道議会文教委（２８年３月２３日）　１９３園、４２％が移行　私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度で

（道議会 2016-03-28付）

　二十三日の道議会文教委員会では、私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について質疑が行われた。

　道総務部の佐藤則子学事課長は、昨年四月、私立幼稚園四百六十五園のうち、二二・六％に当たる百五園が新制度へ移行し、内訳は、幼保連携型認定こども園が三十九園、幼稚園型認定こども園が十八園、幼稚園が四十八園と報告。

　また、ことし四月には、新たに八十八園が移行予定で、うち、幼保連携型認定こども園が二十一園、幼稚園型認定こども園が十六園、幼稚園が五十一園となっていることを明らかにした。昨年とことしの移行分を合わせて幼保連携型認定こども園が六十園、幼稚園型認定こども園が三十四園、幼稚園が九十九園で、全体の四二・二％に当たる百九十三園が新制度へ移行する。

　佐藤学事課長は、私立幼稚園に、新制度移行に伴う事務の変更・増大などの不安感があることを踏まえ、国の検討状況等の情報提供や運営に関する相談に応じるなどして、移行に当たっての不安軽減を図ることを表明。一方、移行しない私立幼稚園に対し、私学助成の充実に努めると答弁した。

　加藤貴弘委員（自民党・道民会議）の質問に答えた。

(道議会 2016-03-28付)