道議会決算特別委員会の質問・答弁概要（２７年１１月１１日）

（道議会 2016-02-29付）

　道議会決算特別委員会（二十七年十一月十一日開催）における安藤邦夫委員（公明党）の質問、および柴田達夫教育長、杉本昭則学校教育監、菅原行彦学校教育局指導担当局長、佐藤和彦学校教育局特別支援教育担当局長、小原直哉特別支援教育課長、堀本厚健康・体育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆特別支援学校の整備

安藤委員　近年、少子化が進む中、小・中学校、高校の在籍者数が減少している。一方で、知的障がい特別支援学校の在籍者は増加している。知的障がいのある児童生徒を受け入れるため、道教委では、職業学科の高等部のみを設置する知的障がい特別支援学校、いわゆる高等支援学校と、高等部のほかに小・中学部が設置されている知的障がい特別支援学校、いわゆる義務併置校を整備している。両者とも、在籍者数が増加傾向にある。

　こうした中、高等部については、毎年度、道教委が配置計画を策定し、計画的に受入体制の整備を図っているが、小・中学部については、配置計画が策定されていない。そうしたことを踏まえ、いわゆる義務併置校の整備について伺う。

　義務教育段階では、間口を設定するという考え方がないことから、小学部や中学部における配置計画は示されていない。道教委では、全道の義務併置校について、近年、具体的にどのような整備を行っているのか。

小原特別支援教育課長　義務併置校の整備について。道教委では、在籍者数の増加によって校舎の狭隘化が進んでいる義務併置校について、適切な教育環境を確保するため、二十六年度には、星置養護学校から高等部を分離し、小・中学部のみの本校としたほか、帯広養護学校を増築した。さらに、二十八年度には、釧路養護学校を増築するとともに、札幌養護学校の分離新設校となる札幌伏見支援学校を開校し、受入体制の整備を図ることとしている。

安藤委員　知的障がいの義務併置校の在籍者は、これまでの状況から、今後も増加していくことが想定されるし、今後とも、義務併置校の着実な整備が必要になるものと考える。道教委として、全道の実情をきちんと把握をしながら、必要な学校の整備に努めるべきと考えるが、義務併置校の整備について所見を伺う。

佐藤学校教育局特別支援教育担当局長　義務併置校整備の考え方について。道教委では、学校配置に当たり、できるだけ身近な地域において、障がいの種別などに応じた専門的な教育を受ける機会を確保するという観点に立ち、児童生徒の障がいの状況や、本人・保護者のニーズを把握しながら、必要な受入体制を整備することとしている。

　このような方針のもと、引き続き、児童生徒の在籍状況や今後の推移、地域の状況などを踏まえつつ、効果的な学習や集団活動を行うための教育環境を確保できるように、必要な受入体制の整備に努めていく。

安藤委員　できるだけ身近な地域において、必要な受入体制を整備する方針ということである。しかし、学校を整備するためには、効果的な学習や集団活動を行うための教育環境の確保も必要であるし、相当な在籍者数が見込めなければ適切な教育環境を確保することが困難であることも理解する。このような中、私の地元である苫小牧市やその近郊では、相当な在籍者数が見込まれる状況にありながら、義務併置校が設置されていない。このため、苫小牧市やその近郊に義務併置校を設置することを検討すべきではないかと考える。

　また、仮に、苫小牧市やその近郊に義務併置校が設置された場合には、現在、苫小牧市やその近郊が通学区域となっている平取養護学校の在籍児童生徒数が著しく減少することが懸念される。このため、平取養護の在り方も踏まえた検討が必要ではないかと考える。

　高等部と小・中学部が併設されている義務併置校を、苫小牧市やその近郊へ設置することについて、道教委として、どのように考えているのか、所見を伺う。

杉本学校教育監　今後の義務併置校の整備について。道教委としては、知的障がいのある児童生徒数の増加が見込まれる中、苫小牧市およびその近郊における学校の整備について、東胆振・日高地区全体の児童生徒の就学状況や今後の推移、保護者のニーズはもとより、小・中学校の空き校舎など既存施設の活用、さらには、平取養護の地域で果たす役割等を十分に踏まえた対応が必要であると考えており、今後、当該地域における学校の整備について、関係市町村と十分連携して検討を進めていく。

―　要　望　―

安藤委員　ぜひとも速やかな検討をお願いしたい。

◆がん教育について

安藤委員　がんは、昭和五十六年から、日本人の死亡原因の第一位である。昨年は、全国で三十六万人以上ががんで亡くなり、本道においても、一万八千人以上が亡くなっている。

　国においては、平成二十四年六月に「がん対策推進基本計画」を閣議決定し、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしている。

　国民の二人に一人が罹患（りかん）するという「がん」は重要な問題であり、子どもたちが生涯にわたって、自らの健康を適切に管理するためには、がんやがん患者に関する正しい知識を身に付けて理解することが必要不可欠である。

　そうしたことから、学校におけるがんの教育を充実する必要があると考えている。道教委の取組などについて伺う。

　がんの教育について、道教委はどのような認識をもっているのか、あらためて伺う。

堀本健康・体育課長　がんの教育について。がんは、誰もが罹患する可能性のある病気であり、本道においては、死因の第一位を占めていて、道民の生命や健康に対する大きな脅威となっている。

　このため、学校においては、子どもたちが、がんについて関心をもち、正しく理解し、適切な態度や行動を取ることができるよう、保健体育の授業だけではなく、教育活動全体を通して、がんの教育の推進に努める必要があると認識している。

安藤委員　現在、学校においては、学習指導要領に基づき、「保健体育の授業」において、がんの教育が行われていると承知している。学校の教育活動全体を通して、がんの教育を進める上での課題をどのようにとらえているのか伺う。

堀本健康・体育課長　がんの教育の課題について。現行の学習指導要領では、がんを、保健の授業において、日常の生活行動と深い関係がある疾病の一つとして、「生活行動にかかわって起こる病気の予防」や「喫煙、飲酒、薬物乱用と健康」など複数の分野で扱うこととされているが、児童生徒のがんに対する理解をより深めるためには、一つのまとまりある分野として学習させるなどの工夫が必要であると考えている。

　また、がんの教育を行うに当たっては、児童生徒の発達の段階を踏まえ、科学的根拠に基づいた指導を行うための指導資料や外部講師の活用、さらには、児童生徒自身ががんの経験を有する場合、あるいは、家族が患者となっている場合の指導上の配慮などが必要であると考えている。

安藤委員　わが国におけるがん対策は、「がん対策推進基本計画」に基づいて行われている。その中に、「がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育が不十分である」と指摘されている。

　道教委では、がんやがん患者に対する理解を深めるために、どのような取組を行ってきたのか伺う。

堀本健康・体育課長　理解を深めるための取組について。道教委では、これまで、知事部局と連携し、「がん教育出前講座」による小学校への専門医の派遣や、「がん予防道民大会」への高校生の参加促進などに取り組んできたほか、昨年度から、国の「がんの教育総合支援事業」を活用し、推進校において、生徒のがんに対する正しい理解や、がん患者に対する正しい認識、命の大切さへの理解を深めさせる指導等について、実践的な研究を進めている。

安藤委員　昨年度から、国の「がんの教育総合支援事業」に取り組んでいるということだが、具体的に、どのような取組を行っているのか伺う。

堀本健康・体育課長　がんの教育総合支援事業の取組について。同事業は、がんの教育総合支援事業連絡協議会の設置、推進校での実践研究、教職員等を対象とした研修の実施の三点を主な事業内容としている。

　連絡協議会については、学識経験者や医療・福祉関係者、保護者の代表、学校関係者などで構成しており、推進校における指導計画や、教職員等を対象とした研修会などの具体的な事業の実施に関し、専門的な見地からの助言や、事業の評価等を行うこととしている。

　推進校の取組としては、中学校と高校それぞれ一校を指定し、学校の教育活動全体を通じたがんの教育の進め方などについて実践研究を行っている。

　また、教職員等への研修については、年一回、教職員や学校医、保護者などを対象とした全道的な研修会を開催し、医師などの専門家を招いて、がん医療の基礎的な知識や、学校におけるがんの教育の現状などについて理解を深めることとしている。

安藤委員　がんの教育を推進するに当たって、推進校を指定し、モデル的な取組を行っているということであるが、推進校において、これまで、どのような取組が進められてきたのか伺う。

堀本健康・体育課長　推進校における取組について。中学校の推進校では、第三学年を対象に、教科「保健体育」の中で、映像資料などを活用し、がんの発生要因やがんの予防方法など、疾病としてのがんについて理解を深める学習を進めているほか、全学年を対象に、特別活動の時間等を活用し、がん治療の経験者から、患者やその家族が抱える問題などについての講話や、医師等の専門家から、がんの現状や予防方法などについての講話が行われている。

　また、高校の推進校でも、第一学年と第二学年を対象に、教科「保健体育」の中で、医師などの専門家やがん治療の経験者からの講話を通して、がんに対する理解を深める取組が行われている。

　さらに、ホームルームの時間等を活用し、生徒に対するアンケート調査を実施し、生徒の意識を把握する取組が行われているほか、教職員を対象に、医師等の外部講師による校内研修を実施し、教育活動におけるがんの教育の取扱い方などについて理解を深める取組が行われいる。

安藤委員　モデル的な取組を行っている学校において、アンケートも行っているということである。そうした中で、子どもたちのがんに対する意識に、どのような変化があったのか伺う。

堀本健康・体育課長　推進校における生徒の意識について。がんにかかわる学習の実施前後におけるアンケート調査の結果では、「がんは身近な病気だと思う」と回答した割合が、中学校では七九・四％から九一・五％に、高校では八八・五％から一〇〇％となっているほか、「がんは体の中で異常な細胞が増えてしまう病気である」と回答した割合が、中学校で八一・八％から九四・五％に、高校では七九・六％から九四・五％に、また、「がん患者への差別や偏見のない社会の実現に努めようと思う」と回答した割合が、中学校で七二・七％から八一・八％に、高校では八二・三％から九四・五％となっているなど、がんに対する関心や理解の深まりがみられてきているものと受け止めている。

　また、アンケートの自由記述においては、「二人に一人はかかる病気だとは思わなかった」「命の大切さを考えさせられた」「家族に検診を受けてほしい」などといった感想があり、健康や命の大切さなどに対する意識の向上もうかがわれる。

安藤委員　道がん対策推進計画においては、「道は、医師会など関係団体等と連携し、児童生徒等を対象とした、がんの予防や早期発見等に関する健康教育に取り組む」とうたわれている。

　こうした計画なども踏まえて、道教委では、今後、がんの教育の充実にどのように取り組むのか、所見を伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　今後の取組について。道教委としては、今後とも、推進校において、がんの教育の指導にかかわる実践的な研究を進めるとともに、知事部局や医師会等と連携しながら、「出前講座」の開催など、学校における学習機会の充実に努めるほか、推進校における実践や道内外の優れた取組事例を取りまとめ、学校および市町村教委に情報提供し、活用を促していく。

　また、教職員や学校医、保護者等の教育関係者を対象に、引き続き、がんの教育の必要性や、がんの教育の取扱い方などについての理解を深める研修会を開催するなどして、児童生徒が、健康に対する関心をもち、がんについて正しく理解し、適切な態度や行動をとることができるよう、学校におけるがんの教育の充実に努めていく。

◆児童生徒の健康管理

安藤委員　近年、社会状況等の変化に伴い、子どもたちの生活習慣の乱れ、メンタルヘルスに関する課題、アレルギー疾患、性の問題行動や薬物乱用、感染症など、様々な問題が生じてきている。

　子どもたちが、このような様々な課題の解決を図るためには、生涯を通じて健康な生活を送る基礎を培うことを目指した学校の保健教育を推進するとともに、併せて、学校における保健管理を充実する必要がある。

　こうしたことを踏まえて、本道の児童生徒の健康の状態や学校における保健管理の体制について伺う。

　道内の児童生徒の健康状態は、どのようになっているのか伺う。

　また、その実態について、道教委として、どのように認識しているのか、併せて伺う。

堀本健康・体育課長　児童生徒の健康状態について。道教委では、三年に一度、すべての公立学校を対象に、健康診断の結果等を把握する「学校保健調査」を実施しており、直近の二十六年度に実施した調査結果では、国において抽出で実施している「学校保健統計調査」の全国平均と比較して、心臓疾患や腎臓疾患を有する児童生徒の割合は低いものの、一人当たりのむし歯の本数、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患を有する者の割合が高いなどの状況がみられた。

　道教委としては、こうした健康課題に適切に対応していくためには、学校や家庭、地域の関係機関が相互に連携を図りながら、児童生徒の健康の保持増進に向けた取組を着実に推進していく必要があるものと考えている。

安藤委員　一人当たりのむし歯の本数や、ぜんそくなどアレルギー疾患を有する者の割合が高いということであるが、具体的に、どのような状況なのか伺う。

堀本健康・体育課長　健康課題の状況について。むし歯の状況については、学校保健調査において、本道の十二歳児の一人平均のむし歯などの数が、二十六年度の調査では、一・七三本となっており、前回の二十三年度の調査から、〇・三二本減少しているものの、国の調査と比較して、〇・七三本上回っており、なお一層の改善が必要な状況となっている。

　アレルギー疾患の状況については、ぜんそくの者の割合は、小学校では六・六五％、中学校では五・四二％、高校では五・六七％となっており、すべての学校種において前回の調査を上回り、国の調査と比較しても、小学校で二・七七ポイント、中学校で二・三九ポイント、高校で三・七四ポイント、それぞれ高くなっている。

　また、アトピー性皮膚炎の者の割合も、すべての学校種において、前回調査ならびに国の調査を上回っているほか、食物アレルギーを有する者についても、すべての学校種において、前回調査から増加しており、学校におけるアレルギー対応を適切に行っていく必要があると考えている。

安藤委員　では、道教委では、どのような取組を行ってきたのか伺う。

堀本健康・体育課長　健康課題への対応について。むし歯の予防にかかわっては、これまでも、学校および市町村教委に対し、家庭と連携して、食事をする時間帯や量を決めたり、歯磨きの際に歯垢を丁寧に取り除くことなど、歯・口腔の健康づくりに必要な生活習慣を確立する取組を推進するよう指導するとともに、学校において、希望する児童生徒を対象に、歯の質を強くするフッ化物洗口を積極的に実施するよう推進してきている。

　また、アレルギー疾患については、二十六年九月に、『学校における食物アレルギー対応の進め方』を作成し、道立学校および市町村教委に配布し、学校給食等における適切な対応について指導助言を行っているほか、校長や教諭等を対象に、エピペンの使用など実践的な訓練を取り入れた研修会を開催し、アレルギー疾患や緊急時の対応についての理解の促進に努めている。

安藤委員　文部科学省が実施した「学校基本調査」や「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、本道において、二十六年度内に連続または断続して三十日以上欠席した者は、小学校で二千三百十三人、中学校で四千六百七十一人、高校で一千百六十七人であり、そのうち、病気を理由としている者が、小学校で一千二十六人、中学校で九百二十七人、高校で二百二十二人と承知している。

　これらの児童生徒の中には、病気やけがのため、長期の入院が必要な児童生徒も多数いると聞いている。長期入院の児童生徒に対し、どのように対応しているのか伺う。

小原特別支援教育課長　長期入院中の教育支援などについて。病気等によって長期に入院している児童生徒については、健康状態の回復・改善後、円滑に学校生活を送ることができるよう、入院した医療機関によっては、児童生徒が転学して、病院に併設する特別支援学校や病院内に設置する特別支援学級での教育を受けたり、近隣の特別支援学校から教員を派遣して行う訪問教育を受ける場合や、病状や本人・保護者の教育的ニーズに応じ、在籍する学校からの教育を受ける場合がある。

安藤委員　病気やけがによって長期入院したが、転学等をしなかった児童生徒の状況はどうなのかを伺う。

　併せて、今後、道教委として、どのような支援を行っていくのか伺う。

小原特別支援教育課長　転学しなかった児童生徒について。二十六年度に実施した「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査」では、長期入院し、転学しなかった児童生徒は、小学校で四十三人、中学校三十六人、高校二十二人、合わせて百一人で、これらの児童生徒のうち、在籍校によって教育の機会を得た児童生徒は四十人となっているが、病状が重篤あるいは悪化、疾患によって面会が不可、遠隔地の病院への入院などの理由によって、六十一人の児童生徒が教育の機会を得られなかった。

　こうしたことから、道教委としては、文科省の「病気療養児に対する教育の充実について」の通知の趣旨を踏まえ、それぞれの児童生徒の状況に応じた教育の機会が確保されるよう、各市町村教委や学校に対し、積極的に指導助言していく。

安藤委員　本道の子どもたちの健康課題については、これまで議論があったが、むし歯やアレルギーのみならず、生活習慣の乱れやメンタルヘルスに関する問題など、多様化・深刻化している。

　こうした健康課題に適切に対応するために、学校、家庭、地域が連携した組織的な取組を展開する必要があるし、そうした健康課題を協議して、健康づくりを推進するための組織として、各学校に学校保健委員会が設置されていると承知している。

　道教委が作成している道教育推進計画において、学校保健委員会を二十九年度までに、すべての小・中学校に設置することを目標指標として掲げているが、現在の進捗状況や、委員会の充実に向けて、どのように取り組むのかを伺う。

堀本健康・体育課長　学校保健委員会について。二十七年五月現在、小学校八八・七％、中学校八九・三％で設置されており、道教育推進計画の目標指標の基準年度である二十四年度の状況と比較して、小学校で二一・四ポイント、中学校で一四・二ポイント上昇している。

　未設置の学校では、その理由として、「学校保健について、ほかの会議で取扱っている」ことなどを挙げているが、学校においては、学校保健委員会を活用し、教職員や保護者、学校医などの参画のもとで、健康課題を協議しながら、健康づくりに向けた取組を組織的・計画的に進めるとともに、家庭や地域と連携し、効果的な学校保健活動を展開していくことが重要であることから、道教委としては、引き続き、学校や市町村教委に対して、校長会議や市町村教委教育長会議のほか、指導主事の学校教育指導などを通じて、学校保健委員会の設置とその活動の充実について、働きかけていく。

安藤委員　児童生徒の心身の健康課題が多様化している。それに合わせて、教職員にも、健康課題に適切に対応していくため、常に新たな知識を身に付けることなどが求められていると考えている。

　こうした学校における健康管理の充実に向けて、今後、どのように対応していくのか、教育長の所見を伺う。

柴田教育長　児童生徒における健康課題への対応について。児童生徒の多様化する健康課題に適切に対応していくためには、それらを単に個人的な問題としてとらえるのではなく、学校、家庭、地域社会が連携して、社会全体で子どもの健康づくりに取り組んでいくことが必要であり、学校においては、地域の実情に応じて、家庭や地域の関係機関などと適切な役割分担のもとで、相互に連携を深めながら、組織的・計画的に児童生徒の発達の段階に応じた適切な指導を行う必要があると考えている。

　こうした考えのもと、道教委としては、引き続き、教職員をはじめ、地域保健関係者や保護者などを対象に、学校におけるアレルギー疾患への対応や、児童生徒の心の健康問題への対応、性教育や薬物乱用防止教育、さらには、フッ化物洗口等、歯と口腔の健康にかかわる対応といった様々な健康課題をテーマとした研修会を開催するとともに、健康課題の解決に向けた取組を推進する学校などへ専門家を派遣し、指導助言を行うなどして、学校における健康課題への対応の充実に努めていきたい。

―　意　見　―

安藤委員　どうか子どもたちのために、学校の保健教育の推進と併せて、保健管理を充実していただくよう強く要望する。

(道議会 2016-02-29付)