４定道議会本会議の質問・答弁概要（２７年１２月１～２日）

（道議会 2016-03-04付）

　四定道議会本会議一般質問（二十七年十二月一日・二日開催）における大越農子議員（自民党・道民会議）、池端英昭議員（民主党・道民連合）、花崎勝議員（自民党・道民会議）、吉井透議員（公明党）、佐野弘美議員（日本共産党）、加藤貴弘議員（自民党・道民会議）、八田盛茂議員（自民党・道民会議）、浅野貴博議員（北海道結志会）の質問、および柴田達夫教育長の答弁の概要はつぎのとおり。

【十二月一日】

◆学校における性教育

大越議員　若年層のエイズをはじめとした性感染症の未然防止にかかわっては、学校における性教育が重要であると考える。学校においては、性教育について、どのように指導しているのか、また、今後、どのように充実していく考えなのか伺う。

柴田教育長　学校における性に関する指導について。近年、性情報の氾濫や、若年層のエイズ、性感染症など、性に関する問題が指摘されている中、児童生徒に対し、性に関して正しく理解させ、適切に行動することができる態度などを育成することが重要であると考えている。

　このため、各学校においては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階を踏まえ、保健体育の授業や、医師等の外部講師を活用した特別活動等において、身体の発育や発達について理解を深めるとともに、生命の尊重や自己および他者の個性を尊重することなどにも関連付けた性に関する指導が行われている。

　道教委としては、こうした学校の取組を推進するため、教職員等を対象とした性教育にかかわる研修会において、専門家による講義や優れた指導事例の紹介を行うとともに、知事部局と連携し、専門的知識を有する保健所職員を学校に派遣し、講話を行うなどの取組を進めてきており、今後は、さらに、国が実施する性に関する研修会に教員を派遣し、指導者として活用するとともに、国が順次作成してきた小・中・高校の保健教育の手引きについて、効果的な活用を指導助言するなどして、学校における性に関する指導の充実に努めていく考えである。

◆教職員定数について

大越議員　国の財政制度等審議会において、全国の公立小中学校の教職員定数を、二〇二四年度までの九年間に、原則として、約三万七千人削減すべきとの考え方が示されたと承知している。財政制度審議会の考え方は、学級数に応じて全国共通の基準で算定されている基礎定数だけではなく、学力向上や問題行動への対応など様々な課題を抱え、重点的な取組が必要な学校を対象として教員を多く配置する、いわゆる加配措置についても認めないということである。

　しかしながら、わがふるさと北海道は、他府県に比しても広域に人口分布しており、子どもたちが住む地域も多種多様である。こうした本道特有の実情を踏まえることなく、全国画一的な削減を進めることによって、子どもたちが学校において、豊かな学びを受けられない状況を生み出す要因につながりかねない。また、市町村では、地方交付税を財源に、特別支援教育支援員を配置しているが、定数削減の影響で、学校教育の充実や教育問題の解決のために、新たな財政措置を余儀なくされることも懸念される。

　わが党の政務調査会では、この方針を受け、「教育は国家の礎であり、将来を担う子どもたちは国の宝であること」、また、「わが国が急速な高齢化社会やグローバル化の進展を乗り越え、世界に伍していく上で、教育は未来への先行投資であり、不可欠なもの」とした上で、二十八年度予算においては、「学校現場の課題に対応する加配定数の充実をはじめ、長期的な視野に立った教職員の質と数の一体的な強化を図るための教職員定数の充実」などが図られる予算を確保すべきであるとしている。

　また、全国知事会が、「わが国の将来を担う人材育成のための教職員定数の改善」について、要望するとともに、全国都道府県教委の委員長協議会や教育長協議会も連名で、「教職員定数の改善に関する緊急要望」を行ったと承知している。

　古くから、「教育は国家百年の大計」と言われてきた。本道の将来を担う子どもたち一人ひとりに、豊かな学びを受けさせるためには、長期的視野に立ち、問題に取り組まなくてはならない。この問題に対する見解を伺う。

柴田教育長　教職員定数について。道教委としては、国の財政制度等審議会での議論に沿って教職員定数の合理化が行われた場合、道教委が加配定数を活用して取り組んでいる少人数学級や障がいのある児童生徒の通級指導などが、市町村からの拡充の要望にもかかわらず、十分に実施することが困難になるなど、地域の教育環境に甚大な影響を与えるおそれがあると考えている。

　また、いじめ・不登校などの現代的な教育課題やアクティブ・ラーニング、チーム学校の推進などの新しい時代の教育に対応するためには、教職員定数の拡充が必要であると考えており、道内の市町村教委、小・中学校長、ＰＴＡ関係者などからも同様の話を聞いている。

　道教委としては、本道の将来を託す子どもたちが、これからの社会で必要となる力を培うためには、「教職員定数の一層の改善充実」が必要と考えており、これまでも、道議会の支援をいただきながら、国費予算要望の重点事項に位置付けて、国に要望するとともに、六月と十一月には、都府県教委と連携し、教育投資を「未来への先行投資」として、教職員定数の改善について要望しており、今後も、様々な機会を活用し、国に対し、強く求めていく。

◆教職員削減について

池端議員　先般、財務省は、財政制度等審議会を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について、三十六年度までの九年間で、約三万七千人削減する案を示した。その第一弾として、二〇一六年度予算編成で、三千五百人規模の削減を求めるとしている。

　その理由として、現在、九百六十九万人の児童生徒が二〇二四年度までに九十四万人減り、これによって、三十八万七千ある学級数も二万一千減るといったことを根拠にしている。また、国立大学への交付金についても、交付金を毎年一％ずつ減らす方向で検討している。

　つまり、現在の授業料が大幅に増えることになってしまう。こんなことをそのまま許してしまっては、教育格差がさらに進み、子どもたちの未来が脅かされてしまう。

　このたびの財務省の教職員削減について、どのような認識をもっているのか伺う。

柴田教育長　国の財政制度等審議会における教職員定数の削減案について。財政制度等審議会に提示された財務省の試算は、今後の人口予測などを踏まえたものと承知しているが、少子化や人口減少、さらにはグローバル化が進む中で、わが国や本道の経済社会の活力を維持・向上させていくためには、これまで以上に、人材育成に力を入れていくことが重要であると考えている。

　道教委としては、これまで、子どもたちの学習面および生活面の成長を図る観点から、義務標準法の改正による小学校二年生以降の三十五人学級の実現や現代的な教育課題への対応、さらには、これからの社会で必要とされる力を培う教育の充実を図るため、教職員定数の一層の改善充実を、国に対して要望してきており、国の財政制度等審議会で示された考え方は、こうした道教委の要望とは大きく異なるものと認識している。

池端議員　教育現場はもとより、道政にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるこの問題について、親やＰＴＡ、地域の皆さんからも、将来の教育に対する不安がささやかれ、道内の各市Ｐ連等からは、教職員の削減に反対する要請や陳情も行われている。

　このような保護者の不安に対し、道教委として、どのように対応するのか伺う。

柴田教育長　保護者などからの要望について。先般、道ＰＴＡ連合会、日本ＰＴＡ全国協議会から、財政制度等審議会における議論に対して、次代を担うすべての子どもたちに社会で活躍する力を育むために、教職員定数の削減に反対し、学校教育環境の充実を強く要望する旨の緊急要望を受けた。

　道教委としても、いじめ・不登校などの現代的な教育課題やアクティブ・ラーニングなどの新しい時代の教育に対応するためには、教職員定数の拡充が必要であると考えており、これまでも、国費予算要望の重点事項に位置付けるとともに、都府県教委と連携して国に要望してきており、今後も、教職員定数の改善充実について、ＰＴＡなど関係団体の意見を伺いながら、様々な機会を活用し、強く求めていく。

池端議員　教育は、未来を創る子どもたちに、知識、技術などを教え、また、善良な人間に導き、人間に内在する素質、能力を発展させることで、時代をたくましく生きる力を養うための基礎的な活動であると認識している。その学校教育が衰退しかねない、このたびの財務省の削減方針は、これからの少子化対策や人口減少化対策など、道の施策や教育行政の足を引っ張ることになるのではないか。道や教育への影響について、見解を伺う。

柴田教育長　本道教育への影響について。少子高齢化やグローバル化など、社会が急激に変化する中で、本道の子どもたちが自立し、ともに支え合いながら、たくましく生きていく力を培うためには、教育に課せられた役割は極めて重要である。

　このたびの財政制度等審議会での議論に沿って教職員定数の削減が行われた場合には、新たな教育課題への対応はもとより、少人数学級などの加配定数を活用した取組を十分に実施することが困難になるなど、地域の教育環境に甚大な影響を与えるおそれがあるものと考えている。

　このため、道教委としては、今後も、様々な教育課題の解決と新たな教育施策への対応に向けた教職員定数の改善充実について、国に強く要望していく。

―　指　摘　―

池端議員　この教職員削減問題は、未来に憂いを残すだけでなく、人口減少危機突破を目指す知事の足を引っ張ることにもなりかねない。来年度の予算編成に向けた前段の経済財政諮問会議までがある意味の勝負になると思われる。重要な時期を迎え、今後、強く取り組んでいただくことを指摘したい。

◆小中連携・一貫教育

花崎議員　道内では、市町村に一つの小学校、一つの中学校しかない市町村も増えてきており、さらに子どもの数が減って、これまで行ってきた集団活動ができなくなったり、ほかの子どもの多様な考えにふれて自分の考えを深める学習ができなくなったりしてきている状況がみられるなど、少子化の波が学校の教育活動にも大きな影響を与えている。

　こうした中、国においては、異学年の交流を活性化させたり、より多くの地域の教育力を学校に取り入れたりしながら、発達の段階に応じて子どもの能力や可能性を引き出す教育を実現するために、二十七年六月に、市町村教委の判断で小中一貫教育を行う義務教育学校を設置することができるよう、学校教育法の一部改正を行ったと承知している。

　人口減少が進み、学校の統合が進む中、わが会派では、小学校と中学校がしっかりと連携して教育を進め、地域の理解と協力を得ながら将来を担う人材を育成することが重要と考え、これまでも、小中連携・一貫教育を推進するべきと主張してきた。

　道教委でも、小中連携・一貫教育は学力向上などを進める上でも意義あるものと考え、小中連携・一貫教育に関する事業を行っていると承知しているが、この事業の目的や取り組む内容はどのようなものか伺う。

柴田教育長　小中連携・一貫教育について。道教委では、家庭や地域の協力を得ながら、小・中学校が学習活動の系統性を確保した教育活動を展開することは、義務教育の目的や目標に掲げる資質や能力、態度などをより良く養う上で意義があるものと考えており、二十六年度から、小・中学校間の円滑な接続や相互の連携を一層促進し、九年間を見通した学習指導等を行うことによって、児童生徒の学力向上を図ることを目的とした「小中連携・一貫教育実践事業」を実施している。

　この事業では、十四地区三十三校を指定し、同一中学校区内の小・中学校が、互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校から中学校への円滑な接続を図る取組や小・中学校教員相互の乗り入れ授業、小・中学校を通じた教育課程の編成などの実践研究に取り組んでいる。

花崎議員　この事業は、開始されてから一年半が経過しているが、これまで取組を進めてきた結果、どのような成果や課題がみえてきているのか伺う。

柴田教育長　小中連携・一貫教育実践事業の成果等について。これまでの事業の成果としては、小・中学校の教員が協働して九年間を通じた指導計画を作成したり、合同の研修会を実施したりするなどの取組を進めてきたことによって、指導内容の系統性について教職員の理解が深まり、指導力の向上につながった、また、子どもの学習習慣が定着し、学習に対する意欲が向上したなどの報告を受けている。

　一方で、小・中学校間の打ち合わせ時間の確保や小・中学校間をコーディネートする担当者が必要なことなどの課題が挙げられている。

花崎議員　国が、小中一貫教育を実施する義務教育学校を制度化したことによって、道内でも、これまでの小中連携教育から小中一貫教育へ進める動きが活発になることが予想される。

　小中一貫教育を推進しようとする市町村の参考となるような指針を示す必要があると考えるが、道教委では、今後、新制度に基づく小中一貫教育をどのように進めていこうと考えているのか伺う。

柴田教育長　小中一貫教育の今後の取組について。道教委では、小中一貫教育の効果的な導入を図るため、国が、本年度から実施する小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を行う「推進事業」の指定を受けており、十一月には、ともに指定を受けた旭川市、当別町、白糠町、中標津町の教育委員会の職員や校長等を集めた協議会を開催し、事業の内容等について共通理解を深めた。

　道教委としては、今後、この事業を通じて、北海道らしい小中一貫教育を進めるための方針を策定するとともに、その推進に当たっての具体的な学校間の連携の在り方などを示した手引を作成し、市町村教委に適宜情報提供するなどして、地域の実情に応じた小中一貫教育の一層の導入が図られるよう、取り組んでいく。

◆特別支援学校について

吉井議員　道教委は、特別支援学校において、自主通学や寄宿舎生活が困難な児童生徒の通学手段を確保するため、スクールバスを運行していると承知している。広域かつ積雪のある寒冷地である本道においては、こうした児童生徒の通学は、より困難であることから、児童生徒の個々の障がいの特性なども踏まえ、なお一層、きめ細やかな対応が必要なものと考える。

　保護者の要望も十分踏まえ、バスの本数増加を含め、今後、スクールバス事業の拡充に取り組むべきと考える。

　どのように取り組むのか所見を伺う。

柴田教育長　特別支援学校に関し、スクールバスについて。道教委では、自主通学が困難な児童生徒が在籍する肢体不自由および知的障がいの特別支援学校において、保護者の負担軽減のため、児童生徒の利用が一定程度見込まれる場合に、スクールバスを運行してきており、近年は、知的障がい特別支援学校の在籍者の増加に対応し、小・中学部を置く特別支援学校の分離新設などの際に、必要となるスクールバスを整備してきた。

　道教委としては、今後とも、新たに入学する児童生徒を含め、スクールバスの利用希望者の実情を的確に把握するとともに、児童生徒や保護者の負担等にも配慮しながら、スクールバスの運行の確保に努めていく。

吉井議員　特別支援学校については、高等部への進学を希望する生徒が増加している。特別支援学校を卒業した生徒が社会に参加し、安定した生活を送るためには、就職に向けた取組はもとより、職場定着に向けた取組が一層重要であると考える。

　高校卒業就職者の離職率は、就職後三年までで四〇％にものぼっている中、特別支援学校の卒業生も少なからず厳しい雇用情勢の中にあるが、障がいのある方が職業生活を継続するためには、様々な取組が必要と考える。

　道教委としては、どのような取組を展開しようとしているのか伺う。

柴田教育長　職場定着に向けた取組について。障がいのある方が職業生活を継続していくためには、同じ職場の方々の障がいに対する理解を深めることが重要であるほか、本人が円滑なコミュニケーションを図りながら、仕事に対する意欲をもち続け、規則正しい生活を継続できるように支援していくことが大切である。

　こうしたことから、特別支援学校においては、就職を前提とした職場実習を通じて、企業等に生徒本人の特性や能力を理解してもらう取組を進めるとともに、障害者就業・生活支援センター等と生徒に関する情報を共有するなど、卒業後の支援につながる取組を行っているほか、卒業生に対しては、教員の職場訪問の際に、本人および事業者との面談等を通じて、職場環境や生活面の課題を把握し、改善に向けた取組を行っている。

　道教委としては、地域の労働や福祉等の関係機関と連携しながら、卒業生が、安定した職業生活を継続できるよう、今後とも、きめ細やかな支援に努めていく。

吉井議員　教育や経済、雇用、福祉などの庁内関係部局をはじめ、各機関がなお一層連携を図り、技能訓練やスキルアップを推進するなど、特別支援学校の児童生徒が、一日も早く希望あふれる自立した生活を送れるように、道をはじめ、関係機関挙げて積極的な支援策を講じるべきと思う。所見を伺う。

柴田教育長　関係機関との連携について。道教委では、これまで、就労を希望する生徒の社会的な自立を図るため、道障害者雇用支援合同会議等の場を活用して、障がい者の雇用状況や雇用施策についての情報を共有するとともに、地域のハローワークや就業・生活支援センターと連携しながら、実習先や就労先の確保を進めるほか、労働、福祉の関係機関と合同で、経済団体等への雇用に関する協力要請などを行ってきた。

　道教委としては、今後とも、各学校において、生徒の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を充実するとともに、関係機関や関係部局との連携のもとで、特別支援学校卒業生の就労に対する企業の理解促進を図るなどして、生徒の就労に対する希望が実現されるよう、取組の一層の充実に努めていく。

【十二月二日】

◆主権者教育について

佐野議員　有権者となった十八歳以上の高校生には、現実的な政策論争において自分自身で判断し、権利を行使できるように政治的教養を深める主権者教育が必要と考える。見解を伺う。

柴田教育長　政治的教養を育む指導について。生徒の政治的な教養を育むためには、政治や選挙に関する知識はもとより、根拠を判断し、討論等を通じて、自己の意見を正しく表明する力などの資質や能力を育むことが大切である。

　このたびの選挙権年齢の引き下げなどに伴う国の通知では、授業において、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要であると示されている。

　なお、そうした授業において、政治的に対立する見解がある現実の課題を取り上げる場合には、学校が政治的中立性を保ちつつ、政治的教養を育む指導を行う必要があり、その際には、生徒が個人として、多様な見方や考え方の中で自分の考えを深めるとともに、冷静で理性的な議論が行われるよう留意することが大切であると考えている。

―　指　摘　―

佐野議員　生徒が一人の有権者として、大人と同様の意見表明や行動することが尊重されるべきと指摘しておく。

◆クリアファイル問題

佐野議員　「アベ政治を許さない」と書かれたクリアファイルは、道高教組が作成し、組合員に届けたものである。

　国家公務員法でも地方公務員法でも、労働組合が政治活動を行うことは制約されておらず、そのことを承知の上で調査したことは、労働組合への露骨な干渉であり、憲法第二八条の「団結権」の侵害に当たるとの批判に対して、どう答えるるのか伺う。

柴田教育長　クリアファイルにかかわる調査に関し、教育公務員の政治的中立性などについて。公務員の政治的行為の制限にかかわる最高裁の判例では、「行政の中立的運営と国民の信頼を確保するため、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある政治的行為を禁止することは、まさしく憲法の要請に応え、公務員を含む国民全体の共同利益を擁護するための措置にほかならない」とされている。

　このたびの調査は、教育公務員の政治的中立性を確保し、学校教育に対する道民の信頼を損なうことのないよう、法令等に違反するおそれのある行為などについて、その状況を確認しようとするものである。

佐野議員　道教委が、全教職員を対象に調査をしたことは、教育への行き過ぎた介入・圧力から学校や教職員を守るべき道教委の任務を放棄したものである。

　まして、全教職員に配られた調査票は、記述者は無記名で、告発する相手について、「いつ、だれが、どのように」「配っていたか」「使っていたか」などと具体的に記述させ、同僚の「密告」を道教委自らが求める調査となっていることは重大な人権侵害である。

　幾重にも問題が指摘されている同調査について、一切の作業の中止と調査票の廃棄、調査そのものの撤回を求める。見解を伺う。

柴田教育長　調査の考え方について。学校現場が直面する日々の諸課題については、各学校において、主体的に解決されることが望ましいと考えているが、教職員の服務規律の確保の問題にかかわっては、道立学校については道教委が、市町村立学校については任命権者である道教委と、服務監督権者であり学校設置者である市町村教委が連携し、適切に対応していかなければならない。

　このたびの調査については、一部の学校で、職員の机の上に政治的目的を有すると考えられるクリアファイルが置かれていることが確認されたため、教育公務員の政治的中立性を確保し、学校教育に対する道民の信頼を損なうことのないよう、道教委の責任において人事院規則の関係規定などを示した指導通知の発出と併せて、書面による調査を行っており、一般職員については無記名で任意提出とし、その旨を調査要領および調査票に明記している。

　道教委としては、今後とも、教育活動が適切に行われるよう、学校における服務規律の徹底について、研修会はもとより、指導主事の学校訪問など様々な機会を通じて、指導助言に努めていきたい。

―　再質問　―

佐野議員　道教委が、クリアファイルを自分の机上に置くなどの行為は、「直ちに人事院規則に違反するとはいえない」と認めながら悉皆調査を行い、同僚教諭の思想・良心の自由にかかわる事項まで、調査票に記入するよう求めるやり方は尋常ではない。

　校長・教頭と教職員、または、教職員間の信頼関係を壊す、このような調査に対する、東京大学の小森陽一教授の「教育への不当な介入から学校と教職員を守る道教委の任務の放棄である」との指摘は重く、道教委においては、政治的に中立な立場で教育行政を担い、教育の自主性、自立性、自由が担保された上で、教職員の信頼関係に支えられた学校教育が営まれるよう尽力すべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　学校における教育活動などについて。学校教育の成否の鍵を握るのは、家庭や地域との信頼や協働を基盤として、校長のリーダーシップのもと、教職員が互いを信頼し、適切な学校運営を行うことであると考えており、このような信頼関係の前提となるのは、教職員の法令等の順守であると認識している。

　本道の未来を担う子どもたちが社会の諸課題について多面的・多角的に考え、自ら参画しようとする意欲を養うような創意工夫のある教育の実践が求められている中で、道教委としては、今後とも、教育活動が適切に行われるよう、学校における服務規律の徹底について、様々な機会を通じて指導助言に努めていきたい。

―　指　摘　―

佐野議員　今回のクリアファイルにかかる調査は、国家公務員法や人事院規則に反する事実が確認されない段階で実施されたものだが、そのようなやり方ではなく、問題が発生した場合は、学校長の責任で教育的な指導が行われることが、教職員集団の信頼関係、そして、児童生徒との信頼関係を築いていく上でも大切である。

　道教委は、子どもたちの学びと成長のために、学校教育への介入等からの防波堤になるべきであると強く申し上げる。

◆体力向上について

加藤議員　本年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、道教委が昨年度から進めている「体力向上パワーアップ事業」の初年度の成果が問われるものであり、この間の取組が結果に現れることを期待している。

　こうした中、教育長は、第二回定例道議会でのわが会派の一般質問において、本年度は、当該事業の新たな取組として、道内四つのプロスポーツクラブや大学、さらには、道体育協会などから、それぞれの専門性を生かして開発した子ども向けの運動プログラムの提供を受け、モデル校での実践研究や道内四会場での教員研修を実施するなどして、体育授業の改善や運動機会の拡充に取り組むこととしている旨、答弁した。

　これらの取組の進捗状況はどのようになっているのか、今後の予定も含めて伺う。

柴田教育長　体力向上に関する本年度の取組について。道教委では、本年度から新たに実施している「体力向上パートナーシップ形成事業」において、道内のプロスポーツクラブや大学などが開発した、楽しみながら身体の動かし方を体験できる運動や、野球やサッカーなどの種目特有の動きをアレンジした運動など、九種類の子ども向け運動プログラムを、小学校のモデル校十四校に提供した。

　当該モデル校では、プロスポーツクラブの選手やコーチ等の直接指導なども受けながら、選択した運動プログラムを体育の授業や休み時間等で活用するなどの取組を進めており、二十八年二月には、モデル校での取組状況を踏まえ、全道四会場で教職員を対象に、プログラムの活用等に関する研修会を開催するとともに、三月には、モデル校における本年度の事業の成果を取りまとめ、各市町村教委や学校に情報提供することとしており、道教委としては、こうした運動プログラムの効果的な活用を図りながら、児童生徒の体力向上に向けた取組を一層推進していく。

加藤議員　道および道教委は現在、本道の児童生徒の学力向上、体力向上に向けて、学校、家庭、地域、行政が一体となった「ほっかいどう“学力・体力向上運動”」に取り組んでいると承知している。

　第三回定例道議会のわが会派の代表質問では、本年度の学力調査の結果を受けて、地域によって保護者や地域住民の間に、子どもたちの学力に対する認識に大きな温度差があることから、保護者や地域住民の意識啓発に一層努める必要があることについて議論させていただいた。

　文部科学省の調査によると、昭和六十年以降から、体力・運動能力の低下傾向が続いており、現在は、体力のある子とない子の二極化が進んでいる状況である。

　しかし、昔では考えられない種目でオリンピックの金メダルをとり、メジャーリーグでの活躍や世界最高峰のサッカーリーグでの活躍、テニス等、様々な競技で活躍する選手がいる。

　そういった観点からみると、今の子どもたちの体力は決して劣っているわけではない。

　子どもたちの体力を向上させるためには、運動習慣の定着や運動する場所、学力と同様に家庭や地域での過ごし方が重要になるものと考える。

　国においては、毎年十月を「体力つくり強調月間」としているし、本道においても、各地では、体力向上の様々な取組が進められてきているようである。

　本道においても、独自にこうした月間を道民運動として定め、道民全体で子どもの体力向上に取り組む機運をより一層高めていくべきと考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　体力向上に向けたさらなる取組について。体力は、健康の維持のほか、意欲や気力など精神面の充実にも大きくかかわり、あらゆる活動の基盤となるものであり、学校や家庭等において、子どもたちの運動習慣の定着や生活習慣の改善を図り、体力を向上させていくことが重要である。

　道教委としては、体力向上に向けた取組が道内の各地域において、より一層推進されるためには、道内すべての地域において、学校、家庭、地域、行政が一体となって、子どもたちの体力づくりを進める機運を高めていくことが大切であると考えていることから、道民挙げての運動として、子どもたちの体力づくりに向けた取組が展開されるよう、議員指摘の点も踏まて、道独自の強調月間の設定などについて早急に検討を行い、来年度から実施していきたい。

◆高校配置計画について

八田議員　小樽市内の高校再編の考え方について。二十七年九月に道教委が策定した公立高校配置計画では、三十年度に、小樽工業高校と小樽商業高校を再編し、小樽工業の校舎を使用した新設校を設置することが決定された。

　再編にかかわっては、小樽市において、市内の高校の在り方について、小中学生の保護者や市民を対象としたアンケート調査を行い、それらの結果等を踏まえ、市内職業高校の再編に当たっては、小樽にふさわしい魅力ある高校となるよう要望があったと聞いている。そこで、このたびの小樽工業と小樽商業を再編する考えについて伺う。

柴田教育長　高校配置計画に関し、小樽市内の高校の再編について。中学校卒業者数の減少が続く中、道教委では、同一の市町村に複数の高校が設置され、将来的に望ましい学校規模の維持が困難であると見込まれる場合には、学校の活力を維持する観点などから、再編整備を検討しており、小樽市については、これまでの配置計画の中で、再編整備の検討の必要性などについて示し、地域別検討協議会などにおいて、地元の関係者から意見を伺うほか、地元においても、市内の高校の在り方などについて検討が進められてきた。

　こうした中、二十七年一月に小樽市から、市内の職業高校の再編にかかわって要望をいただいており、道教委としては、その趣旨を踏まえるとともに、今後の中学校卒業者数の状況や後志管内の学校や学科の配置状況を勘案し、二十七年九月に示した公立高校配置計画において、三十年度に小樽商業と小樽工業を再編することとした。

八田議員　両校の取組に対する認識について。今回、再編が決まった小樽工業と小樽商業は、ともに歴史と伝統のある学校であり、ものづくりや資格取得を通じて専門教育の充実に積極的に取り組み、道内・全国に有為な人材を輩出してきた。

　本道の産業発展の礎を築いてきたという点からも、この功績は誠に大きいものがあると考える。

　また、小樽工業高校においては、地元の小学生を対象とした工作教室の開催、小樽商業では外国人観光客向けのお茶会の実施など、地域と連携した取組も活発に行われている。

　このような両校の人材育成の成果や地域貢献について、どのように認識しているのか伺う。

柴田教育長　両校におけるこれまでの取組について。小樽工業は開校から七十七年、小樽商業は開校から百二年を迎える伝統を有する高校であり、両校においては、これまで、高度な知識や技能を身に付けた、専門的職業人として活躍する多くの優れた人材を輩出し、地元をはじめ道内の産業界などから高い評価を受けている。

　また、それぞれの高校では、小学生に理科の楽しさを伝える実験などの出前授業、地元の食材を生かした、観光都市小樽にふさわしい商品開発、また、除雪等の地域に貢献するボランティア活動などの教育活動に積極的に取り組んでおり、地元小樽市はもとより、地域で果たしている役割は大きなものがあると認識している。

八田議員　新設校の学科について。二十七年九月の配置計画においては検討中ということであるが、小樽市をはじめ本道の、ひいてはわが国の産業を支える人材を育成するという視点をもち、小樽からの要望を踏まえ、小樽にふさわしい魅力ある学科をもつ高校を実現するためには、両校の専門教育の継承や、時代のニーズを踏まえた教育内容の導入など、様々な観点で学科を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

柴田教育長　新設校の学科について。小樽市からは、「小樽市の観光やものづくりなどの産業構造等を踏まえ、観光ビジネス、ものづくりや食などを学ぶことのできる小樽にふさわしい魅力ある高校」の配置を求める要望をいただいており、道教委としては、こうした要望を踏まえるとともに、後志管内の学校や学科の配置状況や地域の実情、両校がこれまで取り組んできた職業教育の内容、職業人として求められる知識・技能の高度化に対応した実践的な教育の充実などを考慮するほか、地元商工会議所など経済団体等から意見を伺いながら、生徒や保護者の期待に応えることができるよう、学科構成を検討していく。

八田議員　新設校の開校に向けた取組について。小樽市の要望や、両校のこれまでの取組などを十分に考慮して学科の検討を進めるとしてきているが、地元に新しく設置される学校の姿には大きな期待を抱いている。

　今後、道教委では、新設校の開校に向けてどのように取り組んでいくのか。

柴田教育長　新設校の開校に向けた取組について。小樽市は、様々な歴史的建造物や観光資源、専門的技術をもつ人材が豊富であることから、新設校においては、こうした教育資源を活用し、地域の発展に主体的に貢献できる人材の育成を目指した教育活動を展開することが重要であると考えている。

　このため、道教委としては、来年度に公表する配置計画案で、新設校の学科構成を示すとともに、小樽の産業や文化等を学ぶ学校設定科目の開設を含めた教育課程の編成など、両校のこれまでの伝統や成果を生かした特色ある教育内容の検討を進め、生徒たちが「学びたい」「学んで良かった」と思える、魅力ある学校となるよう取り組んでいく考えである。

◆職員団体の活動について

八田議員　わが会派はこれまでも、北教組による不適切な活動を取り上げ、法令に抵触するような教職員の行為は、学校運営や教育活動に悪影響を与えることとなり、また、そのことは、教育に対する児童生徒や保護者の信頼を損ねるものであると申し上げてきた。

　特に、北教組の定期大会における議案書には、主任制度をはじめ教育公務員特例法に基づく、いわゆる校外研修の取扱いや、教職員の人事異動に関するもの、あるいは、全国学力テストや道徳教育に反対するとともに、学習指導要領を無視した教育課程を自主編成するようにとの働きかけ、さらには、特定の候補者の当選に向けた政治闘争への呼びかけなど、見過ごしにできない内容が記載されていた。

　そのため、わが会派は、道教委がかつて北教組などとの間で取り交わした、主任制度や教育公務員特例法に基づくいわゆる校外研修の取扱いなどに関する確認や協定などは、極めて不適切なものであることを議会議論で指摘し、破棄すべきであると指摘してきた。

　その結果、道教委は、それらの不適切な確認事項等の多くを、十四年度に破棄するとともに、「極めて不当な内容を含むもの」と国会でも取り上げられるなど悪名の高い、いわゆる「協定書」についても、二十年度に破棄した。

　それにもかかわらず、本年度の北教組の定期大会における議案書には、依然として、それらの確認や協定に基づいて行動するよう、組合員への指示が行われているほか、教職員の人事についても、「一部の教育局において、本人の希望と納得に基づかず、一方的に行われた人事異動案件があり、本部・支部・支会が一体となって厳重に抗議し、撤回させた」など、全くそのような事実のないことが、自らの取組の成果として、まことしやかに記載されている。

　教育長は、先の第二回定例会におけるわが会派の代表質問に、「学校教育に対する道民の信頼を確保していくため、今大会の議案書についても、引き続き、精査を行い、不適切な記述については厳重に抗議するとともに、是正に向けて強く申し入れるなど、正すべきものは正すという毅然とした姿勢で対応していきたい」と答えたが、どのように対応したのか伺う。

柴田教育長　職員団体の活動に関し、北教組の定期大会議案書について。道教委では、本年度の議案書の内容について精査したところ、職員団体主催の教育研究集会の参加にかかる存在しない「道教委回答」や、教職員の人事異動が北教組の抗議によって撤回されたとする、事実と異なる記述など、十一項目の不適切な記述を確認しており、文書によって厳重に抗議し、その是正を求めるとともに、各市町村教委および学校長に対して、道教委としての記述に対する考え方などを周知した。

　道教委としては、再三にわたる是正の申し入れにもかかわらず、依然として不適切な記述が存在していることは誠に遺憾であり、学校運営や教育活動への影響が懸念されることから、今後とも、その是正に向け、毅然とした姿勢で対応していく。

◆語学教育について

浅野議員　札幌市内の中心部には、香港や台湾をはじめ、中国、韓国から来たと思われる方々の姿が見られ、中国語や韓国語が日常的に耳に入ってくる。

　先日、札幌市内のコンビニエンスストアにおいて、清算前に商品を開封した中国人観光客と店員との間にトラブルが生じた。今後、さらに中華圏などからの観光客が増えてくることが想定される中、このようなトラブルを避けるためにも、基礎的な言語コミニュケーションを図ることができる環境づくりが必要と考える。

　中学、高校における英語学習に加え、中国語、韓国語などを生徒が選択し、未来を担う若い世代が言語の習得および多様な価値観、生活習慣などを学べる機会をつくることが海外からの観光客三百万人達成を目標とする道として、積極的に取り組むべきことだと考える。

　道内公立高校における英語以外の語学教育の体制は現時点でどのようになっているのか、また、道教委として、これらの言語の学習環境を今後整えていく考えはあるのか、見解を伺う。

柴田教育長　英語以外の語学教育について。近年、北海道と近隣諸国との交流が進む中、本道の高校生が、それらの国々の言語を学ぶことは意義あることと考えている。

　道立高校等における英語以外の外国語教育の取組としては、地域の特性や生徒の進路希望等を踏まえた各学校の教育方針のもとで、現在、学校設定科目として、六校でロシア語、九校で中国語、五校でハングルの授業が行われている。

　英語以外の外国語教育を進めるためには、履修に必要な授業時数や講師等の人材確保の課題もあるが、道教委としては、今後、ほかの学校が、英語以外の外国語教育の導入を検討する際の参考となるよう、現在、道立高校等において行われている取組内容を資料としてまとめ、各学校に周知するほか、必要な指導・助言を行うなどして、本道における英語以外の外国語教育についても、その充実に努めていく考えである。

―　指　摘　―

浅野議員　教育長の答弁では、道内公立高校においては、ロシア語は六校、中国語は九校、韓国語は五校で授業が行われているとのことであった。ロシア語の根室高校、根室西高校、中国語の白糠高校、清水高校、市立函館高校、韓国語の市立函館高校を除き、そのほとんどが札幌市や石狩市、千歳市などの道央圏の高校となっている。

　私の地元、留萌管内においては、外国語指導助手の人材も少なく、英語の授業は受けられるが、外国語を学ぶ環境としては、すでに他地域との格差が生じている。

　中国語をはじめ、英語以外の外国語の学習環境の充実に、道として、今後、力を入れるとのことであるが、その際には、地域に偏りなく、道内各地の高校生が、どこに住んで、どこの高校に通っていても、等しく幅広く公平に機会を与えられるよう、特段の配慮をすべきであると指摘しておく。

(道議会 2016-03-04付)