４定道議会予算特別委の質問・答弁概要（２７年１２月７日）

（道議会 2016-03-10付）

　四定道議会予算特別委員会（二十七年十二月七日開催）における笠井龍司委員（自民党・道民会議）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、佐藤和彦特別支援教育担当局長、千葉俊文教育職員局長、馬橋功教職員課長、野﨑弘幸教職員課服務担当課長、小原直哉特別支援教育課長の答弁概要はつぎのとおり。

◆教職員の服務について

笠井委員　「アベ政治を許さない」というクリアファイルが、道立高校の校内で確認されたことから、全道の公立学校を対象に調査を行ったと承知しているが、その調査結果はどうだったのか伺う。

秋山総務政策局長　調査結果について。クリアファイルが職員室内の机の上に置かれているとの情報があったことから、二十七年九月上旬に全道立高校に聞き取りを行ったところ、五校において確認された。

　こうしたことから、札幌市立学校を除く道立学校二百六十四校、市町村立学校一千四百十二校を対象に、あらためて書面による調査を行っている。

　現在、回答内容を精査中であるが、ただ今の状況を申し上げると、道立学校および市町村立学校のいずれにおいても、法令等に違反するおそれのある「配布する行為」に関する回答はないが、道立学校において、「職員室の机上に置かれていた」「職員の机上に置かれていたことから、生徒の目にふれることのないよう指導した」などの回答が新たに確認された。

　今後、早急に精査を行い、直近の文教委員会で報告させていただきたい。

―　意　見　―

笠井委員　少なくとも、今の答弁からすると、児童生徒の目にふれる環境にあったといえる。

　調査の是非についてもいろいろ議論あるが、しっかりやるという重要性をあらためて考えるところである。

笠井委員　今回の調査の実施に際し、道教委には調査に対する賛成、反対など様々な意見が寄せられていると承知しているが、具体的にどのような意見があったのか伺う。

野﨑教職員課服務担当課長　調査に関する意見について。二十七年十二月一日現在で道教委への意見は四十九件あり、「ファィルを持っているだけで調査するのはやり過ぎだ」「調査は不適切であり中止すべきだ」など、調査に否定的な意見が二十七件ある一方、「法的に問題があるならきちんと調べるべきだ」「有意義な調査となるよう期待する」など、調査の趣旨に賛同する意見が二十二件あった。

―　意　見　―

笠井委員　わが会派の同僚議員のもとへも、直接意見が寄せられており、「非常に不安」とか、「議員活動をする上で今後懸念を覚える」、さらには、「不安を覚える」、そういった内容のものも早報されるなど、大変遺憾な内容だということを、この際申し添えておきたい。

笠井委員　「職員室の机上に置かれていたのを見た」など、児童生徒や保護者に誤解を招くような行為が新たに確認をされたということであった。

　道教委として、あらためて注意喚起するなどの指導を、しっかりと行うべきではないか。また、今回のクリアファイルは、高教組が組合員に配布していることを認めており、高教組に対して抗議すべきと考えるが、所見を伺う。

山本教育部長　今後の対応について。学校教育の成否の鍵を握るのは、家庭・地域との信頼や協働を基盤として、校長のリーダーシップのもと、教職員が互いを信頼し、適切な学校運営を行うことであると考えている。このような信頼関係の前提となるのは、教職員の法令等の順守であると認識している。

　道教委としては、今回の調査において、現時点では、法令等に抵触するおそれのある行為は確認されていないものの、政治的目的を有すると考えられるクリアファイルが職員室の机の上に置かれていたことなどが新たに確認されたことから、あらためて服務規律の徹底について指導する必要があると考えており、委員指摘の高教組への対応を含めて、今後の指導等の在り方について、調査結果と併せ早急に示していきたい。

―　指　摘　―

笠井委員　二十七年十月の文部科学省初等中等教育局長通知では、「その地位を利用した形での、中立性を逸脱するのは許されない」「また、不用意に、地位を利用した結果とならないようにすることが重要だ」と書かれている。ここにも、「抵触する」「禁じている行為につながるもの」と考えるわけで、是非こうしたことを踏まえながら、厳に対応いただくことを強く求める。

◆公立学校の管理職

笠井委員　教員が、校長を支える教頭の職を敬遠する傾向が強まっており、現職教頭が自ら一般教員へ降任を希望する人がいるほか、教頭への昇任を望まない教員も、ずいぶん多くなっているという声がある。

今後、学校が抱える多様化、複雑化した課題に対応するために、また、これからの時代を生き抜く子どもたちの教育環境の維持向上を図るためにも、学校運営の中核となる教頭の役割が重要と考える。

　校長・副校長、教頭選考の受検倍率について、ここ五年間でどのように推移しているのか、二十三年と二十七年の状況を学校種別ごとに伺う。

馬橋教職員課長　管理職選考の受検倍率について。校長・副校長候補者選考の受検倍率は、小学校では二十三年度の四・一倍に対して、二十七年度が三・七倍と、〇・四ポイントの減、中学校では三・六倍に対して三・二倍と〇・四ポイントの減、高校では四・五倍に対して三・七倍と〇・八ポイントの減、特別支援学校では三・五倍に対して六・九倍と三・四ポイントの増、全体では四・〇倍に対して三・六倍と、〇・四ポイントの減となっている。

　また、教頭候補者選考の受検倍率は、小学校では二十三年度の一・三倍に対して、二十七年度が一・二倍と〇・一ポイントの減、中学校では二十三年度、二十七年度ともに一・三倍、高校では二・九倍に対して一・三倍と一・六ポイントの減、特別支援学校では二・一倍に対して一・二倍と〇・九ポイントの減、全体では一・七倍に対して一・二倍と、〇・五ポイントの減となっている。

笠井委員　校長・副校長、教頭から教諭への降任者数について、同じく二十三年と二十七年の状況を学校種別ごとに伺う。また、降任した理由について、併せて伺う。

馬橋教職員課長　管理職から教諭への希望降任の状況について。校長・副校長については、二十三年度、小学校で一人に対して二十七年度は降任者がいなかった。

　教頭については、小学校では二十三年度の八人に対して二十七年度が五人と三人の減、中学校では五人に対して八人と三人の増、高校では三人に対して二人と一人の減、特別支援学校では二十三年度、二十七年度ともに一人、教頭全体では十七人に対して十六人と一人の減となっている。

　また、降任の理由は、二十三年度は「家庭の事情」を理由とした人が八人と最も多く、「健康上の問題」が七人、「職務上の問題」が三人となっていたが、二十七年度は「職務上の問題」を理由とした人が七人と最も多く、「健康上の問題」が五人、「家庭の事情」が四人となっている。

―　意　見　―

笠井委員　降任の状況については、それほど極端な数字ではないにしても、そういった状況が徐々にみられて、さらに、理由が最近の状況だと健康や職場の状況も影響があることも推測される。

笠井委員　教頭昇任試験の受検倍率は全体で一％台ということで低い上に、すべての学校種で倍率が低下している状況であることが分かった。このことは、教頭を目指す教員が年々減ってきていることを意味するわけで、そこであらためて、その要因について、どのようにとらえているのか伺う。

秋山総務政策局長　教頭昇任試験の受検倍率が低下している要因について。教頭は、校長を補佐する立場から、学校におけるすべての事柄についての責任と権限を有するとともに、校長に事故などがあった場合には校長の代理などを行うこととされており、二十五年度に全国公立学校教頭会が全国の小・中学校の副校長・教頭に対して実施した調査によると、全国の約九八％の副校長・教頭が何らかの疲労やストレスを感じており、負担に感じる職務として、「各種調査依頼への対応」「苦情への対応」「ＰＴＡ・地域等との連携」「職場の人間関係づくり」などが挙げられている。

　また、道公立学校教頭会からは、副校長や主幹教諭のさらなる配置などによる教頭の負担軽減について要望が出されているとともに、人事異動による単身赴任に伴う家庭の負担増大も指摘されている。

　道教委としては、こうした教頭の職責の重さや広範多岐にわたる業務対応、ライフスタイルにおける価値観の変化や多様化などを要因として、教頭を目指す教員が減少していると考えている。

―　再質問　―

笠井委員　二十六年、労働安全衛生法が改正され、二十七年十二月からストレスチェックが義務付けられることになった。道教委では、これまで学校職員のストレスチェックにどのように取り組んできたのか。また、法改正を踏まえて、今後どのように対応するのか伺う。

千葉教育職員局長　学校職員のストレスチェックについて。道教委では、これまで、十九年度から四回にわたって道立学校職員を対象に「ストレス実態調査」を実施し、二十五年度の調査では、仕事の負担や職場支援に関するストレス要因から算定された総合健康リスクが全国平均を上回っていたことから、各学校に職場環境の改善を促すなどして、学校職員の心の健康の保持増進に努めてきた。

　改正労働安全衛生法等の規定に基づく「ストレスチェック」については、道立学校の職員を対象として、二十八年度から毎年度、厚生労働省が作成した「職業性ストレス簡易調査票」によって実施することとしており、職員それぞれにストレス状況を示し、高ストレスと判定された職員については、その職員の申出によって医師の面接指導を行うとともに、学校ごとに調査結果を通知し、管理職や同僚からの支援体制の充実を図るなど、職場環境のさらなる改善に向けた取組を促していく。

　また、市町村立学校については、市町村教委や校長会に対して、新たに設けられた「ストレスチェック」制度や道教委の取組などについて、各種会議や研修会などの機会をとらえ周知を図るなどして、学校職員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいく。

―　要　望　―

笠井委員　ストレスチェック制度は、五十人以上の事業者が対象で、五十人未満は、ある程度の努力義務の範ちゅうである。市町村立学校も含めて、五十人以上いるところはそうないと思う。

　そうなると、いろいろな場面で、制度の趣旨をしっかりと踏まえ、周知を図っていく上で導入促進に向けた取組も必要だと思う。

　努力義務だが、管理者が環境を把握し、自身もどんな状況に置かれているか把握することによって、昇任を望む人も含め、環境が整っていくと思う。様々な側面をとらえながら、予防医学の観点からも推進していくため、周知を図っていっていただきたい。

笠井委員　学校がチームとして組織的に課題解決を図るということも重要である。中核となる教員の育成が必要と考えるが、地域の教育委員会などを含めて、どのような取組がなされているか伺う。

馬橋教職員課長　管理職候補者の育成に向けた取組について。道教委では、これまで、全道の校長会議や管内の教育長会議などにおいて、管理職候補者の育成について働きかけを行うとともに、教務主任などを対象としたミドルリーダー養成研修や、主幹教諭を対象とした研修会を実施するなどして、管理職候補者の育成に努めている。

　また、各地域の校長会では、学校運営の諸課題や学校づくりに関する研修会を実施するとともに、管内の実情に応じて、教育局、市町村教委、校長会が連携して「管内教職員キャリア育成プラン」を作成し、教職員一人ひとりのライフステージに合わせた研修を計画的に行うなど、管理職候補者の育成に向け、資質能力の向上を図っている。

―　指　摘　―

笠井委員　教頭に限って言えば、仕事の分散化、様々な研修を通じたフォローアップ、ストレスチェックを含めた職場環境づくりなど、人材育成、児童・生徒のためにもなるので、健全・健康な教職員の育成をぜひ図っていただきたい。

笠井委員　今後、本道の教育水準の維持向上を図るために、これまで以上に危機感をもって取り組んでいく必要があると考えるが、所見を伺う。

山本教育部長　今後の取組について。ただ今、担当課長が答弁したとおり、これまで市町村教委や校長会と連携して、管理職候補者の育成に努めてきているが、教頭昇任を目指す教員が減少する傾向にあり、憂慮している。

　このため、教頭の負担軽減を一層図る観点から、引き続き、例えば主幹教諭の配置拡充とか、学校における業務分担の見直しを進めるとともに、教頭昇任への意欲、これを醸成するために、管理職の魅力、やりがいなどを広く発信するほか、教頭候補となる人材について、早い段階から学校運営の中核的な役割を担うこと、あるいは、ミドルリーダー養成研修に参加すること、こういったことなどを盛り込んだ組織的・計画的な人材育成方針、こういったものの作成をさらに進めるなどして、これまで以上に、市町村教委、校長会などと危機感を共有して、教頭候補者を確保できるよう、積極的に取り組んでいきたい。

―　指　摘　―

笠井委員　組織的・計画的な人材育成方針などを含めて、しっかり策定しながら、教頭・副校長を通らなければ、校長になれないわけで、校長になりたいという人は多いと聞いてるので、今後とも、様々な観点からよい人材・管理職候補の育成に当たっていただきたい。

◆特別支援学校スクールバス

笠井委員　バス事業者が契約する介助添乗員については、障がいのある児童生徒にかかわった経験のある人や介護福祉士などの有資格者がいる反面、多くの人は、障がいのある児童生徒にかかわった経験を有しないということを聞いている。このような人たちが、適切に業務に従事をするため、一定の研修が重要だと思う。

　そこで、バス事業者が雇用する介助添乗員に対する研修の実態、あるいは状況について伺う。

小原特別支援教育課長　研修の実施状況について。道教委では、二十七年度から、スクールバスの賃貸借契約の中に、新たに介助添乗員への研修の実施を盛り込み、バス事業者が、研修計画書を作成・提出した上で、「採用時に一回につき二時間の研修を計三回」「毎月一時間の研修を一回」実施している。

　研修内容としては、スクールバス乗車による運行経路や乗降場所の状況の確認、安全運行に関する業務内容などの説明のほか、教職員を講師として、障がいへの理解や障がいのある児童生徒に対する介助などにかかる講義を行っている。

　さらに、学校が実施する研修や「校内スクールバス委員会」へ介助添乗員を参加させるなど、学校とバス事業者が連携し、児童生徒の障がいによる行動特性や配慮事項の理解を図るための取組を実施している。

笠井委員　各バス事業者と学校が連携して行った研修の効果は、どのように評価されているのか伺う。

小原特別支援教育課長　研修の効果について。二十七年九月にバス事業者、保護者、学校を対象に実施した、特別支援学校のスクールバス運行に関する調査では、介助添乗員を雇用している九者のうち、「現状の研修内容や回数で十分である」との回答が四者あるものの、ほかの五者からは、「介護に関する業務経験が浅く、有資格者がいないため、対応に苦慮している」との回答があった。

　また、介助添乗員が乗車するバス利用の保護者一千百七十五人のうち、六百五人から「特に不安はない」、四十九人から「不安はあったが解消された」、百五人から「不安がある」との回答があった。

　そのうち、「不安がある」と回答した保護者からは、「障がいの特性に対応できるよう、業務に必要な知識や技能、配慮事項など、研修内容の充実を望む」声が百二十一件あった。

　こうしたことから、道教委としては、介助添乗員に対する研修について、一定の成果はあったが、「不安がある」との保護者の意見が依然として多いことから、実施内容や方法の一層の改善・充実を図る必要があると認識している。

笠井委員　近年、特別支援教育を推進する中で、道教委では、様々な工夫をした研修を実施しているが、スキルが十分ではない介助添乗員に対して、効果的な研修を工夫すべきだと思う。保護者の不安を払拭するための取組を早急に実施すべきであると考えるが、今後、どのように研修内容を含めて改善に取り組んでいくのか伺う。

佐藤特別支援教育担当局長　研修の改善について。今回の調査では、介助添乗員の業務に関して保護者から、「障がい特性を理解していない」「子どもへの接し方が適切でない」「バス乗降時の保護者や教職員との情報の引継ぎが不十分である」などの意見が多く寄せられた。

　こうしたことから、介助添乗員の資質向上を図るためには、障がいの理解や介助の技能の習得に加えて、「実際にスクールバスに乗車する児童生徒とのコミュニケーションや個々の障がいによる行動特性を理解すること」、あるいは、「保護者や教職員と介助添乗員が児童生徒の情報を一層共有すること」などに重点をおいた研修の充実が必要である。

　道教委としては、学校での教育活動に介助添乗員を参加させる実践的な内容を取り入れた研修を実施するなどして、安心・安全なバス運行となるよう、研修内容の改善に取り組んでいく。

笠井委員　学校介護員と介助添乗員は、当然対応スキルに違いがあり、このことに伴い、事故の発生状況や保護者からの要望の違いなど、様々な状況が生じていると思う。

　道教委では、学校介護員と介助添乗員の児童生徒への対応にどのような違いがあると考えているのか伺う。

小原特別支援教育課長　児童生徒への対応について。学校介護員は、採用後、職務を通じて障がいへの理解や障がいのある児童生徒に対する介助などの技術を身に付けている。介助添乗員については、先の調査からも、障がいのある人へのボランティア活動や介護業務などの経験を有しない人が多い状況にある。

　このため、介助添乗員は学校介護員に比べ、知識や技能などに差があり、児童生徒の言動の変化による臨機応変な対応や行動を予測した対応が難しい場合がある。

　こうしたことが、介助添乗員の業務に関して保護者から、「障がい特性を理解していない」「バス乗降時の保護者や教職員との情報の引継ぎが不十分である」などの意見があった要因の一つと考えている。

笠井委員　現在実施しているスクールバス運行の形態をより安全・安心な運行となるよう、今後、どのように検証し、改善しようとするのか伺う。

柴田教育長　スクールバスの運行についての今後の対応について。バス事業者においては、介助添乗員の業務に専門性が求められることから、研修計画のもと、学校と連携をとりながら定期的に研修を実施しているが、介助業務等の経験を有しない介助添乗員については、添乗介助業務に必要な知識や技能が身に付くまでには時間を要する状況にあると認識している。

　道教委としては、今後、バス事業者に対して、研修内容や取組事例についての資料を作成・配布するなどして、研修の充実・改善を支援するほか、各学校におけるスクールバスの運行状況をきめ細かく把握した上で、「介助添乗員への研修等の取組についての効果を検証する」とともに、「バス事業者が専門性の高い人材を確保しやすい方策」等について検討して、安心・安全なスクールバス運行に向けた改善に取り組んでいきたい。

―　要　望　―

笠井委員　ひとたび大きな事故が起こると、児童生徒、当事者はもとより、保護者さらにはバス事業者、学校そのものも巻き込んだ大きな事態となる。そういった意味では、今、起こっているということは、やはりそれに近づけていく必要があると、そういうような内容を求めていくことが大事であると思う。

　しかし一方で、バス事業者にあまり過度な負担になってもならないということも、しっかり求めておきたいと思う。

　いずれにしても、児童生徒の安全確保、これを第一に通学の確保を図ることを重ねて強く求める。

(道議会 2016-03-10付)