新篠津村の２９年度教育行政執行方針―荒谷教育長　小・中合同のＣＳ設置　小学校に学校司書を配置

（市町村 2017-03-17付）

新篠津村教委・荒谷順一郎教育長

　新篠津村教委の荒谷順一郎教育長は八日、第一回村議会定例会で二十九年度教育行政執行方針を説明した。学校運営の改善、児童生徒の健全育成に向け、小・中学校合同のコミュニティ・スクール（CS）を設置する方針を示した。このほか、新たに小学校に学校司書を配置し、学校図書館の利用促進をはじめとした学習支援体制の整備に取り組む。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育

▽地域とともにある学校づくり

　コミュニティ・スクール（学校運営協議会）を設置し、教育委員会および校長の責任のもと、学校、保護者および地域の住民との信頼関係を深め、一体となって学校運営の改善および児童生徒の健全育成に取り組む。本年度、小・中学校合同による協議会を設置したいと考えている。

▽少子化対策・定住対策

　小・中学校へ入学する児童生徒の保護者へ入学祝金を、高校等へ在学する生徒の保護者へ通学費等の一部を助成し、家庭の経済的負担の軽減を図る。

▽時代に即した教育活動の推進

　小学校に引き続き中学校にもタブレットパソコンを導入し、小中一貫教育を視野にＩＣＴ機器環境の充実を図る。

▽学習支援体制

　小学校にこれまで同様、大学生によるスクールアシスタントティーチャーおよび学習支援員の配置を行うとともに、中学校にも引き続き学習支援員を配置し、小・中学校の学習支援の強化を図る。

　また、学校図書館の効率的な運営と利用の促進を図るため、新たに小学校に学校司書を配置する。

▽外国語授業の推進

　次期学習指導要領では、小学校三・四年生に外国語活動、五・六年生に英語の必修化が予定されており、より質の高い教育環境を推進するため、小学校一年生から英語に親しむ授業や体験活動などに積極的に取り組む。

▽土曜授業の実施

　児童生徒の振替休業日を設けずに、土曜日を活用する形態とし、本年度は二回実施する。将来的には、国や他市町村の動向を見極めた中で、学校やＰＴＡ、家庭や地域の方と十分に協議し、総合的な観点から子どもたちの土曜日の教育環境の充実を図る。

▽安全安心な通学の確保

　スクールバスを一台更新するほか、バス停の効率的な配置と点検を定期的に実施する。

▼学校給食

▽給食費

　村の子育て支援の一環として補助金を充当し、据え置きとする。

▽学校給食運営

　給食における食物アレルギー対策やセンター施設の改修、管理体制、民間委託への検討など、山積する課題解決に向け、今後は給食運営委員会の設置も視野に入れ、関係する団体等と総合的に協議・検討を行う。

(市町村 2017-03-17付)