第１期障害児福祉計画策定へ　支援体制整備など盛る　障害福祉計画と一体的に　帯広市が来年度運用

（市町村 2017-10-06付）

　【帯広発】帯広市は本年度、国の法改正を受け、新たに「第一期障害児福祉計画」を策定する。障害児通所支援事業の充実や支援体制の整備など、障害児支援策の強化に向けた方策を盛り込む見通し。計画は、並行して策定作業を進めている「第五期障害福祉計画」と一体的なものとし、総合計画の分野計画に位置付ける。計画期間は三ヵ年で、来年度からの運用を目指す。

　国は昨年、児童福祉法を改正。すべての障害者を対象とした障害者福祉計画だけではなく、十八歳未満向けの福祉計画の策定が義務付けられたことを受け、市は障害児福祉計画の策定に乗り出した。

　計画は、市の総合計画の分野計画とするほか、おびひろこども未来プランの基本的視点を踏まえ、障害児に対する支援の方策などを規定する考え。現在、同様に作業を進めている第五期障害福祉計画と一体的なものとして策定する。

計画期間は来年度から三十二年度までの三ヵ年。道の障害児福祉計画との調和を保つとともに、障害児通所支援事業の充実や支援体制の整備などの支援策を強化する見通しだ。数値目標やサービス見込み量などの検討に当たっては、国の基本方針、道の計画動向を見定めつつ、地域の実情も勘案した内容とする。

　今後は、十一月の市議会に試案を示した上で、十一月に原案を固める方針。パブリックコメントなどを経て、年度内に策定し、来年度から運用する見通し。

　子育て支援課は「保護者や地域住民などの意見を参考にしながら、帯広の子どもたちのニーズに合った計画となるよう検討を重ねていきたい」としている。

(市町村 2017-10-06付)