道議会文教委（２８年３月２３日）　訓戒を基本に処分、３０日の会議で決定　申請本閲覧問題で道教委

（道議会 2016-03-25付）

　道議会文教委員会（二十三日）では、教科書検定申請本の閲覧問題にかかわる処分などについて質疑が行われた。

　質疑の中で、道教委は、申請本を閲覧し、教科書発行者から金品を受け取った教員等のほとんどが返金し、調査中に返金していなかった教員等も近日中に返金する予定との回答を受けたことを報告。

　丸岩浩二委員（自民党・道民会議）が「返金しても、金銭を受諾したことは変わらず、決して許されるものではない。教育者として適切であったか」とただしたのに対し、秋山雅行総務政策局長は「公正性、透明性が求められる教科書採択に当たっての信頼を損ね、地方公務員法の信用失墜行為に該当する」と答弁した。

　処分については、野﨑弘幸教職員課服務担当課長が、今月三十日の教育委員会議で決定すると報告。処分内容については、「戒告処分を行った東京都教育委員会の事例も参考としながら、訓戒措置を基本として、申請本の閲覧や謝礼の受取の有無、調査員への就任の有無、閲覧時に指導的立場にある管理職であったかどうかなどを勘案し、それぞれの教員等に対する処分などを行う」と説明した。

　このほか、ことし四月施行の改正地方公務員法で、地方公共団体を退職後の営利企業等への再就職者は、「離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、またはしないように要求し、または依頼してはならない」と規定されていることを踏まえ、秋山総務政策局長は、今後、校長会議等でその趣旨を周知徹底するなどして、「公務の公正性、透明性を確保し、保護者をはじめ道民の誤解を招くことのないよう適切な退職管理に取り組んでいく」と述べた。

(道議会 2016-03-25付)