１定道議会予算特別委（２８年３月１８日）　新年度に専掌職員配置へ　教員養成等改革で教育長答弁

（道議会 2016-03-24付）

　柴田達夫教育長は、一定道議会予算特別委員会第二分科会（十八日）で、文部科学省「教員育成指標等の策定のためのモデル事業」指定を目指し、国に強く働きかけるとともに、「教員の養成・採用・研修を通じた一体的な改革に向けて、新年度から関係課に専掌職員を配置し、国の制度改正に的確に対応する」と答弁した。

　中央教育審議会答申で教員の養成・採用・研修の一体的改革について提言があったことを踏まえ、モデル事業では、文科省の委託を受けて都道府県教委が調査研究。教員の養成・採用・研修の接続を強化し、一体性を確保するため、教育委員会と養成大学等が教員の養成や研修の内容を調整するための仮称・教員育成協議会を設置し、キャリアステージに応じて身に付けるべき資質や能力を明確化するための教員育成指標を協議し共有するなどの取組を行う。

　柴田教育長は、このほか、「市町村教委および各種校長会の代表者や国公立・私立大学の関係者などで構成する〝公立学校教員採用に関する協議会〟の場を活用するなどして、本道の教育に携わる方々と密接に連携しながら、“オール北海道”として教員のキャリアステージに応じた資質能力の向上に積極的に取り組んでいく」と表明した。

　藤沢澄雄委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

(道議会 2016-03-24付)