道特別支援学校長会冬季研 本道の特別支援教育充実 五十嵐会長あいさつ概要
(関係団体 2017-01-11付)

特別支援校長会冬季研・五十嵐会長
あいさつする五十嵐会長

 道特別支援学校長会二十八年度冬季研究協議会(四・五日、札幌市内かでる2・7)初日の開会式における五十嵐利裕会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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 清水寺で二十八年十二月に発表された昨年の一年を表す漢字は「金」だった。うれしい「金」もあれば、ありがたくない「金」も理由としてあるようだが、オリパラの年は「金」が上位になるようで、過去二回の「金」が選ばれたのもオリパラの年だった。

 金メダルはもちろんうれしいが、メダルに届かなくても頑張りが評価される社会であってほしいし、特別支援学校はそのような学校でなければならない。昨年も児童生徒の頑張り、活躍、そして、学校の頑張りもたくさんあった。

 挙げればきりがないが、これらは、広報担当からも「旬情報」として多数発信された。高文連での新篠津高等養護の演劇、岩見沢高等養護の写真が全国大会へ、小樽高等支援が高校と共同で取り組んだ商業教育フェアや地域イベントへの参加、中札内高等養護幕別分校と幕別高校との幕高新聞の紹介を通した生徒の交流。

 学校としては、八雲養護のICTを活用した合同遠隔社会見学、今金高等養護の市町村と特別支援学校が道内で初めて結んだ就労支援の協定など、テレビや新聞等で報道されたものもあり、ご覧になった方も多いのではないだろうか。

 しかし、うれしい話題の一方で、飲酒運転や服務規律に反する不祥事もあり、その根絶や再発防止に努めた一年でもあった。校長として気を引き締め、ことしは不祥事ゼロとなるよう、信頼される学校づくりに取り組みたい。

 そこで、学校経営にかかり、いくつか教育の動向を共有したい。

 国の動きとして、十二月二十一日に中央教育審議会から次期学習指導要領の改訂案が答申された。内容としては、すでに示されていた審議のまとめを踏襲するものということで、三十二年度から小・中・高校と順次全面実施される学習指導要領に向けて、特別支援学校としても十分に備えなければならない。

 特別支援教育に関しては、通級による指導を受ける児童生徒および特別支援学級に在籍する児童生徒は個別の教育支援計画や個別の指導計画を全員作成、高校における通級による指導の制度化、二〇二〇年東京オリ・パラの開催等を契機とした「心のバリアフリー」の推進、知的障がいのある児童生徒のための各教科、自立活動、重複障がい者等に対する教育課程の取扱いの改善・充実などが示されている。これらを進めるために、特別支援学校のセンター的機能の発揮はますます重要になると考える。

 また、二十九年度予算案も年末に閣議決定された。

 文教関係をみると、継続的に要望している教職員定数の改善では、これまで加配だった発達障がい等の児童生徒の「通級による指導」の基礎定数化によって、児童生徒十三人当たり教員一人として六百二人が計上された。要望段階では十人に教員一人、十年間で八千九百人、単年度で八百九十人と聞いていたので六百二人は少なくはなったが、定数化された意義は大きい。

 インクルーシブ教育システム推進事業には五億円増の十五億円が当てられ、就学前から卒業後にわたる切れ目ない支援体制の整備を促すため、福祉部局との連携支援員を配置するなど、教育部局と福祉・保健・医療・労働等の部局が連携し一貫した支援体制を構築する三十の地域を支援する事業が新規に計上された。

 スポーツ施策では、「Specialプロジェクト2020」として一億円が新規に計上された。二〇二〇年東京大会のレガシーとして共生社会を実現するため、二〇二〇年に全国の特別支援学校でスポーツ・文化・教育の全国的な祭典を開催するためのモデル事業や、特別支援学校等を活用した地域における障がい者スポーツの拠点づくり事業等を実施するというもの。「心のバリアフリー」推進事業と併せて、こういった動向にも注目したい。

 本道の特別支援教育にかかる動向では、現行の「特別支援教育に関する基本方針」の進捗状況等の検証を行い、三十年度からの新たな方針の策定に向け、今後の五年、十年を見通した本道の特別支援教育の姿を描く大事な一年となる。国の動向を見据えながら、道特長会として、本庁とともに、本道の特別支援教育の充実に取り組みたい。

 きょうから二日間の研究協議において、西村泉教育指導監の講話や特別支援教育課をはじめとする本庁各課からの行政説明、夏季研に続くシンポジウムの開催などⅠからⅤに分けた研究協議を通し、道特長会として本年度の取組を整理し、新年度の活動に向けて方向性を確認したい。

 新年度は新しい特別支援学校が生まれる。そして毎年、新しい課題もつぎつぎと生まれるが、道特長会として一丸となって解決に向け取り組んでいきたいと思う。充実した協議となるとともに、ことし一年もうれしい「旬情報」が数多く発信される年となることを願う。

(関係団体 2017-01-11付)

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