道議会文教委員会の質問・答弁概要（２８年１月５日）

（道議会 2016-03-18付）

　道議会文教委員会（一月五日開催）における加藤貴弘委員（自民党・道民会議）、川澄宗之介委員（民主党・道民連合）、山崎泉委員（北海道結志会）の質問、および杉本昭則学校教育監、菅原行彦学校教育局指導担当局長、堀本厚健康・体育課長の答弁の概要はつぎのとおり。

◆体力・運動能力調査の結果

加藤委員　二十七年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果について、二十六年度に引き続き、少しずつ良い方向に向かいつつあると感じているが、道教委が目標としている「全国平均」に到達するためには、一層の取組の充実が必要であり、そのためには、調査結果から明らかとなった課題を的確にとらえ、取組に生かしていくことが重要である。

　今回の調査結果について、道教委として、どのように受け止めているのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　調査結果について。本道の状況に関しては、体力合計点が小・中学校の男女いずれも全国平均を下回っており、また、質問紙調査の結果からも、子どもたちの運動習慣の定着などの点で、依然として課題がみられ、こうした結果を厳しく受け止めている。

　こうした中、昨年度に比較して、体力合計点が小・中学校の男女いずれも上昇し、種目別においても、多くの種目で全国との差が縮まっている状況がみられるなど、体力向上に向けた市町村教委や学校における取組の成果が改善の傾向として表れてきているものととらえている。

加藤委員　学校における、どのような取組が改善の傾向として表れてきているものととらえているのか、道教委の考えを伺う。

堀本健康・体育課長　体力向上に向けた取組について。本年度の学校質問紙調査において、教職員間での課題の共有や授業等の工夫・改善など、昨年度の調査結果を活用した取組を進める学校の割合や、体力・運動能力の向上に向けた目標を設定する学校の割合が全国平均に比較して高くなったこと、また、全国平均には及ばないものの、調査対象学年以外の学年で新体力テストを実施する学校の割合が、昨年度よりも大きく上昇したなどの結果がみられた。

　こうした状況から、道教委としては、各学校において、調査結果をもとに課題を分析し、教員間での情報共有のもとで授業改善等の実践を行い、その成果を検証しつつ新たな取組につなげるといった「検証改善サイクル」が定着してきたものと考えており、こうした取組の成果が改善の傾向として表れてきたものととらえている。

加藤委員　本道の課題として、「体育の授業以外における一週間の総運動時間が六十分未満」と回答した児童生徒が全国よりも多いことが示された。

　児童生徒の運動の実施時間について、より具体的な説明をお願いする。

堀本健康・体育課長　児童生徒の運動時間について。このたびの調査結果で、児童生徒の授業以外での一週間の総運動時間について、全国を一〇〇とした場合の本道の状況は、例えば、「零分」と回答した児童生徒の割合が、全国平均と比べて、小学校男子で六・七ポイント、女子で一〇・九ポイント、中学校男子で三六・五ポイント、女子で一五・六ポイント、それぞれ高い状況となっている。

　一方、「四百二十分以上」と回答した児童生徒の割合は、小学校男子で四ポイント、女子で一四・一ポイント、全国平均よりも高い状況ではあるが、中学校男子で五・六ポイント、女子で一一ポイント、全国平均よりも低い状況となっており、こうした状況から、小・中学校とも、全体的に運動時間が少ない傾向にあり、中でも、小学校では、運動する児童としない児童の二極化が、また、中学校では、二極化に加え、運動しない傾向がより顕著な状況となっているものととらえている。

加藤委員　本道の児童生徒の体力は、毎年少しずつ改善してきているものの、なかなか全国平均を上回ることができない理由に、こうした運動時間の少なさが関係しているものと考える。

　「今の子どもは、昔に比べて歩かなくなった」「登下校の際に、車で送り迎えをする保護者が増えている」などと指摘する声も聞かれるが、学校における運動やスポーツだけではなく、家庭や地域での生活を含めた生活全般の中での身体の活動量を高めていくことが必要であり、その中でも代表的な、「歩く」ことに着目することが大切と考える。

　道教委ではかつて、歩数計を活用した体力向上にかかる事業も行っていたが、地域による差を含めた本道の状況を把握するものではなかったと承知している。

　私はあらためて、一定期間、児童生徒の日常の歩数を把握して、その結果を踏まえながら、改善に向けた取組を進めるべきと考えるが、道教委の見解を伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　児童生徒の身体活動量について。このたびの質問紙調査において、例えば、「運動やスポーツをすることが好き」「運動やスポーツは大切」と回答した児童生徒の割合や、「家庭に対して体力向上にかかる説明・呼びかけ等を行っている」と回答した学校の割合が、いずれも全国平均よりも高い状況にあるものの、一方で、児童生徒の運動時間が総じて短く、また、テレビの視聴時間やテレビゲームの実施時間等が長い状況にあるなど、児童生徒の運動に対する意識と、実際に運動に取り組んでいる状況の関連性等について、調査する必要があると考えている。

　このため、来年度、各教育局管内にモデル校を指定し、歩数計を活用して、都市部と町村などの地域別や、夏季・冬季など季節別の観点などを考慮しながら、児童生徒の日常的な身体運動量について把握していく。

　また、その結果をもとに、児童生徒の運動に対する意識等と関連付けて課題を分析し、専門家の知見もいただきながら、指導資料として取りまとめ、児童生徒が楽しみながら運動習慣を身に付けることができる取組の充実に活用していきたいと考えている。

加藤委員　北海道版結果報告書が、今後の各市町村教委や学校の取組の改善充実に資するよう、内容の充実に努めるべきであり、例えば、成果を上げている他県の状況や、学校の取組が成果に結びついている事例なども掲載するべきと考えるが、道教委の見解を伺う。

　また、昨年度と同様に、同意の得られた市町村の状況も掲載すると伺っているが、その進捗状況はどのようになっているのか伺う。

杉本学校教育監　調査結果報告書について。道教委としては、調査結果報告書の作成に当たって、学校、家庭、地域、行政が、それぞれの地域における課題を共有し、一体となって体力向上に向けた取組が推進されるよう、内容の工夫・改善に努めてきており、本年度においても、学校や市町村教委等において有効に活用されるよう、都市部と町村、へき地など、地域区分による分析や、各教育局管内別の状況のほか、同意を得た市町村別の状況など、詳細な分析結果を掲載するとともに、優れた取組を実施している都府県や学校の取組状況などについて盛り込むなど、内容の充実に努めていく考えである。

　また、市町村別の公表については、昨年度は百十四の市町村から同意が得られており、本年度については、一月中旬までに意向確認を行うこととしているが、道教委としては、調査結果について、道民に対し、一層きめ細かく分かりやすい内容として示す観点から、より多くの市町村から同意が得られるよう、引き続き、働きかけていく考えである。

―　指　摘　―

加藤委員　道教委では、このあとも分析を続けていくということなので、ぜひ、来年度の施策につながる分析を進めていただきたい。

　私も、競技スポーツの経験があり、現役のアスリートたちとの交流もあるので、提言をさせていただくが、本道には、四つのプロスポーツチームのほか、アスリート経験を有する方々もたくさんいる。こうした方々の力なども、積極的に活用するべきだと思う。

　結果報告書の完成と併せて、校長会やＰＴＡ関係団体等とも、しっかり課題意識を共有する取組を進めていただきながら、各学校が新年度の取組に迅速に取りかかれるよう強くお願いをする。

◆体力・運動能力調査の結果

川澄委員　今回の結果を道教委として、どのように受け止めているのか伺う。

菅原学校教育局指導担当局長　調査結果について。このたびの調査結果において、依然として、小・中学校の男女いずれも、体力合計点が全国平均を下回り、子どもたちの運動習慣の定着などにも、課題がみられており、この結果を厳しく受け止めている。

　昨年度の比較においては、体力合計点が小・中学校の男女いずれも上昇し、種目別でも、多くの種目で全国との差が縮まっているなど、市町村教委や学校での取組の成果が改善の傾向として表れてきているものと考えている。

川澄委員　日々、子どもたちの体力向上に向け、体育の時間の授業をどのように進めていくか、各学校において、それぞれ創意工夫ある実践に取り組んでいると思っている。

　日々、児童生徒の体力向上に取り組んでいる教職員に対する所感を伺う。

堀本健康・体育課長　学校の取組について。今回の学校質問紙調査において、昨年度の調査結果を活用しながら授業改善等に取り組む学校の割合や、教員間で調査結果について情報共有している学校の割合が、小・中学校ともに全国平均と比較して高くなっているほか、新体力テストを調査対象学年以外でも実施している学校の割合が、昨年度よりも大きく上昇している。

　こうした状況から、道教委としては、多くの学校で校長のリーダーシップのもと、検証改善サイクルに基づき、教員が共通認識をもって体力向上に取り組んできた成果が、改善の傾向として表れてきているものと考えている。

川澄委員　体育の授業の目的の一つとして、児童生徒が「各種運動の楽しさや喜びを味わうこと」が学習指導要領の中にも明記されている。このことを具体化するために、各学校においては、先生方が日々実践に取り組んでいるが、児童生徒自身が体を動かす良さや楽しさを感じなければ、進んで体育の授業に取り組むことは非常に難しいと認識している。

　道教委が考える体育の授業の在り方について伺う。

堀本健康・体育課長　体育の授業について。小・中学校の学習指導要領解説においては、教科体育のねらいとして、体力向上や健康の保持増進のほか、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の育成を踏まえ、運動の楽しさや喜びを味わうことなどが示されている。

　こうした点を踏まえ、道教委としては、授業を通して、児童生徒の発達の段階を考慮しつつ、運動学習場面を十分に設定し、適切な運動量を確保することや、体の動かし方や運動の仕方を理解させ、コツをつかんで運動ができるようにすること、仲間とのかかわりを重視した指導に配慮することを踏まえた授業改善に取り組むことが重要と考えている。

―　指　摘　―

川澄委員　今回のような、結果向上ということが強調されてしまうと、体育の授業は、子どもたちにとって、個別の体力向上に特化したものになってしまうおそれがあると感じている。子どもたちに運動の楽しさや喜びを味わわせることが非常に重要であるということは認識している。

　こういった実践が行えるような指導助言に努めていく必要があることを指摘しておきたい。

川澄委員　各学校においては、体育の授業以外にも、例えば、休み時間に体を動かす遊び、放課後の活動を含めて、保護者や地域に対して、様々な働きかけを行っていると認識している。休み時間など日常的に体を動かす環境がなければ、なかなか子どもの体力向上は難しい。子どもたちの休み時間の確保など、放課後の活動、家庭状況に留意しながらではあるが、体を動かす環境を整えていく必要があると思っている。

　併せて、教職員が児童生徒と体育の時間以外にも体を動かすこと、体を動かす遊びなどに一緒に取り組めるような環境づくりも必要ではないかと思っている。

　この点についての見解を伺う。

堀本健康・体育課長　体育の授業以外の取組について。児童生徒が自ら進んで運動に親しむ資質や能力を身に付けるためには、体育の授業において、基礎的な身体能力の育成を図るとともに、運動会などの特別活動や教育課程外の学校教育活動などと体育の授業を相互に関連させながら、教育活動全体として、効果的に取り組んでいくことが大切と考えている。

　こうした考えのもと、道教委としては、各学校で策定する体力向上にかかわる全体計画に基づき、教育活動全体を通した取組の充実を図るよう、継続的に指導するとともに、「一校一実践」や「どさん子元気アップチャレンジ」など、体育授業以外における各学校の創意工夫による体力づくりの取組を促進している。

　また、本年度からは新たに、プロスポーツ団体等から提供を受けた児童向けの運動プログラムについて、学校での活用に向けた実践研究事業を進めており、今後とも、こうした取組を通じて、学校における体力向上に向けた取組の充実に努めていく考えである。

川澄委員　学校現場が調査結果向上のために体育の授業を行うようになってしまえば、子どもたちにとって、体育の良さや楽しさに気づくことができないままになってしまう。また、個別の能力の向上といった形になってしまう可能性があると思っている。こういうことが、ひいては心身の成長にも大きな影響を与えてしまうと認識している。

　体育の教科のねらいの一つには、コミュニケーション能力の向上がある。友達とのかかわりを通して学んでいく、協力・公正の態度を育てていくことが明記されているが、このねらいを含めた実践が必要と考えている。

　この点についての見解を伺う。

杉本学校教育監　体力向上の取組について。小・中学校の学習指導要領解説では、教科体育において、「身体能力を身に付けるとともに、集団的活動や身体表現などを通じてコミュニケーション能力を育成すること」が、ねらいの一つとして示されている。

　こうしたことから、道教委としては、運動への関心や自ら運動をする意欲を高めることや、仲間と仲良く運動をすること、各種の運動の楽しさや喜びを味わえるよう考えたり工夫したりすることなどの点を考慮しながら、コミュニケーション能力の育成などの観点も重視した授業がより充実されるよう、授業改善に向けた指導資料の作成・配布や教員研修会の実施、さらには、体力向上に関連する実践研究事業などを通じて、各学校における体力向上の取組の充実に努めていく。

―　指　摘　―

川澄委員　体育の授業は、個別の運動能力の向上という目的もあるが、それだけではない。健康の保持、運動することの良さやできる喜びを味わう、また、生涯にわたり運動に親しむことができるといった態度を育てることが重要だと思う。

　また、協力や協同によるコミュニケーションの能力の育成という観点も、体育の時間に、しっかりと盛り込んでいかなければならないと考えている。

　調査結果の向上だけを求めるのではなくて、子どもたちが体育の良さ、体を動かすことの良さや楽しさ、こういったものを味わえるような実践を各学校で行えるよう、道教委としても指導助言をしていくことを求める。

◆体力・運動能力調査の結果

山崎委員　体育という授業自体が、学習指導要領に基づいて実施されている。小学校の学習指導要領における体育の目標が、どのようになっているのか。重点で置かれているのは、どういうことなのかを伺う。

堀本健康・体育課長　体育の目標等について。小学校学習指導要領において、体育科の目標は、「心と体を一体としてとらえ、適切な運動の経験と健康・安全についての理解を通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てる」と示されている。

　また、内容としては、子どもの体力の二極化や低下傾向が依然深刻な問題となっていることを踏まえ、体力向上を重視する観点から、体を動かす楽しさや心地よさを味わう「体つくり運動」を従前の高学年からの取扱いから、すべての学年において指導することとするなど、授業の中で適切な運動を経験しながら一層の体力の向上を図ることができるよう指導の在り方を改善することとされている。

山崎委員　「授業の始めに授業の目標が示されている」「授業の最後にきょう学んだ内容を振り返る活動を行っている」「友達同士やチームの中で話し合う活動を行っている」など、授業の学び方という点で、低い状況が示されている。

　道教委としての見解を伺う。

堀本健康・体育課長　授業にかかわる児童生徒の意識等について。このたびの児童生徒質問紙調査において、「授業の始めに授業の目標が示されている」と回答した割合は、小学校男子で四二・三％、女子で四〇・三％、中学校男子で四九・七％、女子で四七・四％と、いずれも半数以下となっており、また、「授業の最後にきょう学んだ内容を振り返る活動を行っている」と回答した割合は、小学校男子で二〇・八％、女子で一七・九％、中学校男子で三五・一％、女子で三四・四％と、いずれも低い状況となっており、多くの児童生徒が、日常の授業で目標や振り返りを意識できていない結果となっている。

　このような結果から、児童生徒が授業の目標をしっかりと理解し、振り返る活動を通して、自らが考えたり工夫したりしながら、運動の課題を解決できるよう、体育授業の充実を図っていく必要があるととらえている。

山崎委員　体育専科教員について、現在の配置状況はどうなっているのか、役割やこれまでの成果を伺う。

堀本健康・体育課長　体育専科教員について。道教委では、二十五年度から、小学校教員の体育に関する指導力の向上や学校全体の体力向上の取組の充実を図るため、国の加配定数を活用し、体育専科教員の配置を進めてきており、二十七年度は、道内全管内に、合わせて二十五人を配置している。

　体育専科教員は、勤務校において、体育授業における学級担任とのチーム・ティーチングによる指導や、学校の教育活動全体を通した体力向上の取組を中心となって進めているほか、配置された学校の市町村の小学校教員等を対象とした授業の公開や授業改善に関する教員からの相談への対応など、教員の指導力の向上にも取り組んでいる。

　配置による成果としては、本年度、体育専科教員が配置されている二十五校について、全国調査で体力合計点が全国平均を上回った学校数は、小学校男子で、二十五年度の八校から本年度は十七校に、女子で、九校から十九校となるなど、体育専科教員を中心とした取組が改善の傾向として表れてきているものととらえている。

山崎委員　本年度から、大学教授と連携して授業改善を進めるモデル事業に、道教委として取り組んでいると承知している。どのような事業なのか伺う。

堀本健康・体育課長　授業改善に関するモデル事業について。道教委では、これまでの全国調査の結果から、本道の小学校において、体育の授業で「できなかったことができるようになる」など、授業の効果を感じている児童生徒が半数以下となっていた状況を踏まえて、小学校における体育授業の改善を進めるため、本年度から新たに道内五校のモデル校において、大学教授等と共同で授業研究を進める「体育授業改善テクニカルサポート事業」に取り組んでいる。

　当該モデル校では、教員が大学教授から直接、指導助言を受けながら、望ましい体育授業に向けた指導方法の工夫や、専門的な知見に基づく新体力テストの科学的な分析、運動が苦手な子どもへの効果的な支援の方法など、授業改善に向けた取組と併せて、運動習慣が定着していない子どもへの働きかけの工夫、冬季における運動プログラムの工夫など、体育授業と関連を図った体力向上に向けた取組について実践的な研究を進めている。

山崎委員　授業改善に向けて、道教委として、どのように今後取り組んでいくのか伺う。

杉本学校教育監　授業改善に向けた取組等について。体力向上を図るためには、児童生徒が運動等に対する興味・関心を高めながら、学習を進めることができる授業づくりを行うことが極めて重要と考えており、先ほど答弁した体育専科教員の配置やテクニカルサポート事業の実施のほか、民間の専門家の指導法を取り入れた体育実技講習会の開催や、教員自身が授業を振り返るための自己評価カードの作成・配布など、体育授業の改善充実に向けた教員の指導力の向上に取り組んできた。

　道教委としては、今後とも、こうした取組を推進するとともに、本年度作成した体育授業づくりのポイントなどを示した『小学校体育授業ハンドブック』に取組の成果を順次取り入れ、全道の教職員を対象とした研修会等において、その活用を促すなどして、各学校における授業改善に向けた取組が充実するよう取り組んでいく考えである。

―　指　摘　―

山崎委員　本道の子どもたちは、スポーツに興味をもっている。しかしながら、男子もそうだが、特に、女子は部活を含めて、学校以外で運動する機会が少ないという結果が出ている。

　スポーツによっては、チームがない、大会がない。また、指導できる人をどう確保しているかということも考えていかなければならない。同時に、冬季スポーツは別にしても、本道において、スポーツの種類が少ないのではないかと危惧している。道教委だけではなく、環境生活部などと連携しながら、教育行政の中でしっかりと考えていかなければならない。教員も、体育の授業、体育の観点自体が進歩しているということを考えなければならない。

　分析の中で、そういった観点も、入れるものは入れていただいて、調査していただきたい。

(道議会 2016-03-18付)