道教委が地域連携特例校２校間で　来年度、遠隔授業を試行　年間１０時間、３組程度を予定

（道・道教委 2017-10-03付）

　道教委は来年度、地域連携特例校（現地域キャンパス校）間における遠隔授業を試行する。生徒の学習ニーズに、よりきめ細やかに対応するため、地域連携特例校二校間で、より得意な科目を担当する教員が相互に授業を行い、遠隔システムで配信。三十年度は年間十時間、三組程度を予定している。

　道教委が策定に向け準備を進める「これからの高校づくりに関する指針」素案では、今後の高校づくりの基本的な考え方と具体的な施策を示している。

　現行の地域キャンパス校、センター校に関しては、名称をそれぞれ「地域連携特例校」「地域連携協力校」に変更することとした。地域の教育機能の維持向上、高校が地域で果たしている役割などを勘案して、従来の再編基準「第一学年の在籍者二十人未満」を留保し、二年連続で十人未満となった場合に再編整備を行うこととした。

　地域連携特例校では、生徒の学習ニーズに対応した教育課程の編成や、他校との積極的な交流を通じて、可能な限り切磋琢磨できる環境を整備。その一つとして、地域連携特例校間の遠隔授業実施を検討するとしている。

　地域連携特例校間の遠隔授業は、来年度から試行する。地域連携特例校二校間で、より得意な科目を担当する教員が相互に授業を行い、遠隔システムを活用して配信するもの。

　具体的には、「数学Ｉ」の各単元のまとめで遠隔と対面の二段階に分けた習熟度別授業を実施するほか、「科学と人間生活」における物理・化学分野など、特定領域で相互にチーム・ティーチングを行うことなどが想定されている。

　十二月をめどに現地域キャンパス校から希望を募り、学校間で連携の在り方について協議を進めていく見通し。

　三組程度の学校で試行し、年間十時間程度を想定して検討を進めている。

(道・道教委 2017-10-03付)