業務改善加速事業研修会―東神楽町・文科省委託事業　業務への意識改革必要　兵庫教育大・日渡教授が講話

（市町村 2017-10-06付）

教職員など６５人が参加し、業務改善に向けて意識改革を図った

　【旭川発】東神楽町は九月二十五日、町役場で文部科学省委託事業「学校現場における業務改善加速事業」の研修会を開いた。町内小・中学校教職員など六十五人が参加。兵庫教育大学の日渡円教授と澤山郁夫助教を講師に招き、業務改善に関する意識改革や労働時間の縮減などについて理解を深めた。

　事業は、学校現場における業務改善を集中的に取り組む自治体をモデル地域として指定し、実践研究に取り組むもの。

　東神楽町では、町立東聖小学校を指定校とし、実践研究の取組として「勤務実態の把握、時間管理の徹底」「ほかのスタッフ等との連携・分担や業務の効率化等の改善」「教職員の意識改革と学校マネジメント強化のための研修の実施」などの研究に取り組んでいる。

　研修会は、外部専門家による教職員の意識改革とマネジメント強化や労働時間縮減を図るため、学校組織や分掌の見直しと業務改善を目的に実施したもの。

　冒頭、水野和男教育長があいさつ。事業の趣旨を説明し「事務や施設整備、校務分掌などを見直して新たな組織体制を築いていきたい」と述べ「互いの知恵を出し合いながら業務改善に取り組んでほしい」と呼びかけた。

　続いて、日渡教授が「業務改善に向けた教職員の意識改革および労働時間の減縮に向けた校内での取組」と題して説明・協議を行った。　

　はじめに、ことし四月に学校教育法施行規則の一部が「事務職員は事務に従事する」から「事務職員は事務をつかさどる」に改正されたことを取り上げ解説。「つかさどる」に改正されたことで、より主体的な事務の実施が求められていることを示唆した。

　事務員は、施設や設備、備品の管理などで教育を支えており、子どもたちに大きな影響があることを説明。その上で「学校と事務員のカリキュラムが一体化すればより一層、子どもたちの教育に大きく影響する。校務の整理をするためにも、“事務”と“つかさどる”という定義について理解を深めてほしい」と求めた。

　このあと、コミュニティ・スクールの努力義務化について解説したほか、意識改革については“認識”を変えて、子どもたちに知識と価値観の育成を図るよう参加者に求めた。

(市町村 2017-10-06付)