１定道議会一般質問（２８年３月９日）　主権者としての判断養う指導を　選挙権年齢の引き下げで質疑

（道議会 2016-03-11付）

　九日の一定道議会本会議では、公職選挙法等の一部を改正する法律に伴う政治に関する啓発教育について質疑が行われた。

　柴田達夫教育長は、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることについて、「将来の日本を担う若い世代の意見を、政治に反映させることが望ましいとの考えに基づくもの」と説明。学校においては、政治的中立性を確保しつつ、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的・実践的な指導を行う大切さを述べた。

　国が昨年九月に作成・配布した副教材『私たちが拓く日本の未来』を活用した指導が適切に行われるよう、道内の高校向けの指導資料を昨年十二月に作成・配布したことも報告。

　その中では、現実社会の諸課題を調べ、それぞれの意見や考え方を話し合いや討論を通して深めること、選挙管理委員会と連携した模擬選挙、模擬議会など実践的な学習を公民科や総合的な学習の時間などで、三年間の指導計画に位置付けて実施するよう示していることにふれ、「各校では、こうした資料を参考に、政治的教養を育むための指導の充実が図れるよう指導・助言していく」と答弁した。

　内田尊之議員（自民党・道民会議）の質問に対する答弁。

(道議会 2016-03-11付)