【解説】夜間中学の実態調査

（解説 2017-11-14付）

　文部科学省は、二十九年度夜間中学等に関する実態調査結果を取りまとめた。

　二十八年十二月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）が成立後、初めて夜間中学の現状などを調査。全国四十七の都道府県教委、一千七百四十一の市区町村教委、三十一の夜間中学を対象に、ことし七月一日時点で調査した。

　都道府県立夜間中学を設置済の都道府県はなく、六都道府県（一二・八％）が新設に向けて検討・準備している。検討状況は「新設の方向で検討しているが、設置時期等の詳細は未定」と「その他」（県内全市町村と新設の在り方について協議など）が半数ずつ。

　教育機会確保法に基づく協議会などの設置状況は、「協議会を設置予定」が一都道府県（二・一％）、「協議会に類する検討組織を設置済」が十三都道府県（二七・七％）。

　市区町村調査では、二十五市区町村（一・四％）が市区町村立夜間中学を設置済と回答。七十四市区町村（四・三％）が新設に向け検討・準備している。新設時期が決まっているのは、松戸と川口の二市。

　法に基づく協議会が「設置済」「設置予定」の市区町村はなし。「協議会に類する検討組織を設置済」は二十九市町村（一・七％）。

　夜間中学の生徒数は一千六百八十七人。

　うち、義務教育未修了者は二百五十八人（一五・三％）、入学希望既卒者は七十三人（四・三％）など。

　年齢別では、六十歳以上が四百五十六人（二七・〇％）、十五～十九歳が三百四十二人（二〇・三％）、二十～二十九歳が二百八十五人（一六・九％）など。

　夜間中学卒業後の進路は、高校進学が百五十五人（四五・一％）、就職が六十人（一七・四％）などだった。

(解説 2017-11-14付)