【解説】子どもに対する前兆事案―１０月末

（解説 2017-11-20付）

　道警本部は、十月末現在の「子どもに対する前兆事案」届出受理状況をまとめた。件数は九百六十二件で、前年同期比百八十三件増加した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪など凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　十月は、十件減の八十四件を受理。一月からの累計は、百八十三件増の九百六十二件となった。

　態様別では「声かけ」が三百七十六件で全体の三九％を占め、最も多かった。そのほか、「つきまとい」が百五十五件で一六％、「痴漢、身体への接触」と「容姿の撮影」がそれぞれ百八件で一一％、「身体露出」が九十四件で一〇％など。

　発生時の子どもの状況は「登下校時」が四百三十六件で四五％、「遊んでいるとき」が百七十三件で一八％、「習い事、友人宅、買い物等への行き帰り」が八十五件で九％など。

　発生時間帯は「午後三時台」が二百七十一件、「午後四時台」が二百一件、「午後二時台」が百六十九件となっており、下校時間帯の午後二～四時台が七割近く占めた。

　発生場所は「道路（通学路を含む）」が六百七十二件で七〇％と最も多かった。

　発生時に子どもがとった行動は、自宅をはじめ、学校、近くの家や店などに「逃げる」が四割を占めた。

　道警本部では、不審者に遭遇したとき、防犯ブザーや大声で近くの大人に知らせることや、身の危険を感じたときは、近くの家や店に避難することを子どもに指導するよう求めている。

　十月中、事案発生から三十分以内に警察へ通報した案件は三六％にとどまった。早期通報によって、警察官を現場に急行させることができることから、速やかな通報を呼びかけている。

(解説 2017-11-20付)