１定道議会予算特別委（２８年３月１８日）　マッチング事業等のさらなる充実を　高卒者の離職率低減に向け担当局長

（道議会 2016-03-25付）

　十八日の一定道議会予算特別委員会第二分科会では、高卒者の就職状況について質疑が行われた。

　赤間幸人高校教育課長は、一月末現在の道内公立高校の就職希望者は八千八百六十六人（卒業生全体の二五％）。うち、就職が内定した生徒は八千九十一人で、就職内定率は九一・三％と、前年度同時期より二・三ポイント上昇したことを報告した。

　内定を得た生徒の就労地は、道内が九一・八％、道外が八・二％。職種は、事務従事者が最も多く一九・四％、生産工程従事者が一八・四％、サービス職業従事者が一七・四％などとなっていることを説明した。

　一方、菅原行彦学校教育局指導担当局長は、高卒者の離職率の高さについてふれ、二十六年度に道が行った「職場定着に向けた離職状況調査」において、三年以内に離職した理由として、「“給与や労働条件”“仕事上のストレス”“やりがいが見いだせない”“人間関係がうまくいかない”などの回答があった」と説明した。

　就職後三年以内の離職を回避するためには、「自分の能力の適性や職業に対する理解を深めさせるほか、コミュニケーション能力を身に付けさせる教育を充実させる必要がある」と強調。今後は、「就職指導の改善に関する研究指定校事業において、早期離職問題の課題を分析するほか、職業や働くことの意義の理解を深める就職促進マッチング事業、コミュニケーション能力を高めるビジネスマナーアップセミナーを充実していく」考えを明らかにした。

　小岩均委員（民主党・道民連合）の質問に対する答弁。

(道議会 2016-03-25付)