【解説】消費者教育方針改定に向けて

（解説 2017-11-15付）

　国の消費者委員会は「消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定に向けての意見」を取りまとめ、公表した。

　消費者委員会は二十一年九月、独立した第三者機関として内閣府に設置。各種の消費者問題について、自ら調査・審議を行い、消費者庁など関係省庁の消費者行政全般に対して意見表明するほか、内閣総理大臣などの諮問に応じ調査・審議している。

　消費者教育の推進に関する基本的な方針は、消費者教育を総合的・一体的に推進するため、国・地方公共団体の施策や、教職員など消費者教育の担い手の指針となるもの。現行の方針は二十五年六月に閣議決定。概ね五年ごとに検討が加えられることとなっている。

　消費者委員会がまとめた意見では、三十年度からの五年間を見据え、消費者教育の方向性を示すことが重要と指摘。

　重点的に取り組むべき事項として、①成年年齢の引き下げを見据えた迅速かつ計画的な対応②新学習指導要領の着実な実施と連携した取組③生涯を通じた切れ目のない学びの機会の提供④消費者教育の効果測定を行うための必要な調査―の四点を掲げた。

　②では、若年層に対する消費者教育の柱の一つは学校教育と指摘。「三十年度以降、新学習指導要領が順次実施される機会をとらえ、学校教育における消費者教育を一層充実させることが重要」と提言した。

　その実現のための観点として「新学習指導要領の着実な実施と基本方針の連携の視点の盛り込み」「〝生きる力を育む〟ためには消費者教育の充実が重要であることを強調」「〝社会に開かれた教育課程〟の実施に向け、消費者団体をはじめとする地域の人的・物的資源の活用の取組支援、コーディネーターの設置・活動の促進」を挙げた。

(解説 2017-11-15付)