道議会文教委員会の質問・答弁概要（２８年１月５日）

（道議会 2016-03-23付）

　道議会文教委員会（一月五日開催）における丸岩浩二委員（自民党・道民会議）、川澄宗之介委員（民主党・道民連合）の質問、および杉本昭則学校教育監、菅原行彦学校教育局指導担当局長、竹林亨学校教育局参事（生徒指導・学校安全）、道の高橋朋江総合政策部政策局参事の答弁の概要はつぎのとおり。

◆道いじめ調査委員会の提言

丸岩委員　二十六年に道立学校で発生したいじめによる重大事態について、知事の附属機関である道いじめ調査委員会は、昨年十二月、道教委から提出された調査報告書の内容を確認した結果、必要な調査が行われており、再調査の必要はない旨を知事に回答したということである。

　この事案は、ほかの生徒との、携帯電話等を利用したやり取りの中で、複数のトラブルが発生しており、それらの一部が「いじめ」に当たるものと判断されたものであるが、道いじめの防止等に関する条例施行後、初めて知事へ報告された重大事態であったと承知している。

　今回、いじめ調査委員会は、条例施行後、初めて知事から意見を求められたことから、今後のいじめ防止等に向けて提言が付されており、この提言に関して、数点伺っていく。

　再調査の必要性を判断するに当たって、調査委員会では、どのように検討を行ってきたのか。また、調査委員会からの回答を受けて、知事部局ではどのような対応を行ったのかを伺う。

高橋総合政策部政策局参事　道いじめ調査委員会での検討について。道いじめの防止等に関する条例において、道立学校で重大事態が発生した場合、道教委は、道いじめ問題審議会に調査を行わせて、その結果を知事に報告することとされており、報告を受けた知事は、道いじめ調査委員会の意見を聞いた上で、再調査が必要かどうかの判断をすることとされている。

　今回の事案については、調査委員会で、昨年の三月から七回にわたり審議を行うほか、関係者からの聴き取りも行いながら、道教委の調査報告書の内容を確認した結果、事実関係等に関し、必要な調査報告が行われていると判断され、昨年十二月、再調査の必要はないとの回答をいただいた。

　知事部局としては、調査委員会の回答を踏まえて、再調査は必要ない旨の決定を行うとともに、道教委に対して、提言の内容を踏まえ、いじめ防止等に真摯に取り組むよう通知した。

丸岩委員　具体的に、どのような提言であったのか、その内容を伺う。

高橋総合政策部政策局参事　提言の内容について。主なポイントとして、いじめを受けた児童生徒や保護者の心情に寄り添いながら、真摯に事態に向き合うことが、最も対応の基本であること、いじめを受けた児童生徒や保護者に対して、条例の趣旨などを分かりやすく説明し、理解を得た上で、調査への協力を得ること、学校関係者は、個々の出来事を「いじめかどうか」という視点で判断する前に、児童生徒が発する言葉、態度、行動といった表現を、子どもの成長発達の課題として受け止め、「子どもとのかかわり」が必要かどうかという視点で、適切に把握することが大切であること、学校は、子どもの課題や問題を抱え込まず、子どもの成長発達を支える協力体制を地域に構築し、いじめのない豊かな育ちの環境づくりを実現すべきであることなどといった意見があった。

丸岩委員　その提言を、道教委としては、どのように受け止めて、今後、どのように対応していくのか。

杉本学校教育監　道教委の対応等について。このたびの提言においては、「重大事態発生時の対応」「事実関係等調査時の対応」「いじめ発生防止」の三つの重点事項について指摘がなされており、内容の主なポイントについては、道教委としても、いじめの未然防止等の取組を進めていく上で極めて重要な事項と認識している。

　道教委としては、今後、附属機関である「道いじめ問題審議会」および重大事態の事実関係の調査に当たる同審議会の「いじめ調査部会」において、このたびの提言を踏まえ、保護者との信頼関係の構築や校内組織の在り方の工夫、第三者による聞き取り調査の進め方などについて検討していただき、これまでの取組を点検するとともに改善を加え、道立学校はもとより市町村教委に対し、指導助言など行っていく。

　道教委としては、いじめの芽は、どの児童生徒にも生じ得るという緊張感をもち、特定の教員が抱え込んだり、学校のみでの解決に固執することなく、学校、家庭、地域、行政が相互に連携し、社会全体でいじめの問題を克服することを目指して、全力で取り組んでいく。

―　指　摘　―

丸岩委員　本道においては、二十六年四月、他の都府県に先駆けて道いじめの防止等に関する条例を施行し、さらに、同年八月には、本道におけるいじめの防止等の対策の基本的な方向や具体的な内容を示した道いじめ防止基本方針を策定し、その取組の充実を図ってきたことは十分に承知している。いじめは、いかなる理由があっても許されるものではない。また、いじめの芽は、いつ、どんな状態で、どの児童生徒にも生じ得るものである。

　この問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体の課題である。また、本来、学校は、保護者が安心して子どもを預けられる場所であり、児童にとっては毎日登校することが楽しいと思える場所であるべきだと考える。

　道教委は、学力、体力の向上を進めているが、いじめに遭っている児童は、そのことに取り組むことすらできず、日々悩みを抱えながら悶々とした生活を送り、学校に行くことを拒んだり、中には、自らの尊い命を絶ってしまう児童がいるのが現状である。

　本道のすべての子どもたちが安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう努めなければならず、そのためにも、条例の基本理念にあるとおり、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるよう、いじめの防止等のための対策が、学校だけではなく、家庭や地域住民、行政、その他の関係者の相互の連携協力のもと、社会全体でいじめの問題を克服することを目指し、今回の道いじめ調査委員会の提言も踏まえながら、具体的な取組をより一層進めていただきたい。

◆道いじめ調査委員会の提言

川澄委員　今回の調査委員会からの回答について、道は、どのように受け止めているのか伺う。

高橋総合政策部政策局参事　調査委員会からの回答について。今回の事案について、調査委員会では、昨年三月から七回にわたる審議を行うほか、関係者からの聴き取りも行いながら、道教委の調査報告書の内容を確認した結果、事実関係等に関し、必要な調査報告が行われていると判断し、昨年十二月、再調査の必要はないとの回答をいただいた。

　この回答は、調査委員会の委員が、慎重かつ丁寧に検討を重ねたものと受け止めており、道としては、調査委員会の回答を踏まえ、再調査は必要ない旨の決定を行った。

川澄委員　意見とともに、調査委員会から提言があった。私も、この提言を読み、非常に重要な示唆のある提言だと認識している。この提言について、道として、どのように受け止めているのか伺う。

高橋総合政策部政策局参事　調査委員会からの提言について。調査委員会としては、今回の事案が、道いじめの防止等に関する条例の施行後、初めて知事から意見を求められた事案であることなどから、今後のいじめ防止等のため、学校や教育委員会において留意すべき事項について意見を付されたものである。

　知事部局としては、このたびの提言は、いじめ防止等の取組において、大変示唆に富むものと受け止めており、総合政策部から道教委に対し、提言の内容を踏まえ、いじめ防止等に真摯に取り組むよう通知するとともに、全道の私立学校に対しても、提言の内容を十分に確認の上、いじめの問題に取り組むよう、総務部から通知した。

川澄委員　防止条例の総則の一条に、この条例の目的は、児童生徒が互いの違いを認め合い、支え合い、健やかに成長できる環境をつくることに寄与するとある。現在の社会情勢には、様々な課題があると思う。今の状況、また、学校の現状について、どのようにとらえているのか、道の所感を伺う。

高橋総合政策部政策局参事　道いじめの防止等に関する条例について。道では、いじめが依然として後を絶たない社会状況などにかんがみ、いじめの問題の克服のためには、学校・家庭・地域住民・行政をはじめ、幅広い関係者が連携し、社会全体で取り組んでいくことが大切であるという考えのもと、二十六年、道いじめの防止等に関する条例を制定した。

　道内の学校におけるいじめの認知件数は、二十四年度から二十六年度において減少傾向にあるものの、いじめは、あってはならないことであり、その根絶のため、条例の趣旨をすべての道民で共有し、児童生徒が健やかに成長できる環境を形成していくことが大切であり、知事部局としても道教委と連携し、いじめのない社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えている。

―　指　摘　―

川澄委員　いじめはあってはならない。これは、私も共通の認識である。ただ、重要なのは、なぜ、いじめが後を絶たないのかということ。その根本を考えていかなければならないと思っている。本来、子どもたちにとって、自分のすべてを受け止めてもらえる社会や学校の環境がなければならない。

　そのため、常に社会情勢や学校の動向について、知事自身がしっかりとアンテナを高く張り、北海道からいじめがなくなっていく、また、こういった社会環境、子どもにとってよい状況をつくっていく、その先頭に立っていただくことを求めておきたい。

川澄委員　本道において、いじめやいじめにつながる行為等が減少傾向にある。学校における取組が大きいのではないかと考えている。現在、市町村立を含めて、いじめの防止に向け、どのような取組が行われているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　学校における取組について。いじめの防止に向けては、道立学校はもとより、道内の市町村立学校においても、すべての学校で、いじめの防止等にかかわる基本方針を策定し、児童生徒のいじめの実態把握のための定期的なアンケート調査や教育相談を実施するほか、道徳の時間や特別活動等を通して、いじめが起こりにくい学級づくりに努めるとともに、体験活動や、人間関係づくりに役立つグループエンカウンターを取り入れるなどして、いじめの未然防止に資する予防的な生徒指導の推進に努めている。

川澄委員　調査委員会の提言やいじめ防止基本法令には、学級会や児童会・生徒会活動において、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動を推進することが重要であるとしている。現在までに、児童生徒が自主的に取り組んできた取組には、どのようなものがあるのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　児童生徒の自主的な取組について。道内の各学校においては、児童会や生徒会が中心となって、いじめの根絶に向けた集会を開催したり、いじめ防止のキャンペーンを行ったりする取組や、生徒がほかの生徒からの相談に応じて支援を行うピア・サポートの取組などが進められている。

　また、道教委としても、「どさんこ☆子ども全道サミット」を開催し、児童生徒がいじめの問題について、主体的に考え、各学校で行っている取組の交流や、意見交換の場を設定するほか、標語やポスターコンクールを実施し、いじめの根絶に向けた児童生徒の思いやメッセージを広く全道に発信するなど、児童生徒の自主的な活動が一層進むよう取り組んできた。

―　指　摘　―

川澄委員　いじめに特化した取組だけではなく、日常的に子どもたちが友達との関係づくりができる取組が必要。例えば、学年を超えた縦割りでの活動が子どもたちの関係をつくることに一役かってきたということもある。こういった関係づくりを自主的に行うことができる時間の確保や支援が必要だと思っている。

　また、そのための指導・支援について、道教委としても、積極的に行っていくよう指摘しておきたい。

川澄委員　提言にもあったが、外部講師の講演や講話による「いじめはいけない」といったメッセージだけではなく、校内において、具体的な人権に関する指導も行っていかなければならないと考えている。特に、日本が批准している子どもの権利条約についても、積極的に学習を行っていきながら、子どもたちに人権の大切さを学ばせていく必要があると考えている。この点についての見解を伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　人権教育等について。いじめの未然防止を図るためには、子ども一人ひとりに人権尊重の精神を培い、学校はもとより、家庭や地域社会において、それを生かすことができるようにする人権教育を推進することが大切であると考えている。このため、学校においては、児童生徒の発達の段階に応じて、社会科や家庭科、道徳など学校教育全体を通じ、互いの違いや良さを認め、人権を尊重すること、誰に対しても差別することや偏見をもつことなく、公正、公平にすることなどについて指導するほか、施設訪問などのボランティア活動や障がいのある児童生徒との交流を実施するなどして、人権教育を推進している。

　また、「児童の権利に関する条約」については、道教委としても、初任段階教員研修の手引に「児童の権利に関する条約」の主な内容を盛り込むとともに、十年経験者研修においても、この条約についての研修を行うなどしており、こうした研修の成果が日常の取組に生かされるよう指導助言していく。

―　指　摘―　

川澄委員　子どもの権利条約が日本で批准されてからすでに二十年以上経っているが、学校の中で、こういった学習をする機会がほとんどとれていないのが現状である。自分や友達の権利についてしっかり学習し、理解することが、いじめの未然防止につながると考えている。各学校において、権利の学習がしっかりと行えるよう、指導助言していくことを強く求めておきたい。

川澄委員　いじめは、加害者と被害者の関係だけではなく、周りで見ている傍観者の立場にいる子どもたちの存在もある。単純に加害・被害に二極分化して解決を図るといった問題ではないと考えている。傍観の立場にいる児童生徒に対して、どのような取組をしていくべきと考えているのか、見解を伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　児童生徒への指導等について。道いじめ防止基本方針において、「いじめは、加害と被害という二者関係だけでなく、はやしたてたり面白がったりする〝観衆〟の存在、周辺で暗黙の了解を与えている〝傍観者〟の存在や、学級や部活動等の所属集団の閉鎖性等の問題によって、いじめは行われ、潜在化したり深刻化したりもする」と示している。

　このことについて、道教委では、児童生徒や保護者に配布した条例や基本方針にかかわるリーフレット等で啓発に努めるとともに、いじめ未然防止プログラムの作成・配布を通して、各学校に対し指導助言を行っている。

　また、先ほど申し上げた「どさんこ☆子ども全道サミット」や各地域での子ども会議の開催においても、いじめを傍観しないで積極的に声をかけることなどについて、活発な意見交換が行われている。

　今後とも、いじめの未然防止や早期発見・早期対応に向け、各学校が教育活動全体を通し、道徳教育と心の教育の充実、望ましい人間関係の構築、教育相談体制の充実などに取り組むよう、指導助言に努めていく。

―　指　摘　―

川澄委員　加害・被害の二者関係の問題としてとらえ、解決を図ろうとする問題ではなく、傍観を含めた子どもたちが、なぜ、こういうことが起きたのか、自分たちがしっかりと向き合うようにすること、また、こういった問題については、起きない関係づくりについての指導助言を、しっかりとしていくことを求めておきたい。

川澄委員　普段から教職員が児童生徒とのかかわりに時間をもてる校内体制をつくることが最重要であると提言にはあった。道教委として、このことに具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか伺う。

竹林学校教育局参事（生徒指導・学校安全）　校内体制について。いじめの未然防止、早期発見・早期対応の取組を進めるためには、各学校において、教職員が子どもと向き合う時間を確保することが大切であると考えており、また、各学校が、より一層実効性のある取組を行うためには、校内体制の充実を図るとともに、組織が効果的に機能しているか等について、自己点検を行うことが必要であると考えている。

　道教委としては、校内体制の充実にかかわっては、これまでも、国の児童生徒支援加配を活用し、教員を配置するほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置を進めてきているが、今後とも、いじめの防止等の対策の推進に関する国の動向を注視しつつ、対応していく考えである。

―　指　摘　―

川澄委員　加配やスクールソーシャルワーカー、カウンセラーの配置だけの問題ではない。教職員の多忙化の問題もある。忙しいのを理由にするわけではないが、子どもたちにしっかりと向き合える環境は、道教委が率先して進めていかなければならない課題だと思っている。この点については、しっかりと取り組んでいただくよう指摘しておく。

川澄委員　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に向けた観点、現状、今後の配置計画等についてあらためて伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　スクールカウンセラー等の配置について。児童生徒や保護者の相談に当たるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、児童生徒の抱えるいじめや不登校などの問題の解決に重要な役割を果たしているものと認識しており、道教委では、現在、三百五十五校に計百五十五人のスクールカウンセラーを、二十七の市町村および道に計四十三人のスクールソーシャルワーカーを配置している。

　国では、中央教育審議会において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充について議論されており、道教委としては、こうした国の動向を注視しつつ、スクールカウンセラー等の配置の拡充に努めていく。

川澄委員　あくまでもいじめの解決主体は、児童生徒自身である。そのための指導助言を行う。加害・被害に分断するだけではなく、事実を受け止めて、立ち直る関係づくりを手助けしていくこと。関係機関への働きかけや再発防止に向けた取組を助言していく。こういった第三者機関の設置も検討すべきだと考えている。道の見解を伺う。

高橋総合政策部政策局参事　いじめ問題への対応について。先ほど、道教委への質問にもあったとおり、いじめの発生防止のためには、児童生徒自らがいじめの防止に取り組む活動を推進することが重要であり、このたびの提言においても、留意すべき事項の一つに掲げられている。

　道教委では、児童生徒の自主性の育成に向けて、様々な取組を行うとともに、昨年十月には、いじめや不登校、体罰など、学校等で生じる問題への対応に当たって、子どもや保護者から直接相談を受けて、問題解決につなげる支援を行う、道子ども相談支援センターを開設し、個々の事例に応じて、児童生徒への助言や関係機関との連携などを行っている。

　知事部局としても、一人でも多くの子どもたちが問題解決の主体となるよう、センターにおける取組の充実について、道教委と一層連携・協力するなど、いじめの根絶に向けて取り組んでいきたい。

―　指　摘　―

川澄委員　関係機関に対して働きかけることは、あくまでも大人が解決していこうとする部分にとどまっている。やはり、いじめ等の問題については、一人でも多くの子どもたちが問題解決の主体となるよう、センターの取組の充実について連携して取り組んでいくことが一番重要なことだと思っている。

　未然に防ぐことも含めて、子どもたち自身が学校や日常生活の中で互いの権利を保障しながら、関係をつくっていくこと。このことは、子どもたちでなければできないものだと認識している。そのために、大人は、子どもが解決主体となるための力をつけていく手助けをしていく存在でなければならない。

　今回の提言をしっかりと受け止めて、教員を含め大人がしっかりと子どもに向き合う、また、子どもたちが解決主体となれるような支援をしっかりと行っていくよう、整備充実に努めていただくよう指摘する。

(道議会 2016-03-23付)