児童生徒の自殺予防で道教委　新たな調査研究に着手　自己肯定感高める指導など

（道・道教委 2016-03-23付）

　道教委は、児童生徒の自殺予防に向け、新たな調査研究に取り組む方針を固めた。自己肯定感やコミュニケーション・スキルを高めるなど、学校が年間を通じて指導できるプログラムに関して研究する。新年度には、いじめ根絶に向けたメッセージの発信や命の大切さを訴えるリーフレットの配布を予定している。柴田達夫教育長は、これらの取組を行い、「教員一人ひとりが児童生徒にしっかりと寄り添い、自殺を未然に防止するよう、学校に対し指導助言するなどして、児童生徒の自殺の予防に全力で取り組んでいく」と表明した。

　一定道議会予算特別委員会第二分科会（十七日）で、大越農子委員（自民党・道民会議）の質問に答えたもの。

　柴田教育長は、児童生徒の自殺を予防するため、「児童生徒に自分の命はもとより、他の人の命の尊さを理解させるために、保護者等と連携し、児童生徒が発する小さなサインを敏感に受け止め、迅速かつ適切に対応することなど、学校・家庭・地域・行政が連携して、児童生徒の自殺予防に全力で取り組んでいく必要がある」との考えを示した。

　その上で、「新年度早々にも、児童生徒や保護者に対し、いじめの根絶に向けたメッセージを発信するほか、相談窓口の周知に併せて命の大切さを訴えるリーフレットを児童生徒に向けて配布する」と答弁した。

　また、「新たに自殺を予防するために、自己肯定感やコミュニケーション・スキルを高めるなど、学校が年間を通じて指導できるようなプログラムに関する調査研究を行うとともに、教員一人ひとりが児童生徒にしっかりと寄り添い、自殺を未然に防止するよう、学校に対し指導助言するなどして、児童生徒の自殺の予防に全力で取り組んでいく」と表明した。

　関連して、道教委では、学校の危機管理の観点から、教育委員会と学校との緊密な連携体制の構築が重要と判断。重大事件・事故発生時などで両者の連携が効果を上げた事例を、今月末までに市町村教委や道立学校に情報提供する。

　併せて、四月には、学校における危機管理の手引の追録として、重大事件・事故の対応マニュアルを作成・配布する考え。

(道・道教委 2016-03-23付)