１定道議会予算特別委（２８年３月１７日）　公選法上の具体的留意点などを周知　主権者教育で学校教育監答弁

（道議会 2016-03-24付）

　一定道議会予算特別委員会第二分科会（十七日）では、主権者教育について質疑が行われた。

　杉本昭則学校教育監は「高校においては、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、政治参加の重要性や選挙の意義について理解を深め、様々な課題を多面的、多角的にとらえ、根拠をもって自分の考えを主張しつつ、他人の考えに耳を傾け、合意形成を図っていくという、政治的教養を育む教育の一層の充実を図ることが重要」との認識を示した。

　その一方で、「国の通知において、放課後や休日等に校外で行われる、高校生による政治的活動等については、家庭の理解のもと、生徒が判断し行うものとしているが、生徒の学業や生活などに支障があると認められる場合や、学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合には、学校において、適切に指導を行うことが求められている」と説明。

　その上で、「道選挙管理委員会とも連携を図りながら、今後、各学校に対し、公職選挙法上のより具体的な留意点などについて周知していく」と答弁した。

　池端英昭委員（民主党・道民連合）の質問に答えた。

(道議会 2016-03-24付)