初山別村の２９年度教育行政執行方針―村田教育長説明　CS導入へ検討協議開始　全児童生徒にタブレット端末

（市町村 2017-04-06付）

初山別村教委・村田繁光教育長

　【留萌発】初山別村教委の村田繁光教育長は三月上旬、第一回村議会定例会で教育行政執行方針を説明した。次期学習指導要領では、小学校における英語の教科化、アクティブ・ラーニングの推進、カリキュラム・マネジメントの確立などが位置付けられることから、改訂を視野に入れた各教育施策に取り組むほか、「コミュニティ・スクール（CS）の次年度以降の導入に向けた検討協議を進める」との考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼二十九年度の主要な施策

▽社会で生きる実践的な力の育成

　学校教育では、子どもたちがこれからの変化の激しい社会をたくましく生きていくために、「生きる力」を育む教育活動の充実に取り組んでいる。次期学習指導要領では、これからの教育の在り方として小学校における英語の教科化、アクティブ・ラーニングの推進、カリキュラム・マネジメントの確立などが位置付けられようとしており、その改訂も視野に入れながら、各教育施策に取り組んでいく。

　確かな学力の育成については、学校・家庭・地域・行政が互いに連携した「スクエアプロジェクト」を基本に、小・中学校間の連携による九年間の「学びの連続性」の確実な定着を推進する。

　また、二十八年度まで道教委の指定を受け、取り組んできた小・中連携一貫教育について、引き続き調査研究を進めていく。

　国際化教育については、小学校英語の教科化が新しい学習指導要領に反映されることが見込まれている。引き続き外国語指導助手の派遣を受け、教員との連携強化を進めるとともに、ＩＣＴ機器の授業への活用を図り、各学校段階における外国語教育の充実とコミュニケーション能力の育成に努めていく。

　情報教育については、情報化社会に適切に対応できるよう、全児童生徒にｉＰａｄを配置し、授業の補助教材として有効に活用することで、児童生徒の学力向上と教職員の指導力向上を推進していく。

▽信頼される学校づくりの推進

　学校を核として、家庭・地域が一体となって、子どもたちを育む「地域とともにある学校」づくりを目指す。そのため、地域ぐるみで子どもたちの義務教育九年間の学びを支える仕組みとして、コミュニティ・スクールの次年度以降の導入に向けた検討協議を進める。

(市町村 2017-04-06付)