十円、指導者等が四百四十円増の一千五百四十円、それ以外が六百六十円増の二千八百六十円となる。
◆文学館と釧路芸術館の料金改定
道は、道立文学館と道立釧路芸術館の利用料金上限額を改定する条例案を一定道議会に提案した。
四年ごとに見直しており、今回の改定はことし四月一日から適用。
文学館は、一日利用で、特別展示室が一万四千百八十円増の八万五千八十円、講堂が三千六百三十円増の二万一千八百円。講堂の午前利用、午後利用も値上げする。
釧路芸術館は、一日利用で、展示室が一万四千百八十円増の八万五千八十円、講堂が四千八百五十円増の二万九千百円、多機能室が四千二百八十円増の二万五千七百円。講堂と多機能室の午前利用、午後利用、夜間利用も二千百二十円~二千八百四十円の範囲で値上げする。
◆旭川美術館など観覧料を改定へ
道は、一定道議会に、道立美術館の観覧料等を改定する条例案を提案した。
四年ごとに見直している。ことし四月一日施行。
旭川美術館、函館美術館、帯広美術館の常設展示観覧料は、高校・大学が個人で五十円増の百五十円、団体で四十円増の百十円、一般が個人で九十円増の二百六十円、団体で七十円増の二百十円となる。
また、近代美術館、旭川美術館、函館美術館、帯広美術館の展示室や講堂等の使用料を改定する。
◆関係条例に義務教育学校を位置付け
道は一定道議会に、学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例案を提案した。
学校教育法の一部改正では、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定した。
これを受け、関係条例において、①県費負担教職員に義務教育学校の教職員を追加②市町村立学校職員の役職に副校長を追加③義務教育学校を小学校・中学校と同等のものとして位置付け―などの改正を行う。
ことし四月一日施行。
(道議会 2016-03-01付)
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