１定道議会予算特別委員会（２８年３月１６日）　児童虐待への対応、地域一体で見守り　保健福祉部担当局長らが答弁

（道議会 2016-03-18付）

　十六日の一定道議会予算特別委員会第一分科会では、児童虐待の対応について質疑が行われた。

　浅野貴博委員（北海道結志会）は、虐待通告や子育て相談を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル１８９の虐待通報システムの道内の利用状況について質問した。

　上田哲史保健福祉部子ども未来推進局子ども子育て支援課自立支援担当課長は「電気通信事業者に確認したところ、二十七年七月から十一月の間に全国共通ダイヤルを使用して道の八児童相談所へ電話発信されたのは一千八百四十二件で、うち通話に至ったのは三百十七件と一七・二％だった」と説明した。

　村井篤司子ども未来推進局長は、通話に至るまでの音声の長さを理由に中断してしまうことを挙げ、「道として電気通信事業者に照会し、道内の全国共通ダイヤルの利用状況を把握するとともに、電話対応を行う児童相談所職員に改善に向けた意見を聴取し、使いやすい仕組みになるよう国に提案していく」と答弁した。

　浅野委員は、児童相談所の人材確保について質問。本道の相談対応は一万二千五十七件、虐待対応は一千八百五十五件であり、本道の児童福祉士七十四人の一人当たりの対応件数は、相談対応が百六十三件、虐待対応が二十五件となることから、児童福祉士の負担が大きいことを指摘した。

　上田自立支援担当課長は、本道特有の課題として、広大な面積、積雪、寒冷となる冬期期間が長いこと、生活保護世帯、ひとり親家庭、核家族の割合が全国より高いことから地域から世帯が孤立しがちであり子育て支援が受けにくいことを挙げ、地域一体となって見守ることの大切さを強調した。

　児童福祉士の配置については、来年度より人口百七十万人当たり三十六人の配置から三十九人へと、国の算定基準が変わることを説明し、「本道では七十二人から七十八人になる」との試算を示した。

(道議会 2016-03-18付)