北教組が配置計画案に声明　機械的な間口削減を批判　合理的配慮への対応求める

（関係団体 2017-06-09付）

　北教組（信岡聡中央執行委員長）は六日、道教委の「公立高校配置計画案」および「公立特別支援学校配置計画案」に対する声明を公表した。高校配置計画案に対して、「子ども・保護者や地域の高校存続を求める声を顧みず、道教委が財政論に依拠した〝機械的な間口削減〟を一層進め、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障する責務を放棄し、教育の機会均等を阻害するもの」と批判。特別支援学校配置計画案に対しては、「〝国連障害者権利条約〟の理念を生かし、しょうがいのある子どもたちの地元の普通高校への入学や進級・卒業に向けた〝合理的配慮〟を行うことが急務」と主張した。

　声明の概要はつぎのとおり。

　　　　　◇

　道教委は六日、二〇一八年度から三年間の「公立高校配置計画案」および二〇一八年度「公立特別支援学校配置計画案」を公表した。

　「公立高校配置計画案」の二〇一八、二〇一九年度分の変更内容は、①二〇一八年度に上ノ国、雄武を地域キャンパス校とする②第二次募集後の入学者に一学級相当の欠員が生じ学級減を行った美唄尚栄ほか十一校の二〇一八年度の学級数を中卒者数の状況や生徒の進路動向等を精査し、計画決定時に公表する③二〇一九年度に幕別町の私立江陵が募集停止になること等を考慮し、幕別を二学級増とする④二〇一九年度に函館西と函館稜北の再編による新設校と稚内の普通科と商業科に単位制を導入する⑤二〇一九年度に一学級減としていた小学科について、室蘭工業は情報技術科、北見商業は商業科とする―としている。

　また、二〇二〇年度については、①岩見沢農業など二十三校を一学級減とする②市立札幌清田を二学級減とし単位制を導入するなど、二十四校で二十五学級減とした。これらは、三年間で再編・統合による一学級減（六校を募集停止とし三校を新設）、学科転換を含め四十校で四十二学級減を強行するなど、中卒者数減に応じた機械的な間口削減にすぎない。

　二〇一八年度からの地域キャンパス校の導入は、準備期間が一年に満たず、教育課程の編成や人的配置などセンター校との十分な連携や調整が困難である。とりわけ雄武のセンター校となる紋別はすでに興部のセンター校でもあり、二校のキャンパス校との調整が必要となるなど、学校現場にさらなる混乱と多忙を強いるものであることから十分な教育条件整備が必要である。

　また、本年度第二次募集後に一学級相当の欠員が生じ学級減となった美唄尚栄ほか十一校の二〇一八年度の学級数については、中卒者数の状況や生徒の進路動向等を精査し、九月の計画決定時に公表するとした。これは、いつの段階の「進路動向等」を精査し決定するのか不明確であり、ことさら子どもや保護者に不安を与えるものである。さらに、二〇二一～二〇二四年度までの見通しとして、「定時制課程について第一学年の在籍者が十人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備の検討が必要」と初めて言及した。

　このように今回の「配置計画案」は、子ども・保護者や地域の高校存続を求める声を顧みず、道教委が財政論に依拠した「機械的な間口削減」を一層すすめ、希望するすべての子どもたちに高校教育を保障する責務を放棄し、教育の機会均等を阻害するものである。

　「公立特別支援学校配置計画案」では、二〇一八年度は高等支援学校の職業学科設置校を中心に学級減としたが、二〇一九年度、二〇二〇年度に再び学級増を計画するなど分離・別学を継続する姿勢を示している。文科省・道教委の進める「特別支援教育」は、分離・別学を一層すすめ、二〇一六年度に特別支援学校で学ぶ子どもの数は、五千六百七十二人と二〇一五年度より百四十四人も増えている。道教委は、「分けることは差別につながる」とした「国連障害者権利条約」の理念を生かし、しょうがいのある子どもたちの地元の普通高校への入学や進級・卒業に向けた「合理的配慮」を行うことが急務である。

　道教委「新たな高校教育に関する指針」に基づく「配置計画」によりこの十年間で、道内の高校は四十校減少し二百三十二校となり、高校のない市町村数は五十となった。子どもたちは遠距離通学を強いられ保護者は経済的負担が増大するなど多くの問題が生じている。「指針」は地域を疲弊させ、子どもと保護者の「貧困と格差」を拡大･助長させている。四月に実施された「地域別検討協議会」においても地域の高校の存続を求める意見が出された。

　私たちはあらためて、子ども・保護者や地域住民の高校存続を求める声を結集する取組をすすめ、道教委に対して「指針」の抜本的見直しと、それに基づく「配置計画案」の撤回・再考を求めるとともに財政論に基づく機械的削減、受験競争の激化や高校の差別・序列化をさらに加速させている石狩一学区などの学区拡大や学校裁量問題、エリート校の設置等に反対し、三十人以下学級などの少人数学級や「遠距離通学費等補助制度」の年限撤廃・適用拡大など、子どもの学習権と教育の機会均等を保障するための道民運動を一層強化していく。

(関係団体 2017-06-09付)