４定道議会予算特別委員会の質問・答弁概要（２７年１２月７日）

（道議会 2016-03-09付）

　四定道議会予算特別委員会（二十七年十二月七日開催）における塚本敏一委員（自民党・道民会議）、平出陽子委員（民主党・道民連合）の質問、および柴田達夫教育長、山本広海教育部長、秋山雅行総務政策局長、成田祥介新しい高校づくり推進室長、土井寿彦総務課長、松本邦由新しい高校づくり推進室参事（高校配置）、相馬哲也新しい高校づくり推進室参事（改革推進）の答弁の概要はつぎのとおり。

◆小規模校について

塚本委員　道教委は、「高校教育に関する指針」に基づいて、一学年四学級から八学級が望ましい学級規模であると規定している。そして、それに満たない高校については、残念ながら再編整備などを検討していると伺っている。本年度、望ましい規模を下回る小規模校が全道にどのくらいあるのか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　望ましい規模を下回る学校について。現行の「高校教育に関する指針」では、一定規模の生徒や教職員による活力ある教育活動を展開する観点から、一学年四から八学級を望ましい学校規模としているが、本年度、道立高校二百三校のうち、五割弱に相当する九十四校が、一学年三学級以下となっている。

塚本委員　地域に小規模校がこれだけあることは非常に残念であるが、今後の学校の存続・運営について、いろいろな考え方で正していかなければならない。

　道教委として、このような小規模校が、地域振興に対してどのような影響を与えていると考えているのか伺う。

松本新しい高校づくり推進室参事（高校配置）　高校の役割などについて。高校は、生徒や地域の実情などに応じて、特色のある教育活動を行うとともに、文化・スポーツ活動といった生涯学習の場として、役割を担っている。

　また、特に小規模校がある地域の関係者からは、高校の配置は、教育や文化だけではなく、地域の経済や産業などにも影響を及ぼすといった意見をいただいており、広域分散型の本道においては、人口減少社会への対応や地方創生の観点からも、地域の教育機能を確保することは重要な課題であると認識している。

塚本委員　私の地元である北見市に、留辺蘂高校と常呂高校があり、二校とも小規模校の中に入る。留辺蘂は総合学科として、常呂は地域キャンパス校として、学校づくりに取り組んでいる。

　一つ一つの小規模校が、いろいろな形で地域に根ざして努力していくことによって、その地域になければならない学校になっていく。学校がもつ特色を一層生かしていく学校づくりが大切ではないかと思うが、そのことについても伺う。

相馬新しい高校づくり推進室参事（改革推進）　特色を生かした学校づくりについて。例えば、留辺蘂においては、ユネスコスクールとして、地元のＮＰＯと連携した河川環境の保全などについて学習を深めており、また、常呂においては、地域に研究施設をもつ東京大学の教授による公開講座やワッカ原生花園での雑草駆除のボランティア活動等に取り組むなど、各学校においては、特色ある教育活動の推進に努めている。

　道教委としては、社会の変化や生徒の多様な学習ニーズ、専門的な知識・技能の習得などに対応するためには、特色ある学校づくりは重要であると考えており、各種研究指定事業や道立高校間連携の取組を活用するなどして、各学校の特色ある教育活動が一層充実するよう取り組んでいく。

塚本委員　高校の配置を進めるに当たっては、それぞれの学校の特色ある取組を一層生かすことを申し上げてきたが、学校が地域で果たしている役割、そして、地域に与える影響を考慮しながら、地域に根ざした高校づくりという観点で、しっかり検討していくことも大切だと思う。このことについて伺う。

成田新しい高校づくり推進室長　地域に根ざした学校づくりについて。高校は、それぞれの地域の実情に応じて、適切にその役割を果たしていくことが大切であり、道立高校では、これまでも、市町村や地元企業などとも協力しながら、地域はもとより、本道やわが国を支える人材の育成に努めている。

　道教委としては、今後とも、地域の発展に主体的に貢献できる人材を育成する視点に立って、確かな学力や社会的・職業的自立に向けた能力を育成できるよう、地域の人材や自然、産業などの教育資源を取り入れた教育課程を編成するなど、地域の特性を生かした学校づくりを進めるとともに、地元市町村や地域の方々の意見を伺いながら、地域ごとの特性や実情、高校に対する期待なども十分考慮して、地域に根ざした魅力ある学校づくりに努めていく。

―　意　見　―

塚本委員　ぜひ、そのような取組をこれからも進めていっていただきたい。

塚本委員　これからも、子どもたちの数がどんどん減っていく。中卒者数も減るわけであるから、地域の高校は、ますます小規模化が進んでいくと思う。留辺蘂も常呂も、そういう意味では、将来が危ぶまれると危惧している。

　熊石高校が残念ながら募集停止になってしまった。いろいろな方面との連携を取りながら、小規模校をもつ市町村として、どう対応したらいいのかと、常に対応を検討している。

　先の決算特別委員会において、地域キャンパス校の在り方に関して、わが会派の同僚議員が質問した。教育長からは、「地域キャンパス校の再編基準の緩和など、指針の弾力的な運用について検討を行い、年度内を目途に考え方を示す」との答弁をいただいている。

　年度内に一つの考え方を示し、緩和していただけることを、非常に期待をもって考えているが、今後、検討を進めるに当たって、再編基準の検討はもとより、市町村と連携しながら、生徒が集まってくるような特色や魅力のある学校づくり進める、この教育環境の一層の充実に向けて、どのような考え方で今後、取り組んでいくのか伺う。

柴田教育長　地域キャンパス校にかかわる今後の取組について。道教委では、庁内に設置した「高校教育検討委員会」において、人口減少問題や地方創生の課題に対応し、地域の教育機能を維持する観点に立って、地域キャンパス校の再編基準の緩和など、指針の弾力的な運用や、教育環境の充実に向けた考え方について、関係する学校や市町村などにも意見を伺いながら検討し、年度内を目途にその方向性を取りまとめることとしている。

　同委員会における検討においては、地域キャンパス校の教育環境を一層充実するという観点から、確かな学力を育成するための、ＩＣＴを用いた遠隔授業による科目選択幅の拡大やきめ細かな学習指導、また、ふるさとを愛する心を育むための、小・中学校等との連携による地域の教育資源を活用した教育活動、さらには、こうした特色ある教育活動の効果的な発信や、生徒募集にかかわる広報活動等の工夫などについても検討し、それぞれの学校が、生徒やその保護者はもとより、地域にとって一層魅力のある学校となるよう取り組んでいきたい。

―　意　見　―

塚本委員　子どもたちは日本の宝であるから、しっかりと教育をしていくことを求め、私たちも、しっかりと市町村とも連携を取って対応したいと考えているので、これからもよろしくお願いしたい。

◆学校における障がい者雇用

平出委員　二十八年四月から、「障害者差別解消法」が施行される。二〇〇六年十二月、国連総会本会議において採択された「障害者の権利に関する条約」に、わが国も二〇〇七年九月に署名した。そして、二〇一三年六月、「障害者差別解消法」が公布されたのを受けて、来年から完全実施していくものである。

　過去、文教委員会において、学校における障がい者雇用率アップについて質問したが、当時は、法定雇用率に満たないのが、学校の実情ではなかったかと思うので、以下、質問していく。

　過去五年間の道教委における障がい者雇用率について、教員と教員以外の職員のそれぞれを伺う。

土井総務課長　過去五年間における障がい者雇用率について。教員については、二十三年度が一・二九％、二十四年度が一・三八％、二十五年度が一・四〇％、二十六年度が一・三九％、本年度が一・五一％であり、五年間で〇・二二ポイント増加している。

　また、事務局職員や学校事務職員など教員以外の職員については、二十三年度が三・八九％、二十四年度が四・三〇％、二十五年度が五・一〇％、二十六年度が五・四三％、本年度が六・四四％であり、五年間で二・五五ポイント増加している。

　道教委全体としては、二十三年度が一・五八％、二十四年度が一・七〇％、二十五年度が一・八〇％、二十六年度が一・八二％、本年度が二・〇三％であり、五年間で〇・四五ポイントの増加となっている。

平出委員　「障害者雇用促進法」では、教育委員会に求められる障がい者雇用率が二・二％であると承知している。「障害者差別解消法」の完全施行が二十八年四月一日であることは周知の事実なので、道教委としても、本年度から障がい者雇用について、これまでと違った合理的配慮をしてきたものと考えるが、どのような配慮をしてきたのか伺う。

土井総務課長　障がい者を採用する際の配慮について。道教委では、これまで障がい者を採用するに当たり、個々の障がいの状態や程度に応じ、所属におけるスロープや身障者用トイレ等の設置など、施設設備面でふさわしい配置先となるよう努めてきたほか、採用後、周囲の職員が適切にサポートできるよう、あらかじめ新採用者から必要な支援の内容を聞き、その内容を所属長に伝えるなどしてきており、これらに加え、本年度は、視覚に障がいのある教員の配置に際し、非常勤講師による授業支援を行っている例もある。

平出委員　障がい者を雇用する道教委として、配属先の学校に対し、どのような点が配慮すべき事項であったのか、そのことを指導してきたのか伺う。また、新採用者に対しては、初めて仕事に就く精神的な重圧なども受け止めて、合理的な配慮を行うことが必要であると思うが、見解を伺う。

土井総務課長　学校における配慮について。道教委では、障がいのある職員を配置する所属に対し、職員が、個々の障がいの状態や程度に応じ、安全かつ円滑に職務を遂行することができるよう、必要な環境整備を図ることや、周囲の職員が必要なサポートを行うことを指導してきた。

　また、職員本人が、児童生徒への指導や学校事務などの仕事を行う上で、不安や負担を感じることがないよう、あらかじめ必要とする支援の内容を把握してきており、今後は、新採用者の障がいの状態や必要とする支援の内容を、よりきめ細かく把握するとともに、職員を配置する所属と密接な連携を図りながら、障がいがある職員が円滑に職務を遂行することができるよう努めていきたい。

平出委員　障がいのある先生が赴任してきた学校では、「子どもたちが障がい者に対して温かい目を向けるようになった」「自然に先生をフォローするようになった」という事例を聞くが、数多くある学校の中では、「テキストを読めば分かるだろう」「コピーくらい一人でできるだろう」などと直接言われたり、直接言われなくても、そう感じざるを得ないような態度をとられていたという話が入ってきている。

　障がいによって細かいことを気にする方、「すみません、すみません」「鉛筆落としました。取ってください」「戸を空けてください」といちいち言うのがつらいと感じる人もいる。何度も同じことを確かめなければ仕事が進まないという人もいる。千差万別である。

　高齢者や障がい者は、できないことをできるようにさせるのではなく、残存能力、つまりできる点を伸ばすことがセオリーだと言われている。その点について、どのように考えるのか伺う。

土井総務課長　障がいがある職員への対応について。障がいがある職員に対しては、個々の実態に応じて必要な環境を整えつつ、もてる力を最大限生かすという視点のもと、資質能力の向上を図っていくことが大切であると考えている。

　こうしたことから、道教委としては、障がいのある職員の配置に当たっては、施設設備面での配慮や所属における支援体制の整備を図るとともに、障がいの状態や程度、健康状態等に応じて、職務の円滑な遂行のため必要な合理的配慮のもと、障がいのある職員が意欲をもって職務に当たり、能力に応じたキャリア形成を図ることができるよう努めてきている。

平出委員　民間会社が障がい者を雇用した場合、ジョブコーチを派遣してもらう制度があるが、公務員の場合は制度の対象にはならない。教員の場合は、初任者への指導教員の仕組みがあるが、学校事務職員の場合は、それも対象にはならない。

　障がい者雇用率のアップが求められる時代である。合理的配慮が必要になる時代である。特に、学校事務において、障がい者、あるいは、その支援をする人に対する人的加配制度を国に要求すべきと考えるが、見解を伺う。

　人的加配の制度ができるまでには、時間が必要であろうかと思うので、道内で雇用された障がい者の実情を聞き、改善することを業務にする、「障がい者雇用指導員」を道単で配置してみてはどうかと思うが、所見を伺う。

土井総務課長　職員への支援について。道教委では、障がいのある職員の職場環境を整えるため、障がい者が配置されている学校に本庁の担当職員が計画的に赴き、普段の仕事の状況や、不安や悩みの有無などを聞くとともに、管理職にアドバイスするなどの取組を行ってきた。

　こうした、これまでの取組を通じて、障がいのある職員の中には、日常的にサポートを必要とする職員も把握されたことから、今後は、学校現場に近い教育局の職員によるきめ細かな対応を行うなど、取組の充実を図ることとしている。

　道教委としては、今後、障がい者の雇用の拡大に向け、さらなる職場環境の充実と必要な支援の在り方について、検討していく。

―　指　摘　―

平出委員　私は、二点の質問をした。国に働きかけることと、道単でやることである。国に対しては、何も回答がないが、必要な支援の在り方について、今後、検討するということで、期待している。しかし、国に要望していかなければ、手が回らなくなる。そういうことを指摘したい。

平出委員　来年度から完全施行となる「障害者差別解消法」に対し、学校では、どのような研修を行うのか伺う。

　合理的配慮プリントを配って、各自、学校で研修しなさいというのではなく、実効ある研修が必要と考えるが、見解を伺う。

秋山総務政策局長　職員に対する研修について。道教委では、職務と関連させながら、職員の資質能力の向上を図るため、各職場において、年一回以上、職場研修を行うこととしており、一部の道立学校では、障がい者理解や「障害者権利条約」を内容として実施している。

　障がいを理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供について、職員の理解を深めることは重要であると考えており、今後、職場研修において、こうした内容を重点的な研修項目として盛り込むこととしている。

　また、現在、障がいを理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供について、職員が適切に対応するために必要な対応要領の作成を、知事部局と連携して進めており、この対応要領には、職場研修で活用できるよう、具体的な場面での配慮事項などの内容を記載することとしており、こうした取組を通じて、障がいに関する研修の充実に努めていく。

平出委員　来年度から、障がい者が赴任することが決まった学校では、年度内にどのような合理的配慮が必要なのか、教職員の意思統一が必要であると思うが、見解を伺う。

山本教育部長　障がいがある職員に対する理解などについて。これまでも、学校において、障がいがある職員を配置する際には、あらかじめ、新採用者から必要な支援の内容を聞き、配置校において、可能な限り対応できるよう、校舎内外の環境整備を行うとともに、教職員の障がい者に対する理解を図ってきた。

　今後においては、二十八年四月の「障害者差別解消法」の施行に向け、先ほど政策局長が答弁した、新たに策定する職員対応要領を周知徹底するとともに、赴任する前に当該職員から、具体的な支援の内容を詳細に確認した上で、校内における移動の介助、授業補助、資料の作成など、他の職員による必要な支援体制を整えて、新年度に向けた、校内の会議などにおいて、管理職から、こうした必要な支援内容や合理的配慮について、具体的かつ丁寧に説明を行うなどして、全教職員の共通理解が得られるよう取り組んでいく。

平出委員　教育長に、あらためて、学校現場における障がい者雇用について、見解を伺う。

柴田教育長　障がいがある職員に対する理解の促進について。障がいのあるなしにかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指すため、日常生活や社会生活における障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要であると考えている。

　学校の管理職においては、こうした考えに加え、差別のない社会を目指すという障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、自ら率先して障がいがある職員に対して合理的配慮をする必要があることから、新任校長研修会や、各種会議で、障がいに関する正しい知識の取得や理解を深めさせるとともに、校内における適切な役割分担や、必要な支援内容の共通理解を図り、障がいがある職員が、その可能性を最大限発揮し、意欲的に勤務できる職場となるよう、学校や市町村教委に対し、指導助言をしていく。

―　指　摘　―

平出委員　今、教育長から前向きと思われるような答弁があったが、教育長一人の決意ではなく、道教委全体の決意でもあり、学校全体の決意にならなければと思う。

　ハード面の整備は、金をかけると何とかなる。しかし、ソフト面の整備は、金をかけても、仕組みをつくっても、なかなか難しい。

　労働者の心の健康状態を調べるストレス・チェックを、労働者五十人以上の事業者に対して義務づける制度ができた。ストレス度が高いと分かった労働者に対しては、解雇や不当な異動は禁止され、ともに働くための合理的配慮、例えば、労働者の勤務時間を短縮するための対策をとらなければならない。

　これまで、「学校における障がい者雇用」について質問してきたが、教職員の意識啓発をするだけでは、障がい者の雇用環境が良くなるとは思わない。それを阻害する根本要因があると思う。その一つが学校の多忙化ではないか。

　教職員は、頭では合理的配慮が必要であると分かっている。しかし、自分の仕事をこなすことが精一杯で、同僚を思いやる気持ちにまでは至らないというのが現状ではないか。早急に学校の多忙化解消に努めることが、障がい者雇用の環境整備につながることだと強く指摘したい。

　であるから、学校の多忙化を解消しなければ、「障害者差別解消法」違反になる。

　そして、ストレスチェックは、「労働安全衛生法」に盛り込まれた。これの違反にもなる。

　ダブル、トリプルの違反をするのが、道教委だと言われかねないと言いたい。

　そのことを踏まえて、今後の教職員の多忙化を解消することを強く指摘する。

(道議会 2016-03-09付)