【解説】部活動休養日などの取組状況

（解説 2017-11-17付）

　道教委は、全国都道府県における部活動休養日や学校閉庁日の実施状況を取りまとめ、十五日の二十九年度第二回時間外勤務等縮減推進会議で報告した。

　ことし十一月八日現在で、本道を含む四十都道府県の状況をまとめた。

　都道府県立学校で、部活動休養日を設定しているのは三十四都道府県（八五・〇％）。そのうち、特定の日や曜日を設定しているのは十都道府県だった。

　二十七都道府県が各学校の実施状況を把握。設定していない学校や部活動があった場合の対策として、二十四都道府県が「指導」「依頼」「通知」「周知」を行うと回答した。

　また、十九都道府県が設定を義務付けていた。

　都道府県内の市町村に対し、所管する市町村立学校での設定を働きかけているのは三十七都道府県。

　十五都道府県が市町村単位で統一し特定の日や曜日を設定している事例を把握。実施しているのは百四十八市町村だった。

　設定していない市町村立学校などがあった場合、二十三都道府県が「指導」「依頼」「通知」「周知」を行うと回答した。

　一方、都道府県立学校で学校閉庁日を設定しているのは九都道府県（二二・五％）。そのうち、六都道府県が全校で実施。実施期間は、八都道府県が「夏季休業期間中」と回答した。

　都道府県内の市町村に対し、所管する市町村立学校の学校閉庁日設定を働きかけているのは九都道府県。

　二十都道府県が、市町村立学校で学校閉庁日を設定している事例を把握。設定しているのは二百三十三市町村だった。

　制度導入に向け工夫した点としては、保護者会での説明、学校だよりや市町村広報誌への掲載、リーフレットやポスターの作成、学校からの通知、マスコミ報道などが挙げられた。

(解説 2017-11-17付)