北私幼が２９年度定時総会開く　幼児教育のけん引役に　事業・決算報告など審議

（関係団体 2017-06-01付）

２８年度に開いた研究大会の参加人数などを報告した

　道私立幼稚園協会（＝北私幼、川畠教孝会長）は五月二十九日、札幌ガーデンパレスで二十九年度定時総会を開いた。二十八年度の事業報告、収支決算・監査報告を承認した。

　開会あいさつに立った川畠会長は、道教委が立ち上げた道幼児教育研究協議会について、「オール北海道で幼児教育の方向性を検討していくということで、北私幼としても協力していきたい」と述べた。また、文部科学省の幼稚園の人材確保支援事業にふれ、「幼稚園キャラバンや教員の処遇改善に活用してほしい」と呼びかけた。

　続いて、道の辻泰弘副知事が高橋はるみ知事のあいさつを代読。「皆さんと連携を深め、未来を担う子どもたちが自然豊かなこの北海道で伸び伸びと健やかに成長できる教育環境づくりに努めていく」との考えを示した上で、「本道の幼児教育のけん引役として、豊かで質の高い教育の実現に向け、取り組んでいただきたい」と求めた。

　また、道議会の遠藤連議長があいさつに立ち、「日ごろから幼児教育を通じて本道の発展に多大なる尽力をいただいていることに対し、深く感謝申し上げる。本日の総会が実り多きものとなることを期待する」などと述べ、一層の連携を呼びかけた。

　さらに、道私立幼稚園ＰＴＡ連合会の岡澤邦幸会長があいさつし、「皆さんのように子どもの幸せを第一に考えて下さる団体だからこそ、私たち保護者も安心して子どもたちを通わせることができる」などと述べた。

　議事では、二十八年度の事業について、第五十九回教育研究大会に百二十七園から五百十一人、教育研究ブロック大会において道央ブロックに五百十九人、道東ブロックに四百八十二人、道北ブロックに三百五十九人、道南ブロックに四百四十四人、札幌ブロックに一千六百九十五人がそれぞれ参加したこと、教員免許更新講習の受講者総数が二千四百五十一人にのぼったことなどが報告された。また、二十八年度の収支決算報告・監査報告を承認した。

　総会に先立ち行われた設置者・園長研修会では、シティ総合法律事務所の代表弁護士で社会保険労務士の中村浩士氏が「就業規則の作成と紛争裁判例について」と題し、講演を行った。

(関係団体 2017-06-01付)