１定道議会予算特別委員会（２８年３月１６日）　５年間就業継続で返還免除貸付創設　児童の自立支援対策で保健福祉部担当課長

（道議会 2016-03-18付）

　十六日の一定道議会予算特別委員会第一分科会では、児童の自立支援対策について質疑が行われた。

　上田哲史保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課自立支援担当課長は、児童養護施設を退所した子どもについて、保護者からの経済的支援を受けることが難しく、大学進学の希望がかないにくい状況にあることを説明。二十八年度、就職後五年間就業を継続することで、返還が免除となる家賃や生活費等の貸付制度を創設する考えを明らかにした。

　さらに、国の補助制度を活用し、仮称・道未来人材応援基金を二十八年度中に創設。厳しい経済環境に置かれている子どもたちの成長を支援していくこととした。この基金は、保護者からの経済的支援が見込まれない進学者・就職者を対象に、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることを可能にするもの。

　また、継続的な進学相談・就職相談支援の大切さにふれ、ハローワークや地域若者サポートステーションを活用するなど、関係機関との連携を強化する考えを示した。

　吉井透委員（公明党）の質問に答えた。

(道議会 2016-03-18付)