道租税教育推進協議会　資料作成専門部会で協議　改訂版作成へ方針確認

（関係団体 2017-10-10付）

より使いやすい租税教育資料の作成に向け、意見を交わした

　道租税教育推進協議会（古谷雅幸会長）は三日、札幌第二合同庁舎で二十九年度第一回租税教育資料作成専門部会を開いた。三十年度版租税教育資料『わたしたちの生活と税』改訂版の作成に向け、今後のスケジュールや基本方針などを確認。より教員が使いやすい租税教育資料を作成するため、活発に意見を交わした。

　同協議会は設立以来、租税教育の推進および充実を図るため、関係機関と連携し、小・中学生を対象とする租税教育資料を作成・配布している。

　租税教育資料作成専門部会では、生徒が税に対して興味・関心をもち、社会科を担当する教員が授業で活用できる資料の作成に毎年度取り組んでいる。

　開催に先立ち、同会事務局を務める札幌国税局の梅田龍一広報広聴室長が専門部会委員に委嘱状を交付。「これまでの内容に、専門部会委員の皆さんの知識と経験をプラスし、生徒が分かりやすく、先生が使いやすい資料となるよう、力添えをいただきたい」と期待した。

　続いて、事務局が二十八年度「租税教育に関するアンケート」結果を報告。税に関する授業の実施、副教材の活用の割合がやや減少したこと、昨年度作成した副教材については、多くの利用者から好評の声が寄せられていることを伝えた。

　議事では、道社会科教育連盟事務局次長で札幌市立元町中学校の千葉敏雄主幹教諭が座長となり、三十年度版資料の作成に向けた今後のスケジュール、基本方針を確認。新学習指導要領の本格実施に備えて、昨年度作成した『わたしたちの生活と税』の指導例を修正するため、市内中学校でモデル授業を実施することを決めた。

　租税教育の活用に当たっては「プレゼンテーションソフトの資料も併せて使えば、内容を伝えやすいのではないか」との意見が挙がった。

　今後、十一月上旬に第二回専門部会、十二月上旬に第三回専門部会を開催。指導例の内容について、具体的な検討を進める。来年一月の第四回専門部会での検討を経て、三月に改訂版を作成する。

(関係団体 2017-10-10付)