１定道議会予算特別委（２８年３月１７日）　新たに見直しの観点提示　食に関する指導充実で道教委

（道議会 2016-03-23付）

　道教委は、食に関する指導の充実に向けて、新たに学校や市町村教委に対し、残食率の改善に向けた見直しの観点等を提示する方針を明らかにした。提示した観点ををもとに、学校における給食指導等の課題分析や適切な栄養管理に向けた検討などを進めていく。一定道議会予算特別委員会第二分科会（十七日）で、柴田達夫教育長が大越農子委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　道教委では、食習慣を含む子どもの望ましい生活習慣の定着に向け、保護者自身がその重要性を理解し、家庭での実践につながるよう、地域全体で課題を共有し、取組を進めていくことが重要と認識。

　子ども朝活事業などの生活リズム改善の取組において、新年度、家庭での実践を促す啓発ポスターを作成し、道内の全小・中学校へ配布するほか、食育や生活習慣の改善に役立つ事例等を盛り込んだガイドブックを作成し、市町村・学校での活用を促す。

　加えて、教育委員会や学校の職員、地域の指導者等を対象とした全道研修会を開催するなど、保護者の家庭教育に対する意識が一層高まるよう、学校・家庭・地域と一体となった取組を進める考え。

　また、本年度、小学校百二十四校、中学校三十二校を抽出し、十一月から十二月までの連続した五日間における学校給食の残食状況を調査した。

　調査結果から平均残食率をみると、小学校では、主食が一一・一％、汁物が一四・七％、主菜が九・一％、副菜が一四・三％など。中学校では、主食が一〇・九％、汁物が一六・一％、主菜が五・八％、副菜が一二・九％など。

　主食のうち、丼物などを除く白米の残食率は、小学校一四・三％、中学校一四・〇％だった。

　柴田教育長は「児童生徒に対し、望ましい食習慣を身に付けさせるには、朝食の摂取や給食の残食状況など、児童生徒にかかわる課題等を的確に把握しながら、食に関する指導を充実させていくことが重要」との認識を示した。

　その上で、「引き続き、学校に対して、学校における食育推進モデルプログラムを活用し、栄養教諭の専門性を生かした指導の充実が図られるよう、食に関する指導計画の見直しや授業改善等の取組を促す」と答弁。

　併せて、「新たに学校や市町村教委に対して、残食率の改善に向けた見直しの観点等を示すこととしており、これをもとに、学校における給食指導等にかかわる課題の分析や適切な栄養管理に向けた検討など、食に関する指導の充実に向けた取組がより一層進められるよう、必要な指導助言に努めていきたい」と表明した。

(道議会 2016-03-23付)