４定道議会予算特別委員会の質問・答弁概要（２７年１２月７日）

（道議会 2016-03-08付）

　四定道議会予算特別委員会（二十七年十二月七日開催）における太田憲之委員（自民党・道民会議）、畠山みのり委員（民主党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、秋山雅行総務政策局長、梶浦仁学校教育局長、野﨑弘幸教職員課服務担当課長、岩渕隆義務教育課教育環境支援担当課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆夜間中学について

太田委員　文部科学省は、戦後の混乱や貧困、不登校などの理由で義務教育を修了できなかった方々が通う公立中学校夜間学級を全都道府県に最低一校設置できるよう、地方自治体への財政支援に乗り出した。公立中学校夜間学級は、現在八都府県で三十一校設置されて、約一千八百人の生徒が通学しているが、本道には中学校夜間学級は設置されておらず、義務教育未修了者は、ボランティアが運営する道内四ヵ所の自主夜間中学において学習している現状であり、自主夜間中学を卒業しても、中学校の卒業資格を得ることはできず、公立での設置が望まれている。そこで、公立中学校夜間学級に関して伺う。

　道教委は、二十六年の第三回定例会におけるわが会派の同僚議員の質問に対し、「道内市町村教委を対象に、義務教育を未修了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズに関する相談などの実態を把握し、対応を検討する」との答弁をしたが、その後、どのように実態を把握したのか伺う。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　実態の把握について。昨年度、中学校夜間学級の設置にかかる検討状況などを把握するために国が実施した「中学校夜間学級等に関する実態調査」において、中学校夜間学級に関する住民からの問い合わせ状況を確認したところ、道内では、問い合わせを受けた市町村はなかった。

　また、道内四ヵ所の自主夜間中学に担当職員が出向き、中学校未修了者を対象として、そのニーズなどについて、聴き取り調査を実施したが、プライバシーの問題等から確認することができず、調査の在り方が課題として残った。

―　再質問　―

太田委員　「ニーズ調査の在り方が課題として残った」との答弁があったが、二十一年第二定例会の質疑の中でも、「大変プライベートな問題、大変デリケートな課題で、なかなか調査が難しい」ということであった。まさに、今回の結果のとおり、難しいことだったと受け止めている。

　この結果を踏まえて、今回の課題に対して、どのように対応していく考えなのか。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　実態調査について。道教委では、昨年度の課題を踏まえ、あらためて自主夜間中学の生徒やスタッフへの調査を、一月末までに実施することとしている。

　今回の調査では、プライバシーへの配慮から、義務教育未修了者に対象を限定せず、自主夜間中学の全生徒に対する無記名のアンケート調査を行い、年度内に結果をまとめる考えである。

太田委員　どのような内容のアンケート調査を行っていくのか。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　アンケートの調査の内容について。道内四ヵ所の自主夜間中学の全生徒を対象として、中学校の卒業状況、夜間学級が設置された場合の就学の意向やその理由、夜間学級への要望など。また、スタッフに対しては、夜間学級への通学希望者の把握、教育内容や方法、生徒への配慮事項などについて選択項目を設けて、求められる夜間学級の在り方などを調査することとしている。

―　意　見　―

太田委員　しっかりと調査して、今後につなげていっていただきたいと強く思う。

太田委員　道教委では本年度、札幌市と連携し、中学校夜間学級の設置促進にかかる国の委託事業に着手したと聞いている。どのように取組を進めていく考えなのか。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　札幌市と連携した取組について。現在、実施している国の委託事業は、中学校夜間学級設置に当たっての課題や、その解消策に関する調査研究を目的としており、中学校の設置主体である市町村の観点を踏まえた調査研究を進める必要があることから、札幌市に協力を依頼したものである。

　これまでの取組は、十月に、札幌市教委の職員とともに、他県で設置されている夜間学級の実情把握を行うとともに、ただ今申し上げた、学習ニーズなどを把握するアンケート調査についても、質問項目の作成に当たって意見を聞くなどして進めてきたところであり、今後とも、同事業を進めるに当たり、札幌市教委と十分連携しながら取り組んでいく考えである。

―　意　見　―

太田委員　アンケートについても、すでに協力しているということなので、非常に心強く感じた。

太田委員　この調査研究事業において、道外の夜間学級を設置している自治体の調査をすでに実施したということであるが、どのような状況であったか。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　他県の状況について。中学校夜間学級を設置している五都府県の教育委員会および中学校四校を訪問し、職員からの聞き取りや授業の様子を拝見した。いずれの学校も、若年者から高齢者まで様々な年齢の方が在籍していること、これまでの生活経験や学習状況の差が大きいこと、健康面の配慮を必要とする七十代、八十代の方も通学していること、日本語での会話が難しい外国籍の方も通学していることなどの状況がみられた。

　このような環境のもとで、夜間学級の取組として、ボランティアを活用し、多様な生徒に対応するきめ細かな指導を行っている取組や、在学期間を三年間に限定せず、六年間や九年間まで可能としている取組など、学級編制や指導体制の工夫がみられた。

太田委員　他県の状況を調査することによって、本道での夜間学級が設置される場合の課題がみえてきたのではないかと思う。道として、どのような課題があるととらえているのか。

岩渕義務教育課教育環境支援担当課長　設置に当たっての課題について。他県の視察において把握した、在学期間や学級編制の工夫、生徒の実態を踏まえた教材の開発やこれらの教材を活用した指導の工夫、高齢の生徒に対する健康面への配慮、日本語に習熟していない外国人への対応などのほかに、複数市町村から入学者を受け入れる場合の市町村間の調整方法や夜間学級のための専用の職員室や教室等の確保など様々な課題があると承知している。

　今後、調査研究を進めていく中で、札幌市教委と協議を進め、年度内に設置に当たっての課題を整理していく。

太田委員　道内には、札幌、旭川、函館、釧路の四市でボランティアによる自主夜間中学が開設されており、地域の方々の学びを支援している。自主夜間中学との連携も必要ではないかと考えるが、道教委としては、どのように対応していく考えなのか。

梶浦学校教育局長　自主夜間中学との連携について。自主夜間中学では、これまで義務教育を十分に受けることができないまま学齢期を超過してしまった方々に学ぶ機会を提供するなど、学びを希望する方々にとっては、重要な活動が行われていると認識している。

　このため、道教委では、先ほど担当課長が申し上げた、自主夜間中学へのアンケート調査などによって、自主夜間中学の取組について把握し、夜間学級の設置にかかる意見を伺う予定であり、今後は、こうした取組を踏まえながら、自主夜間中学との連携の在り方などについて検討していく考えである。

―　要　望　―

太田委員　ぜひ、しっかりと協力連携体制をつくっていただきたい。また、この点とは違うが、道内四位の未就学者数がいる苫小牧市において、自治体として、初の取組である夜間中学の土曜の講座を開講するといった事例もあるので、夜間中学のみならず、こういった自治体の取組も広がっていくように、しっかりと注視していただきたい。

太田委員　二〇一〇年の国勢調査によると、道内では、義務教育を修了していない方々が大阪に次いで全国で二番目に多い、七千三百七十四人もいるという調査結果が出ている。このような現状や、本道の広域性を踏まえて、今後、各地域での夜間中学を設置することが必要ではないかと考えるが、道教委としては、どのように取組を進めていく考えなのか。

柴田教育長　中学校夜間学級にかかる今後の取組について。学齢期に様々な事情や病気などの理由によって、義務教育を修了していない方々や、不登校等の理由でほとんど学校に通えないまま、学校の教育的配慮によって中学校を卒業したものの、中学校で学び直すことを希望している方々等に、学習の機会を確保することは重要であり、中学校夜間学級での学習を希望している方々のニーズを踏まえ、対応していくことが大切であると考えている。

　道教委としては、今後、各市町村教委が必要に応じて設置の検討を進めることができるよう、夜間学級が果たす役割を紹介する広報活動や、設置に当たって整理が必要な課題や取組など、今回の調査で得られた結果について情報提供を行うとともに、引き続き、国の動向を注視しながら、課題解消のために必要な対応について検討を進め、義務教育の機会の確保に努めていきたいと考えている。

―　要　望　―

太田委員　都市部のみではなく、胆振や十勝管内にも義務教育未修了者は多く見受けられ、教育の機会均等の観点から、札幌市以外にも、このような夜間中学は必要であると考える。また、外国人に関しては、コミュニティーが普及していることから、夜間中学のことはだいたい知名度はあるが、日本人の未修了者に関しては、存在を知らないといったこともあるので、広報活動についても、しっかりと取り組んでいっていただきたい。

　また、課題の整理等も含め、公立中学校夜間学級の設置に向けて、様々な取組を進めていただくように強くお願い申し上げる。

◆長休期間中の校外研修

畠山委員　夏休みや冬休みなどの長期休業期間中は、教職員にとって、児童生徒に対する日常の学習や生活指導から離れて、自身の教材研究や児童理解を進めるための時間が確保できる貴重な時間だが、ここ数年、教職員の校外研修の行使日数が非常に少ないと聞いている。

　ことしの夏休みと、その前の冬休みに、教職員がどのくらい校外研修を行ったのかを伺う。

野﨑教職員課服務担当課長　長期休業期間中の校外研修の日数について。札幌市立学校を除く道内の公立小中学校、中等教育学校、高校、特別支援学校で、本年度の夏季休業期間中に教育公務員特例法第二二条第二項に基づく校外研修を行った教育職員は、三万三千百六十八人中、四千七百二十七人で、一四・三％。一人当たりの校外研修日数は、一日と七・四時間となっている。

　また、二十六年度の冬季休業期間中に、校外研修を行った教育職員は、三万三千三百五十四人中、二千二百六十九人で、割合は六・八％。一人当たりの校外研修日数は、一日と二・九時間となっている。

畠山委員　研修を行った人数でみると、比較的時間が取れると思われる夏休みでも一五％に満たない。多くの教職員が通常の学校業務以外の研修を行っていないと言えると思うが、その理由をどのようにとらえているのか。

秋山総務政策局長　校外研修の日数などについて。担当課長から申し上げたとおり、本年度の夏季休業期間中の校外研修の平均取得日数は、一人当たり一日と七・四時間であり、二十二年度の三日と二時間と比較すると、約一日と二時間の減となっている。

　その内訳としては、公的な研究・研修機関が実施している研修に参加したものが、約三時間増加している一方、公民館や図書館などで自ら計画して行った研修は約七時間、自宅で行った研修は約六時間減少している。

　その要因としては、二十二年の国の会計検査院の検査結果において、給与費の執行に適正を欠く事態が明らかとなり、校外研修にかかわっては、自宅での研修の割合が高いこと、具体的な研修内容が明確でないものが多いこと、研修の成果を客観的に評価することが困難な状況であったことなどについて指摘されたことを踏まえ、市町村教委や学校において、校外研修の承認に当たって、適正に判断されたことによるものと考えられる。

畠山委員　研修で得るものは、客観的に目に見えるものばかりではないと考える。教職員が校外研修をするに当たって、どのような手続をするのか。

野﨑教職員課服務担当課長　校外研修を承認する際の手続について。道立学校の場合、道立学校職員服務規程によって、あらかじめ、校外研修処理簿によって行うこととしている。

　また、当該研修を長期休業期間中に行う場合であって、校長が必要と認めるときは、研修計画書や研修報告書を校長に提出しなければならないとされている。

　市町村立学校の場合、その承認手続は各市町村の定めによるが、保護者や地域住民などに対して、その説明責任を果たす観点から、研修計画・研修報告の適正化を図るよう指導している。

畠山委員　適正化を図るよう指導しているとのことであるが、なかなか校外研修の活用が増えない、むしろ減る傾向にあるのは、その手続や、研修を終えたあとの報告の煩雑さ、そして、学校長が内容によって、その研修を認めないなどという声も聞いている。それが原因になり得るのではないかと思うが、教育委員会には、こういった声は届いていないのか。

野﨑教職員課服務担当課長　校外研修にかかる意見などについて。職員団体からは、校外研修の承認に当たり、教職員の自主的な研修を管理職が不当に認めないことがないようにとの、要求が出されているが、道教委としては、教育公務員特例法に基づく校外研修は、法の趣旨に照らして職務専念義務を免除される扱いにふさわしいものであることが求められていることから、その承認に当たっては、保護者や地域住民の理解を十分得られるものとなるよう、研修の目的、内容などを精査の上、適正に行うことなどについて、指導している。

畠山委員　教職員は、教育公務員特例法第二二条において、研修の機会が保障されている。

　まして、長期休業期間中だからこそ、集中してできる研修、そして、職場である学校内ではできない研修の機会は、非常に重要なものではないかと考える。

　せっかくの、そういった教職員自身の修養のための研修の機会を、もっともっと増やすよう、工夫が必要ではないか。教育委員会としては、積極的に校外研修を行うことができるよう、進めるべきと考えるが、所見を伺う。

野﨑教職員課服務担当課長　校外研修の承認の考え方について。教員は、不断にその資質能力の向上に努める必要があるが、教育公務員特例法第二二条第二項に基づく研修は、その職責の特殊性にかんがみ、職務に専念する義務の特例として設けられており、校外研修を承認するか否かは、所属長たる校長が、その権限と責任において、研修の目的や内容などを精査の上、適切に判断して行うものであり、事後の検証も十分に行う必要があると考えている。

畠山委員　校外研修について伺うと、教員は、資質能力の向上に努める必要があるが、校外研修は学校長の裁量で、内容は保護者や周りの方々の理解が得られるように、分かりやすく活字にできるものということなのか。

　例えば、美術館に行って絵を見たり、コンサートに行ったり、スポーツを観戦したり、そういった、本物にふれることも大切な経験で、そこで培われた感性や感情が時代に合った豊かな表現力に結びつくのではないか。

　これからの本道を支えていく子どもたちに接する教職員には、広くいろいろな知識や経験が必要ではないかと考える。

　今後も、民間教育団体を含め、その研修の主催団体を問わずに、積極的に校外研修を認めるとともに、教職員自らの発想や企画による研修、また、そういったものに参加しやすい職場の環境を整備していく必要があると考えるが、見解を伺う。

柴田教育長　長期休業期間中の校外研修について。担当課長からも申し上げたが、教育公務員特例法に基づく校外研修は、その職責の特殊性にかんがみ、職務に専念する義務の特例として設けられているものであり、その承認に当たっては、保護者や地域住民の方々の理解を十分得られるものとなるよう、校長の権限と責任において、適切かつ厳格に取り扱わなければならないものと考えている。

　こうした中、道教委としては、今後とも、こうした考え方を基本としながらも、長期休業期間中における教育局が主催する研修事業や、また、各種教育研究団体が開催する研修会などの情報を取りまとめて、道立学校や市町村教委に積極的に提供するなどして、様々な研修の機会を通じて、教員の資質能力の向上が図られるよう努めていきたい。

―　指　摘　―

畠山委員　北海道総合教育大綱が策定された。その中には、子どもたちに確かな学力を育む、健やかな体を育む、豊かな心を育むと書かれている。これまでの答弁を聞いて、学校教育の現場で、こういった子どもを育むことができるのか、画一的にならないのかという感想をもった。

　子どもたちに接する教員の環境が快適であること、そして、教員に対して、もう少し温かい気持ちで考えていただきたい。

(道議会 2016-03-08付)